安倍政権の支持率が50％割れ　中国敵視の外交政策に批判（人民網）会員番号4153番

安倍政権の支持率が50％割れ　中国敵視の外交政策に批判（人民網）
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/406.html
投稿者会員番号4153番日時 2014 年 8 月 04 日 05:56:58: 8rnauVNerwl2s

安倍批判・・・・。
人民網と阿修羅掲示板の他の投稿は良く似てますね。

人民網から
http://j.people.com.cn/n/2014/0729/c94474-8762191.html

日本経済新聞が28日に発表した世論調査の結果によると、安倍政権の支持率は48％にまで落ち込み、不支持率が38％に上昇した。共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査では、安倍政権の支持率は47.8％、不支持率は過去最高の40.6％となった。NHKの世論調査でも、支持率は47％に下がった。安倍政権を応援し続けてきた産経新聞の世論調査ですら、支持率は45.6％、不支持率は40.2％という結果に終わった。いずれの調査結果でも支持率は50％を切った。人民日報が伝えた。

　テレビ、新聞、通信社などのメディアおよび、「右寄り」「左寄り」「中立」の各傾向を持つ様々なメディアによる世論調査の結果、いずれも安倍政権の支持率は過去最低、不支持率は過去最高となった。これは、安倍政権の政策が国民の思いとかけ離れており、賛同を得られていないことの表れだ。

　生活の党の小沢一郎代表はこのほど、安倍政権について「国民にとって大変危うさをはらんでいる。ピークは過ぎたと思うが、なんとなく高い支持率を維持していることが不思議だ」と指摘した。柳沢協二・元内閣官房副長官補は、「安倍政権はわかりやすい『敵』を設定し、『敵』をやっつける『ヒーロー』を演じることで、国民からの支持を得ようとしている。例えば経済面では、緩和的な金融政策に慎重な態度を見せる日銀を、デフレの敵と見なした。安全保障面では、日本の軍事的な自由を束縛する憲法を敵と見なした」と指摘する。

　多くのエコノミストおよび市場関係者は、安倍政権の実施する大規模な量的緩和政策について「根本的な策ではなく、効果は徐々に薄れている」との見方を示している。アベノミクスの3本目の矢である経済成長政策の見通しも楽観的ではない。本紙記者が各業界の関係者に取材を行ったが、アベノミクスの効果を感じている人はいなかった。
　安倍政権は軍拡のため、「中国脅威論」を所構わず吹聴し、扇動しているが、一時は人々を騙せても、長くは続かない。多くの日本人が、安倍政権の安保政策の真実と大きなリスクに気づき始めている。

・・・・

＜参考リンク＞

◆「中帰連」から「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」まで　日本国内の反戦の声（人民網）
http://j.people.com.cn/n/2014/0723/c94474-8759380.html

日中友好4団体が在日本中国大使館で7日、盧溝橋事件（七七事変）77周年を記念する盛大で厳粛な式典を行った。「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」の合唱団はこの中で、組曲「再生の大地」を披露。フィナーレに入ると、ピアノの伴奏の激しいメロディで雰囲気は最高潮に達し、舞台の上と下では「前事不忘、后事之師」（過去を忘れず、後の世の戒めとする）という言葉が日本語と中国語で繰り返され、多くの人の目には感動の涙があふれた。（文・歩平、中国社会科学院近代史研究所研究員、中国抗日戦争史学会会長。人民日報掲載）
　「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」の前身は、1957年に設立された「中国帰還者連絡会」である。この組織は、中国の撫順と太原の戦犯管理所で改造教育を受けた後、釈放されて日本に帰国した戦犯が設立したものだ・・・・

◆学者、安倍氏の「憲法クーデター」への警戒を米国に促す（人民網）
http://j.people.com.cn/n/2014/0626/c94474-8746999.html

米誌フォーリン・ポリシー電子版は24日、「不誠実な安倍」と題する寄稿を掲載した。筆者はイェール大学のアッカーマン氏と神奈川大学の松平徳仁氏だ。
　寄稿は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を試みる日本の安倍晋三首相の行為は事実上の「憲法クーデター」であり、こうした行為を米国が軽視するのは非常に危険なことだとした・・・・

◆新疆　莎車県の7・28暴力・テロ事件について報告（人民網）
http://j.people.com.cn/n/2014/0803/c94475-8764421.html

・・・公安機関の全力を上げての取り組みにより、テロ事件の調査はおおよそ終了した。今回の事件は国内と海外のテロ組織が手を結んだ、組織的、計画的で、緻密に計画された、悪質な、重大な暴力・テロ事件だ。無辜の市民37人を巻き込んで死亡させ（うち漢族が35人、ウイグル族が2人）、負傷者は13人、被害を受けた車両は31台でこのうち6台が延焼した。事件に対応する過程で、テロリスト59人を射殺し、容疑者215人を拘束し、「聖戦」と描かれた旗や大型の刃物、斧などの犯罪道具を押収した・・・

