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「景気回復」は嘘？ 消費増税不況で不景気深刻化〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140802-00000002-sasahi-bus_all#!bthcWS
週刊朝日 2014年8月8日号より抜粋
あなたはアベノミクスの好景気を実感していますか？ もし答えが「いいえ」なら、それは決して少数派ではない。政府の発表やメディアの報道とは違い、実際の統計数字を冷静に分析すれば「景気がいい」とは誰も言えないからだ。日本はいま、1997年の消費増税不況と同じ道をたどりつつある。
橋本龍太郎元首相は、97年4月に消費税率を3％から5％に引き上げたことを死ぬまで後悔していた。周囲には「大蔵官僚にダマされた」と、恨み節までこぼしていたという。
彼がそう感じたのも無理はない。首相に就任した96年、日本はバブル崩壊の不況から立ち直りつつあった。そこで財政再建のために消費増税を実施したのだが、日本経済はそれに耐えられるまでの体力はなかったのだ。増税後に個人消費が激しく落ち込み、再び不況に戻ってしまった。
政府の見通しも甘かった。増税から3カ月たっても、
「消費税率引上げに伴う変動もみられるものの、緩やかな回復傾向にある」（97年7月11日の「月例経済報告」）
と、楽観的な見方ばかりしていた。
97年の消費増税が経済に与えた影響を調査した小巻泰之日本大学教授は言う。
「当時の新聞報道を読むと、政府だけではなく、メディアも7月までは楽観的な見通しでした。GDP（国内総生産）などの経済統計は、一定期間を経た後に発表されるからです」
そして小巻教授は、こう警告する。
「今年4月に消費税が引き上げられたあとの状況も、同じ経緯で進んでいます」
たとえば、甘利明経済再生相は7月17日に「経済の好循環が回りつつある」と語っている。日本銀行が7月に発表した「金融経済月報」も「基調的には緩やかな回復を続けている」と政府見解に歩調を合わせている。あくまで「景気は上向いている」という認識だ。
ところが、各種統計をつぶさに見ると、それは決して正しくないことがわかる。上の表は、各業界の6月の売り上げや販売量などをまとめたものだ。軒並み厳しい数字が並ぶが、特に悲惨な状況にあるのが輸入車販売で、6月の販売台数は前年同月比でなんと21・5％も減少している。
「3月までの販売台数は大幅増でしたが、4月からガクッと減ってしまいました。来店者数も激減して、特に新規来店者が少なくなりました。それでも、7月から盛り返して前年並みになるだろうと思っています。これは予想というよりも、希望なのですが……」（日本自動車輸入組合）
前出の小巻教授は言う。
「97年も、8月になってようやく自動車販売や百貨店の売り上げの減少が一時的なものではなく、景気後退の一因として認識されるようになりました。『想定内』ではなかったのです」
消費税の引き上げ前には駆け込み需要で消費は増加し、引き上げ後は反動である程度は消費が減少する。だが、97年にはその「想定」を超える不況になってしまったというのだ。
今年も「想定外」の事態は進んでいるのか。東京商工リサーチの友田信男氏によると、今年4〜6月は、個人消費に直結する企業の倒産が増えているという。
「婦人服や子供服の小売店や美容室などへの影響が大きい。また、3月までに急激に受注数が増えたのに、4月からパッタリと仕事がなくなったことで、資金繰りに行き詰まった企業も続出しています」
消費増税が景気に与える悪影響について早くから警鐘を鳴らしていたのは、嘉悦大学の高橋洋一教授だ。
「6月から出ている統計は悪い数字ばかり。どこかにいい数字が出ていないかと探していたのですが、『消費総合指数』が少し上昇しているぐらい。これは、総務省が発表している『家計調査』に鉱工業出荷指数などの供給側の数字を合わせ、消費の動向を示すものです。生産が増えているので数字がプラスになっていますが、需要の減少を正しく予測できていないために、実際には売れ残りの在庫が増えています」
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