「そんな話は全然聞いていない」。民間船員を予備自衛官とし、有事の際に自衛隊員を輸送させる防衛省内の論議を巡り、同省のフェリー借り上げに協力した船会社の現役船長の一人が、取材に戸惑いを口にした。戦地まで自衛隊員を運ぶ可能性について「考えたこともなかった。乗りたがる人間などいない」と話した。【平和取材班】

　この船長は５０代で、船員として２０年以上の経験がある。現在定期航路で働き、常に乗客の安全第一を心掛けてきた。自らが危険な場所に行くことなど想像外で、会社からの説明もないという。

　船長は「南西諸島なんて誰も行かない」と強調。会社から有事運航の話があったらどうするかとの問いにはしばらく黙り込み、「そうなったら考えるしかない。ただ、これまで何も説明がない」と話した。

　防衛省に船を貸した新日本海フェリー（入谷泰生社長、大阪市、社員約４５０人）と津軽海峡フェリー（石丸周象社長、北海道函館市、社員約３６０人）は、いずれも取材に応じていない。新日本海フェリーは、舞鶴（京都府）など本州日本海側の主要港と北海道の小樽などの間でカーフェリーを運航する。津軽海峡フェリーは、函館と青森・大間（青森県大間町）間の２航路を運航。「ナッチャンＷｏｒｌｄ」号は、２０１１年の東日本大震災で自衛隊員や支援物資を被災地へ運び、同年の大規模演習では戦車４両と装甲車１０両、隊員約２３０人を北海道から大分まで運んだ。

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　戦争と平和を考える連載「平和のとなりで」を４日から始めます。

　◇戦時中、徴用２５００隻沈没　船員６万人死亡　生還者「まず民間人が犠牲」

　戦時中の船員の徴用では、悲惨な歴史がある。公益財団法人「日本殉職船員顕彰会」などによると、日本は太平洋戦争前は世界第３位の海運国だった。開戦後に民間商船や船員の大半が徴用され、米潜水艦などに攻撃された結果、約２５００隻を失い、６万人以上の船員が犠牲となった。船員の死亡率は推計４３％とされ海軍の兵士の２倍以上に達した。年齢制限のある徴兵と異なり、１４、１５歳で徴用された少年船員もおり、１７歳以下の死者は１万人程度とされる。

　「戦地で死ぬと思っていた。戦争では船員などの民間人がまず犠牲になる」。横浜市西区の久我吉男さん（８８）は太平洋戦争中、乗り組んでいた商船が沈められ、奇跡的に生還した体験を語った。

　１６歳の時、「船員募集」の広告を見て海員養成所に入所。半年後に商船の甲板員として徴用され、南方で働くことになった。１９４４年９月、１８歳でボーキサイトを積んだ商船に乗り組み、日本に向けてフィリピンを出航した。５隻の護衛の艦船に守られていたが、港を出た翌朝、米軍機の攻撃で沈没した。救命イカダで漂流中に、砂浜が見えた。泳いで向かったが、幻覚だった。そのまま気を失い、沈没から４日目にフィリピン人漁師に助けられた。

　一緒に乗船した３０人のうち、助かったのは１５人。負傷した自分以外は再び商船で日本に向かったが、その船も撃沈され、全員が亡くなった。

　１人帰国を果たし、待っていたのは徴兵検査だった。「今度は軍人か」。入隊直前に戦争が終わった。「１人で海を漂い、どれほど怖かったか。国は守ってくれない。民間人を巻き込む戦争の恐ろしさを、忘れてはならない」

http://mainichi.jp/shimen/news/m20140803ddm041010074000c.html

　　苦役を禁じた憲法に違反すると思うがどうだろう。