◆ダライ一味が「焼身自殺」を煽動するのは行き詰まりの現れ（人民網）
http://j.people.com.cn/94474/7637249.html

今年に入り四川省のチベット族地区のごく一部の寺院で、僧侶や還俗僧による焼身自殺事件が数件起きている。地元政府は毎回直ちに消火と救出にあたり、負傷者を速やかに病院へ搬送している。地元の社会情勢は安定を維持し、僧侶や大衆はみな焼身自殺を厳しく非難している。だが、最近ひどく落ちぶれていたダライ（ダライ・ラマ14世）一味はにわかに興奮し始め、事件を極力美化し、大げさに伝え、さらには取り返しのつかないこの道を歩むよう、さらに多くの人々を煽動してすらいる。人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が伝えた・・・・
　

コメント
01. 2014年8月04日 06:16:33 : g8TBf7OKFo 福田元総理を密使に日中首脳会談実現かっておいバカウヨ４１５３もうすぐ靖国の季節だバカ総理たきつけなくていいのかへたれ糞たれアベ総理中国無条件降伏の図
02. 反イルミナティー主義 2014年8月04日 08:41:00 : c/WVv5CaliQ7M : FGVW5GHoGA おい、！！４１５３もう巻惜しみは終わりにしろ（笑）。アへの支持率が５割を切ってまでもそれを支持するマスコミを「左翼ガー」と歪曲するつもりか？（笑）お前の外堀はもう埋められている。塵芥売や蛆産系のようなイエローペーパー「マスゴミ」にどこまで縋りついて篭城するつもりかな？（笑）。 [３２削除理由]：アラシ
03. 2014年8月04日 09:50:31 : bIU4DVgK9c 結果は当たり前でしょ。それ以上の不支持率だと思うが、ダマスゴミの木を遣った数字で工作しているに違いない。だいたいが陰謀を張り巡らし、クーデターや政権転覆を画策し、嘘の報道で世界を騙し、経済制裁という戦争行為をはじめ、さらには外国の民間飛行機まで落とし、あたかも敵対する国の仕業だと言ってのける厚顔さに、世界はあきあきしている。傭兵戦で失敗し、全員殺されても素知らぬ顔で作戦を続けている。所詮は金で雇われた兵隊。どんどん死んでもらって結構だが、いよいよ兵隊の数が足らなくなったと見えて、日本の我が自衛隊員をその戦地に行かせようとしている。その尻馬に乗って、軽々しくも強面の強請り脅しに米搗きバッタのようにひれ伏し、日本人の魂までも売り渡そうと懸命なバカが、この夏休みにゴルフ三昧したかと思うとすぐに海外旅行と優雅な夏休みを満喫している姿は、あほの極地である。財界という本当にそうかどうか判らないサラリーマン経済人を引き連れ、毎夜豪華な接待旅行を楽しんでいたかと思うと、翌日には交通事故。不吉な予感がするが、なにもわざわざ海外くんだりまで行って事故を起こすとは、この男の末路は悲惨な姿を予感させる。女の大臣の数がとかくだらない話題を嬉しそうに報道させるダマスゴミに、海外旅行記を報道されても、この猛暑でクーラーさえもつけられない免疫力の弱い人々に対して、福島と同様、どうでもいいらしい。あえて言っておく。・・・・だ。
04. 2014年8月04日 12:01:32 : nJF6kGWndY 反転は厳しそうだな http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140731/269469/?ST=print 50％を割り込んだ安倍内閣の支持率想定される政策の修正と株式市場への影響 2014年8月4日（月）　門司総一郎　日本経済新聞とテレビ東京が7月25～27日に実施した世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が前回調査(6月27～29日)の53％から48％に低下、初めて50％を割り込みました。一方、不支持率は36％から38％に上昇、内閣発足以来の最高です。　先に発表された読売新聞、朝日新聞など他の世論調査でも概ね支持率は50％を割り込んでおり、ここまで順風満帆だった安倍政権は初めて試練を迎える形となりました。今回は安倍政権がこの試練にどう対処するか、それは株式市場にどう影響するかについて考えます。