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2014年08月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆TRIの植草一秀代表取締役(元大蔵事務官、元野村総合研究所主席エコノミスト、元早稲田大学大学院教授)から、最新刊「日本の真実―安倍政権に危うさを感じる人のための十一章」(飛鳥新社刊)をいただいた。早速、熟読玩味させていただいた。帯に「創作された財政危機と戦争加担で、すべてを失う前に。『支配者の偽計と幻想を見抜く!』」とある。
民主党政権が、鳩山由紀夫内閣(2009年9月16日〜2010年6月8日)、菅直人内閣(2010年6月8日〜2011年9月2日)、野田佳彦内閣(2011年9月2日〜2012年12月26日)の3年3か月の短命に終わった理由を、明快に説明してあり、政権争奪の凄まじさを改めて教えられる。
◆民主党は、フリーメーソン・イルミナティが設立した政党であるにもかかわらず、所属している政治家たちが、設立の趣旨をどこまで理解していたか疑わしい。植草一秀代表取締役は、民主党の内部に「主権者勢力と既得権勢力が混在していた」と分析し、主権者勢力をバックにした小沢一郎代表が、既得権勢力によって人格破壊を含む集中攻撃に晒されたと指摘する。獅子身中の虫という言葉があるけれど、「岡田克也元副総理、前原誠司元外相、枝野幸男元経済産業相」の3人が、その最たるものであったことが明らかにされている。
◆植草一秀代表取締役は、安倍晋三政権について、「『戦争と弱肉強食』を基礎に置いて独断専行の強引な政権運営を示しているが、主権者である国民が、その本質をどこまで見抜いているのかが問題となる。TPP、消費税、原発、憲法、沖縄などの問題で、安倍政権は主権者国民の多数が反対し、少数が賛成する政策を、強引に推し進めているように見える」と述べて、その矛盾と疑問への回答を示している。いわく「トリック&イリュージョンである。言葉のあや、ペテン師的な偽計で、国民を欺いているのだ」とズバリ断定している。
◆大事なのは、安倍晋三政権が、「戦争と弱肉強食」を基礎に置いて、主権者国民の多数が反対している政策を強引に推し進めているのに対して、日本が本来目指すべき社会とは、いかなる制度を基軸とするものなのかということである。植草一秀代表取締役は、この大問題について、「第十一章 さまよえる群像」−「4 福祉国家の追求」のなかで、はっきり解答している。
「『戦争と弱肉強食』に対峙する思想は『平和と共生』だ。世界は弱肉強食のメカニズムで動いている。現に日本は第二次大戦に敗れ、戦後体制は戦勝国が戦勝国の地位を維持する形で作られた」
「大事なことは、未来に向けてどのような日本社会を目指すのか、ということである。米国流の弱肉強食社会に対して、もう一つの類型が自由主義社会陣営に存在する。それが、北欧型の福祉社会だ。北欧型の福祉社会においては国民負担が極めて高い。社会保障負担と税負担を合わせれば所得の半分が再分配政策に用いられる。税負担も高く、社会保障負担も高い。その代わりに、すべての国民に保障する最低水準が極めて高く設定されている。これを、大きな政府、高価な政府という。高価な政府だが、見返りも大きい」
高福祉、高負担の「北欧型高度福祉社会」に対して、スウェーデン、デンマークの北欧諸国民は、満足しているという。戦後の日本が目指してきた「理想国家」だったはずである。小沢一郎代表も、「平和と共生」を政策の基礎に据えて、この「理想国家」の実現を目指している。この意味で、本書は、日本民族のみならず、世界の諸国民にとって、これから目指すべき指針を再認識させてくれる「道しるべ」であり名著である。
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