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日本が捕虜収容所設置に待ったなし、戦争への準備をしている―日本華字メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140802-00000013-xinhua-cn
XINHUA.JP 8月2日(土)15時42分配信
中国メディア・中国新聞網は1日、日本政府が集団的自衛権の容認を閣議決定して以降、自衛隊が大規模な軍事演習をおこなうようになったほか、捕虜収容所の設置や捕虜の扱い方の訓練まで行っているとする日本の華字メディア・日本新華僑報の7月31日付報道を伝えた。
防衛相の統合幕僚監部は、今年下半期の陸海空合同演習において捕虜収容所にかんする内容を盛り込むとともに、部局を横断した捕虜情報局の設置準備を行っているという。これは2004年に制定した捕虜処理法などの関連法律や、同部の国際人道業務室による研究内容が実戦に使えるかどうかテストするものだ。
日本の捕虜処理法は捕虜への人道的待遇を求めるジュネーブ条約を基づくもので、捕虜収容所は同法を根拠に、捕虜に然るべき施設、衣食、医療を提供する場所として設置される。平和憲法下では必要のない施設だったが、集団的自衛権解禁によって戦争に参加する可能性が出てきたため、その設置が急がれているのだ。ただ、収容所だけでは不十分なので、捕虜情報の交換などを目的とした捕虜情報局も設置する。
統合幕僚監部はこれまで、06年から「国際人道業務訓練」を、08年には「模擬捕虜収容所」を設置したうえでの実戦訓練を開始した。13年11月には、自衛隊統合実践演習で初めて捕虜処理の実戦訓練を行った。島の防衛を目的とし、海上自衛隊が捕らえた捕虜を陸海空の各自衛隊が連携して那覇へと移送するもので、隊員約3万人が参加した。
同部の村岡正智国際人道業務室長は「いつ武力攻撃を受けるか分からないが、事前に準備をして整った捕虜対応体系を作ることが非常に重要」とコメントした。これほどまでに急いで捕虜の対応体制を進めているところを見ると、日本はすでに戦争の準備を行っているようだ。
(編集翻訳 城山俊樹)
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<筆 者> 蒋豊。1959年6月北京生まれ。88年に来日し、94年九州大学院卒。現在は在日華人向けの中国語紙「日本新華僑報」編集長で、「人民日報・海外版」日本月刊編集長。中国の複数のテレビ局で特約ジャーナリストとしても活躍する。
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