安倍内閣の支持率出所：日経ﾘｻｰﾁ、日経電話世論調査より大和住銀投信投資顧問作成支持率低下の背景　まず、支持率が低下した理由について考えてみます。以下の3点を挙げることができます。集団的自衛権の行使容認。石原伸晃環境相の失言や東京都議会などでのセクハラヤジ。比較的若い世代の安倍政権離れ。　集団的自衛権の行使容認が支持率低下の主因であることは安倍政権も認めています。日経の世論調査でも集団的自衛権の行使容認について「評価する」との回答が36％、「評価しない」との回答が48％です。　また石原伸晃環境相の「金め」発言や、国会や東京都議会でのセクハラヤジ問題も影響した模様です。閣僚の失言やスキャンダルで自壊した前回と異なり、今回の安倍内閣ではそうしたものはほとんど見られませんでした。しかし、ここに来て一部とはいえそうしたものが出ており、それが政権や与党のおごりと受け取られ支持率低下につながったとの指摘があります。　3番目の比較的若い世代での安倍政権離れについて、日経の世論調査では20～30歳代の内閣支持率は前回から10ポイント低下、40歳代では9ポイント低下しました。比較的若い世代の安倍政権離れが目立ちます。　この点については、高齢者が株高や円安による金融資産増の恩恵を享受する一方で、若い世代はそれを受けられなかったこと。逆にインフレや消費増税による負担増を、子育て世代などが強く感じたことなどが理由と考えています。集団的自衛権は当面封印　集団的自衛権の行使容認に伴う支持率低下はある程度覚悟していたと思いますが、それでも世論調査の結果は衝撃を与えたようで、安倍政権は支持率回復に向けて動き出しました。　まず集団的自衛権について。行使容認を閣議決定しても実際に行使するためには自衛隊法やPKO協力法などの改正が必要です。安倍首相は元々秋の臨時国会で関連法案を整備することを視野に入れており、それが閣議決定を急いだ理由でもありました。　しかし、支持率低下を受けて法案提出は来年の通常国会に先送りすることになりました。ただし、来年の春には統一地方選が控えているため、本格的な議論や採決は5月以降となる見込みです。　安倍首相としては「せっかく閣議決定までこぎつけたのに」との思いはあるでしょうが、集団的自衛権は当面封印ということになります。しかし、これにより、これ以上の支持率低下を懸念する必要は当面はなくなったと思われます。内閣改造は大規模に　2番目は内閣改造です。今回の内閣改造は当初、自民党内で集団的自衛権の行使容認に消極的な議員を懐柔するための措置でした。ですが、ここに来て支持率てこ入れの役割も担うこととなりました。「3分の2が入れ替え」「18閣僚の多くが交代」などの報道があり、かなり大規模な改造になる模様です。安倍首相、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、甘利明再生相の中核メンバー以外はすべて入れ替えかもしれません。一方、入閣組の中で女性が優先されるのは確実です。小渕優子・元少子化担当相などが有力候補と思われます。　安倍首相が石破茂自民党幹事長に新設の安保相への就任を打診したと報道されています。しかし私は、続投の可能性が高いと見ています。統一地方選を控えた時期に地方の党組織の間で人気の高い石破幹事長を交代させることは得策とは思えません。　安保相については、防衛相の経験があり、安全保障に詳しい林芳正農水相の横滑りが有力と見ています。女性枠として小池百合子元防衛相の起用があるかもしれません。急浮上した「地方創生」　元々「アベノミクスの恩恵は地方に及んでいない」との批判があったことから、6月の「『日本再興戦略』改訂2014」で地域活性化を打ち出しました。安倍首相は7月20日の講演でさらにこれを「地方創生」に格上げし、秋の臨時国会に地方産業を活性化する関連法案を提出する方針を明らかにしました。地方創生が臨時国会の主役ということになります。　突然出てきただけに具体的な内容は不明ですが、既に報道されている地方のベンチャー支援強化のほか、地方空港の整備などの観光客誘致支援や農産物の輸出支援などの農業強化策なども盛り込むことになりそうです。拉致問題解決は切り札となるか？　