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http://31634308.at.webry.info/201408/article_3.html
2014/08/03 23:23
結の党と維新の党は、新党を結成する準備に入っている。結の党は、自民党の補完政党となった「みんなの党」からの分党である。橋下代表の維新は、極右の石原代表や平沼氏がいなくなった維新である。しかし、米兵に対する慰安婦発言、徴兵制度もOKと言われている橋下代表の維新と結いの党が、綱領をまとめることが出来るのなら、結の党もその程度の党ということである。とても自公への対立軸とはなり得ない。当然、集団的自衛権の「踏み絵」に対して、両党がどのような態度をとるのか見ものである。
この集団的自衛権についてのアンケートは、マスコミが継続的に調査しているが、集団的自衛権について８４％が説明不足と見ているということである。行使容認に反対は６０％であるという。反対の数字は一向に下がっていない。人の噂も７５日からすれば、この話題については時間が経っているに減少していないのだ。
民主党も、集団的自衛権についての公式見解は決めていない。決めていないというよりは、長島氏のように米国での会議の席で、行使容認は有り得ると述べ、海江田代表が自分が述べていることと違うことは言うなと怒っている有様だ。
アンケートでわかるように国民の６０％以上が反対で一致しているのに、それをうまく吸い取る党が機能していない。政党は、国民の大多数が望む政治を実現することが使命である。
野党再編もいいが、自公に勝つためには、生活の小沢代表がいつも言うように「選挙の野党共闘」によって、何としてでも票の分散を防ぐことである。
集団的自衛権８４％説明不足 ６７％が「地方創生」期待
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080301001405.html
共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について「十分に説明しているとは思わない」との回答は８４・１％に上った。「十分に説明していると思う」は１２・７％だった。地方経済の活性化など「地方創生」に向けた安倍政権の取り組みに期待する人は３０・１％。「どちらかといえば期待する」の３７・２％を含めると、６７・３％に上った。
集団的自衛権の行使容認に反対は６０・２％で、前回７月の調査から５・８ポイント増えた。賛成は３・３ポイント減の３１・３％。国民の理解が進んでいない現状があらためて浮き彫りとなった。（共同）
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