膠着していた拉致問題がここに来て動き出しました。北朝鮮は特別調査委員会を発足させて拉致被害者や行方不明者の安否を調査して結果を日本に報告する。その見返りに日本は北朝鮮への制裁を一部解除する約束となっています。　拉致問題が動き始めた背景としては、中国と韓国の関係強化による孤立を恐れた北朝鮮が態度を軟化させたことがあります。これに加えて、集団的自衛権行使容認による支持率低下を見越した安倍政権が、支持率てこ入れの切り札としてあらかじめ働きかけていたことも考えられます。　小泉純一郎政権は、拉致問題を支持率浮揚の手段として用いました。この時に首相秘書官として活躍した飯島勲氏が現在は内閣官房参与として安倍政権の北朝鮮政策を主導している模様です。　日経の世論調査では、拉致問題解決に向けた北朝鮮への制裁一部解除を「評価する」との回答が45％、「評価しない」との回答が39％となっており、一定の効果は出ている模様です。北朝鮮による1回目の調査結果は秋まで(8月末から9月との報道あり)に報告される予定です。結果次第で支持率の大幅な改善があるかもしれません。靖国参拝は見送り　以上述べた施策以外では、比較的若い世代の安倍政権離れが目立つことから、この世代にアピールする施策を検討することになると思います。具体的には来年の春闘での賃上げに向けた労使双方への働きかけ、子育て支援の強化などです。後者は女性の活躍促進や少子化対策などの重要テーマにも関連するため、安倍政権は積極的に推進していくと見ています。　また8月15日の終戦記念日が近づいていますが、支持率のさらなる低下を回避するために、今年も靖国参拝は見送ることになるでしょう。支持率低下は株式市場にマイナス　最後に株式市場への影響について検討します。支持率の上下がそのまま株価の上下に繋がるわけではありません。それでも、支持率が低下すれば政策遂行が困難になるため、経済や株式市場にもマイナスです。　例えば安倍内閣の支持率がこのまま低下を続ければ、来年10月の消費税率引き上げなど痛みを伴う改革は実行不可能になります。その場合、安倍首相に期待して日本に流入している資金は一斉に流出することになりかねません。　もっとも集団的自衛権に関する法案の審議を先送りしたことから、とりあえず支持率は現状の水準で落ち着くと見ています。その上で安倍政権の支持率引き上げ策がどの程度効果を発揮するかがポイントです。カジノ－市場関係者の悲願達成なるか　支持率低下との関係で注目される株式市場のテーマはカジノと原発再稼働です。　職業柄のせいか、市場関係者の間ではカジノ合法化を望む声が少なくありません。しかしなかなか実現せず、先の通常国会でもカジノを合法化するIR法案は時間切れ。秋の臨時国会で継続審議する扱いとなりました。　臨時国会では集団的自衛権関連法案の審議が優先されるため、IR推進法案の成立は困難と見ていましたが、集団的自衛権関連法案の審議が先送りされたことから成立の可能性が出てきました。カジノの設置は、地方創生の一環との名目も成り立ちます。　支持率低下とは直接関係ないものの、タナボタで市場関係者の悲願達成なるか？　IR推進法案には注目しています。原発再稼働－とどまるべきか、踏み込むべきか　原発再稼働は世論の反対が強い課題です。日経の世論調査でも「再稼働を進めるべき」との回答35％に対し「進めるべきではない」は52％でした。　しかし同じ世論調査にある、再稼働手続きに国が関与をもっと強めるべきかどうかを問う設問については「強めるべき」が54％、「強めるべきではない」が27％。国の積極関与を求める回答が過半数です。この2つを同時に読むと、「原発再稼働には反対だが、再稼働するなら国主導ですべき」ということになります。　再稼働の手続きは、「原子力規制委員会が安全性を審査」→「地元自治体の合意」→「電力会社が再稼働を判断」の順となっており、国はどこにも関与しません。関与しなければ責任もないことになりかねませんが、前述のアンケート結果は、「国が積極的に関与し、安全性に責任を持つ」ことを求めています。ここで安倍政権には2つの選択肢があります。　1つは現在の中途半端な立ち位置にとどまること。もう1つは踏み込んで積極的に関与することです。前者であれば支持率への悪影響は当面回避できますが、将来、電力料金の引き上げなどにより政権への批判が高まる恐れがあります。　後者であれば、積極姿勢が支持率に短期的に悪影響を与えるかもしれませんが、長期的には国民への負担増を抑えることが可能です。また世論調査で国の積極的な関与を求める声が半数を超えているわけですから、逆に踏み込むことこそが支持率の上昇につながるとも考えられます。　どちらを選ぶかは安倍首相次第です。単に支持率だけの問題でなく、安全審査を通過して九州電力川内原発の再稼働が視野に入ってきたこと、北海道電力が震災後では全国初の再値上げを申請することが確実となっていることなど、事態は切迫しつつあります。　日本経済や株式市場への影響は、「とどまること」がマイナス、「踏み込むこと」はプラスです。このコラムについて政治と市場の“正しい”見方　今、日本は新政権の誕生で「政治」と「金融市場」の関係がこれまで以上に強まり、複雑化しています。さらに欧州の債務危機や米国の財政の崖、中国の新執行部選出など、政治と市場を巡る動きは、海外でも大きな焦点となっています。　しかし、市場関係者がこの両者の関係を論じる場合、「アベノミクスで日本は変わる」など物事を極めて単純化した主張になりがちで、十分な分析がなされているとは言えません。そこで、このコラムでは政治と市場の関係について深く考察し、読者の皆様に分かりやすく解説していきます。
05. 2014年8月04日 17:34:11 : FNyJVgFKVE まともな日本人からすれば、所詮は使い物にならない間抜け総理に他ならない安倍晋三の内閣支持率が、この期に及んでもなお４８％もあるということ自体が、根本的な問題なのだと認識すれば、国際社会全体に対して、まんまと騙されたふりをして、日本の安部首相なんか、容赦なく、もっともっと幾らでも馬鹿にして下さい。中国ならびに韓国の皆様におかれましては、戦前の日本が仕出かした南京大虐殺をはじめ、大日本帝国軍性奴隷制度に他ならない従軍慰安婦問題の真実を裏付ける動かぬ証拠を、幾らでも国際社会に曝け出してくださって結構ですので、国際社会全体から、幾らでも戦前の日本を厳しく断罪し、幾らでも日本国を馬鹿にして、コケにして、靖国神社については、もう容赦なく、幾らでも冒涜して頂いて、安部晋三内閣の支持率を幾らでも下落させるために、アベノミクスなんて言ったところで、これもどんでもないサギノミクスに他なりませんので、日本経済なんかどうなろうと関係ないし、日本の大企業なんかどうなろうと関係ないし、日本の右翼連中なんかどうなろうと関係ありませんので、これらこそが全人類の大敵に他ならないどころか、迷惑極まりない害毒日本人どころか、ゴミクズに他なりませんので、容赦なく、安部晋三と運命を共にして、幾らでも物凄い痛い目に遭わせ、生きていけなくなるくらいの、物凄い苦しみを味わい、幾らでも恨みを勝手に分かち合い、憎しみを勝手に分かち合い、深い悲しみを勝手に分かち合い、民族分断の悲劇を思う存分に味わって頂いて、幾らでも叩き潰し、血の涙を流しながら、とっととくたばって逝かれるのを、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら見捨ててしまうことで、これまでの代償に代えて、歴史の闇の中に、そっと静かに葬り捨ててしまうことで、これを乗り越えて、誇りを持って身を縮め、誇りを持って肩身の狭い思いをして、誇りを持って、そっと静かにいないふりをしながら、国際社会全体に与える影響力を幾らでも小さくして、ひっそりとした社会となって安定化させ、名誉ある孤立化をして、成熟した大人の国として、自立、自律して行く道を選択して、日本の運命を大きく変えて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」と誇りを持って応えて参りましょう。
06. 2014年8月04日 18:04:21 : 9TV6f6BuqY >>05 自虐の極みですね」。だけど未だに内輪もめしてる醜いミンスよりは数段ましではあると思うが、しかしイノベーションは無いよな。美しい日本と言う標語とどっこいどっこい。全く具体性が無い。何でも横文字使えば良いと言う訳じゃないと思うけどな。

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01. 2014年8月04日 06:16:33 : g8TBf7OKFo 福田元総理を密使に日中首脳会談実現かっておいバカウヨ４１５３もうすぐ靖国の季節だバカ総理たきつけなくていいのかへたれ糞たれアベ総理中国無条件降伏の図
02. 反イルミナティー主義 2014年8月04日 08:41:00 : c/WVv5CaliQ7M : FGVW5GHoGA おい、！！４１５３もう巻惜しみは終わりにしろ（笑）。アへの支持率が５割を切ってまでもそれを支持するマスコミを「左翼ガー」と歪曲するつもりか？（笑）お前の外堀はもう埋められている。塵芥売や蛆産系のようなイエローペーパー「マスゴミ」にどこまで縋りついて篭城するつもりかな？（笑）。 [３２削除理由]：アラシ
03. 2014年8月04日 09:50:31 : bIU4DVgK9c 結果は当たり前でしょ。それ以上の不支持率だと思うが、ダマスゴミの木を遣った数字で工作しているに違いない。だいたいが陰謀を張り巡らし、クーデターや政権転覆を画策し、嘘の報道で世界を騙し、経済制裁という戦争行為をはじめ、さらには外国の民間飛行機まで落とし、あたかも敵対する国の仕業だと言ってのける厚顔さに、世界はあきあきしている。傭兵戦で失敗し、全員殺されても素知らぬ顔で作戦を続けている。所詮は金で雇われた兵隊。どんどん死んでもらって結構だが、いよいよ兵隊の数が足らなくなったと見えて、日本の我が自衛隊員をその戦地に行かせようとしている。その尻馬に乗って、軽々しくも強面の強請り脅しに米搗きバッタのようにひれ伏し、日本人の魂までも売り渡そうと懸命なバカが、この夏休みにゴルフ三昧したかと思うとすぐに海外旅行と優雅な夏休みを満喫している姿は、あほの極地である。財界という本当にそうかどうか判らないサラリーマン経済人を引き連れ、毎夜豪華な接待旅行を楽しんでいたかと思うと、翌日には交通事故。不吉な予感がするが、なにもわざわざ海外くんだりまで行って事故を起こすとは、この男の末路は悲惨な姿を予感させる。女の大臣の数がとかくだらない話題を嬉しそうに報道させるダマスゴミに、海外旅行記を報道されても、この猛暑でクーラーさえもつけられない免疫力の弱い人々に対して、福島と同様、どうでもいいらしい。あえて言っておく。・・・・だ。
04. 2014年8月04日 12:01:32 : nJF6kGWndY 反転は厳しそうだな http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140731/269469/?ST=print 50％を割り込んだ安倍内閣の支持率想定される政策の修正と株式市場への影響 2014年8月4日（月）　門司総一郎　日本経済新聞とテレビ東京が7月25～27日に実施した世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が前回調査(6月27～29日)の53％から48％に低下、初めて50％を割り込みました。一方、不支持率は36％から38％に上昇、内閣発足以来の最高です。　先に発表された読売新聞、朝日新聞など他の世論調査でも概ね支持率は50％を割り込んでおり、ここまで順風満帆だった安倍政権は初めて試練を迎える形となりました。今回は安倍政権がこの試練にどう対処するか、それは株式市場にどう影響するかについて考えます。安倍内閣の支持率出所：日経ﾘｻｰﾁ、日経電話世論調査より大和住銀投信投資顧問作成支持率低下の背景　まず、支持率が低下した理由について考えてみます。以下の3点を挙げることができます。集団的自衛権の行使容認。石原伸晃環境相の失言や東京都議会などでのセクハラヤジ。比較的若い世代の安倍政権離れ。　集団的自衛権の行使容認が支持率低下の主因であることは安倍政権も認めています。日経の世論調査でも集団的自衛権の行使容認について「評価する」との回答が36％、「評価しない」との回答が48％です。　また石原伸晃環境相の「金め」発言や、国会や東京都議会でのセクハラヤジ問題も影響した模様です。閣僚の失言やスキャンダルで自壊した前回と異なり、今回の安倍内閣ではそうしたものはほとんど見られませんでした。しかし、ここに来て一部とはいえそうしたものが出ており、それが政権や与党のおごりと受け取られ支持率低下につながったとの指摘があります。　3番目の比較的若い世代での安倍政権離れについて、日経の世論調査では20～30歳代の内閣支持率は前回から10ポイント低下、40歳代では9ポイント低下しました。比較的若い世代の安倍政権離れが目立ちます。　この点については、高齢者が株高や円安による金融資産増の恩恵を享受する一方で、若い世代はそれを受けられなかったこと。逆にインフレや消費増税による負担増を、子育て世代などが強く感じたことなどが理由と考えています。集団的自衛権は当面封印　集団的自衛権の行使容認に伴う支持率低下はある程度覚悟していたと思いますが、それでも世論調査の結果は衝撃を与えたようで、安倍政権は支持率回復に向けて動き出しました。　まず集団的自衛権について。行使容認を閣議決定しても実際に行使するためには自衛隊法やPKO協力法などの改正が必要です。安倍首相は元々秋の臨時国会で関連法案を整備することを視野に入れており、それが閣議決定を急いだ理由でもありました。　しかし、支持率低下を受けて法案提出は来年の通常国会に先送りすることになりました。ただし、来年の春には統一地方選が控えているため、本格的な議論や採決は5月以降となる見込みです。　安倍首相としては「せっかく閣議決定までこぎつけたのに」との思いはあるでしょうが、集団的自衛権は当面封印ということになります。しかし、これにより、これ以上の支持率低下を懸念する必要は当面はなくなったと思われます。内閣改造は大規模に　2番目は内閣改造です。今回の内閣改造は当初、自民党内で集団的自衛権の行使容認に消極的な議員を懐柔するための措置でした。ですが、ここに来て支持率てこ入れの役割も担うこととなりました。「3分の2が入れ替え」「18閣僚の多くが交代」などの報道があり、かなり大規模な改造になる模様です。安倍首相、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、甘利明再生相の中核メンバー以外はすべて入れ替えかもしれません。一方、入閣組の中で女性が優先されるのは確実です。小渕優子・元少子化担当相などが有力候補と思われます。　安倍首相が石破茂自民党幹事長に新設の安保相への就任を打診したと報道されています。しかし私は、続投の可能性が高いと見ています。統一地方選を控えた時期に地方の党組織の間で人気の高い石破幹事長を交代させることは得策とは思えません。　安保相については、防衛相の経験があり、安全保障に詳しい林芳正農水相の横滑りが有力と見ています。女性枠として小池百合子元防衛相の起用があるかもしれません。急浮上した「地方創生」　元々「アベノミクスの恩恵は地方に及んでいない」との批判があったことから、6月の「『日本再興戦略』改訂2014」で地域活性化を打ち出しました。安倍首相は7月20日の講演でさらにこれを「地方創生」に格上げし、秋の臨時国会に地方産業を活性化する関連法案を提出する方針を明らかにしました。地方創生が臨時国会の主役ということになります。　突然出てきただけに具体的な内容は不明ですが、既に報道されている地方のベンチャー支援強化のほか、地方空港の整備などの観光客誘致支援や農産物の輸出支援などの農業強化策なども盛り込むことになりそうです。拉致問題解決は切り札となるか？　膠着していた拉致問題がここに来て動き出しました。北朝鮮は特別調査委員会を発足させて拉致被害者や行方不明者の安否を調査して結果を日本に報告する。その見返りに日本は北朝鮮への制裁を一部解除する約束となっています。　拉致問題が動き始めた背景としては、中国と韓国の関係強化による孤立を恐れた北朝鮮が態度を軟化させたことがあります。これに加えて、集団的自衛権行使容認による支持率低下を見越した安倍政権が、支持率てこ入れの切り札としてあらかじめ働きかけていたことも考えられます。　小泉純一郎政権は、拉致問題を支持率浮揚の手段として用いました。この時に首相秘書官として活躍した飯島勲氏が現在は内閣官房参与として安倍政権の北朝鮮政策を主導している模様です。　日経の世論調査では、拉致問題解決に向けた北朝鮮への制裁一部解除を「評価する」との回答が45％、「評価しない」との回答が39％となっており、一定の効果は出ている模様です。北朝鮮による1回目の調査結果は秋まで(8月末から9月との報道あり)に報告される予定です。結果次第で支持率の大幅な改善があるかもしれません。靖国参拝は見送り　以上述べた施策以外では、比較的若い世代の安倍政権離れが目立つことから、この世代にアピールする施策を検討することになると思います。具体的には来年の春闘での賃上げに向けた労使双方への働きかけ、子育て支援の強化などです。後者は女性の活躍促進や少子化対策などの重要テーマにも関連するため、安倍政権は積極的に推進していくと見ています。　また8月15日の終戦記念日が近づいていますが、支持率のさらなる低下を回避するために、今年も靖国参拝は見送ることになるでしょう。支持率低下は株式市場にマイナス　最後に株式市場への影響について検討します。支持率の上下がそのまま株価の上下に繋がるわけではありません。それでも、支持率が低下すれば政策遂行が困難になるため、経済や株式市場にもマイナスです。　例えば安倍内閣の支持率がこのまま低下を続ければ、来年10月の消費税率引き上げなど痛みを伴う改革は実行不可能になります。その場合、安倍首相に期待して日本に流入している資金は一斉に流出することになりかねません。　もっとも集団的自衛権に関する法案の審議を先送りしたことから、とりあえず支持率は現状の水準で落ち着くと見ています。その上で安倍政権の支持率引き上げ策がどの程度効果を発揮するかがポイントです。カジノ－市場関係者の悲願達成なるか　支持率低下との関係で注目される株式市場のテーマはカジノと原発再稼働です。　職業柄のせいか、市場関係者の間ではカジノ合法化を望む声が少なくありません。しかしなかなか実現せず、先の通常国会でもカジノを合法化するIR法案は時間切れ。秋の臨時国会で継続審議する扱いとなりました。　臨時国会では集団的自衛権関連法案の審議が優先されるため、IR推進法案の成立は困難と見ていましたが、集団的自衛権関連法案の審議が先送りされたことから成立の可能性が出てきました。カジノの設置は、地方創生の一環との名目も成り立ちます。　支持率低下とは直接関係ないものの、タナボタで市場関係者の悲願達成なるか？　IR推進法案には注目しています。原発再稼働－とどまるべきか、踏み込むべきか　原発再稼働は世論の反対が強い課題です。日経の世論調査でも「再稼働を進めるべき」との回答35％に対し「進めるべきではない」は52％でした。　しかし同じ世論調査にある、再稼働手続きに国が関与をもっと強めるべきかどうかを問う設問については「強めるべき」が54％、「強めるべきではない」が27％。国の積極関与を求める回答が過半数です。この2つを同時に読むと、「原発再稼働には反対だが、再稼働するなら国主導ですべき」ということになります。　再稼働の手続きは、「原子力規制委員会が安全性を審査」→「地元自治体の合意」→「電力会社が再稼働を判断」の順となっており、国はどこにも関与しません。関与しなければ責任もないことになりかねませんが、前述のアンケート結果は、「国が積極的に関与し、安全性に責任を持つ」ことを求めています。ここで安倍政権には2つの選択肢があります。　1つは現在の中途半端な立ち位置にとどまること。もう1つは踏み込んで積極的に関与することです。前者であれば支持率への悪影響は当面回避できますが、将来、電力料金の引き上げなどにより政権への批判が高まる恐れがあります。　後者であれば、積極姿勢が支持率に短期的に悪影響を与えるかもしれませんが、長期的には国民への負担増を抑えることが可能です。また世論調査で国の積極的な関与を求める声が半数を超えているわけですから、逆に踏み込むことこそが支持率の上昇につながるとも考えられます。　どちらを選ぶかは安倍首相次第です。単に支持率だけの問題でなく、安全審査を通過して九州電力川内原発の再稼働が視野に入ってきたこと、北海道電力が震災後では全国初の再値上げを申請することが確実となっていることなど、事態は切迫しつつあります。　日本経済や株式市場への影響は、「とどまること」がマイナス、「踏み込むこと」はプラスです。このコラムについて政治と市場の“正しい”見方　今、日本は新政権の誕生で「政治」と「金融市場」の関係がこれまで以上に強まり、複雑化しています。さらに欧州の債務危機や米国の財政の崖、中国の新執行部選出など、政治と市場を巡る動きは、海外でも大きな焦点となっています。　しかし、市場関係者がこの両者の関係を論じる場合、「アベノミクスで日本は変わる」など物事を極めて単純化した主張になりがちで、十分な分析がなされているとは言えません。そこで、このコラムでは政治と市場の関係について深く考察し、読者の皆様に分かりやすく解説していきます。
05. 2014年8月04日 17:34:11 : FNyJVgFKVE まともな日本人からすれば、所詮は使い物にならない間抜け総理に他ならない安倍晋三の内閣支持率が、この期に及んでもなお４８％もあるということ自体が、根本的な問題なのだと認識すれば、国際社会全体に対して、まんまと騙されたふりをして、日本の安部首相なんか、容赦なく、もっともっと幾らでも馬鹿にして下さい。中国ならびに韓国の皆様におかれましては、戦前の日本が仕出かした南京大虐殺をはじめ、大日本帝国軍性奴隷制度に他ならない従軍慰安婦問題の真実を裏付ける動かぬ証拠を、幾らでも国際社会に曝け出してくださって結構ですので、国際社会全体から、幾らでも戦前の日本を厳しく断罪し、幾らでも日本国を馬鹿にして、コケにして、靖国神社については、もう容赦なく、幾らでも冒涜して頂いて、安部晋三内閣の支持率を幾らでも下落させるために、アベノミクスなんて言ったところで、これもどんでもないサギノミクスに他なりませんので、日本経済なんかどうなろうと関係ないし、日本の大企業なんかどうなろうと関係ないし、日本の右翼連中なんかどうなろうと関係ありませんので、これらこそが全人類の大敵に他ならないどころか、迷惑極まりない害毒日本人どころか、ゴミクズに他なりませんので、容赦なく、安部晋三と運命を共にして、幾らでも物凄い痛い目に遭わせ、生きていけなくなるくらいの、物凄い苦しみを味わい、幾らでも恨みを勝手に分かち合い、憎しみを勝手に分かち合い、深い悲しみを勝手に分かち合い、民族分断の悲劇を思う存分に味わって頂いて、幾らでも叩き潰し、血の涙を流しながら、とっととくたばって逝かれるのを、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら見捨ててしまうことで、これまでの代償に代えて、歴史の闇の中に、そっと静かに葬り捨ててしまうことで、これを乗り越えて、誇りを持って身を縮め、誇りを持って肩身の狭い思いをして、誇りを持って、そっと静かにいないふりをしながら、国際社会全体に与える影響力を幾らでも小さくして、ひっそりとした社会となって安定化させ、名誉ある孤立化をして、成熟した大人の国として、自立、自律して行く道を選択して、日本の運命を大きく変えて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」と誇りを持って応えて参りましょう。
06. 2014年8月04日 18:04:21 : 9TV6f6BuqY >>05 自虐の極みですね」。だけど未だに内輪もめしてる醜いミンスよりは数段ましではあると思うが、しかしイノベーションは無いよな。美しい日本と言う標語とどっこいどっこい。全く具体性が無い。何でも横文字使えば良いと言う訳じゃないと思うけどな。