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31 7月 2014, 16:33
日本版対ロ制裁の矛盾［ロシアの声］
日本が対ロ追加制裁を決定した。この決定は、ウクライナ問題の本当の原因に関する誤ったイメージに基づくものだ。制裁によって、露日2国間関係は深刻な打撃を受ける。関係後退は免れまい。ロシア外務省は以上のような立場を表明した。
制裁で傷つくのは露日関係だけではない。日本自身がダメージを蒙るのだ。日本専門家アンドレイ・フェシュン氏はそう語る。
「日本は先日、クリミア製の製品の輸入を禁止したが、米国が日本に求めたのは、このような制裁ではなかった。米国が日本に求めたのは、石油・ガス部門をはじめとする、対露関係の停止、少なくとも大幅な縮小だ。日本がこれまでそうした措置を一切講じなかったことは、理にかなっている。そんなことをすれば、経済的観点からみて、日本自身が大損を蒙るからだ。ロシアとのエネルギー協力が停止あるいは縮小されれば、日本はカタールや東南アジアからの液化天然ガス輸入を増大せざるを得なくなる。そして、米国からのシェールガスの輸入を。そのとき得をするのは米国だけだ。北米の沿岸で液化されたガスを太平洋経由で輸入するとすれば、日本は現在ロシアからのガスに払っている額の2倍を払わなければならなくなる。これこそ米国が執拗に日本に求めるものの価格であり、日本が米国外交への忠誠のために自国の経済的利益に与えなければならない損失の価格なのである」
制裁によって日本は、建設的な対話に前向きな、ロシアという、地域における隣人を失うことになるかも知れない。日本が中国と領土問題で緊張関係にあるのは周知の事情だ。韓国との関係強化も、歴史問題によって阻まれている。それにとどまらず、制裁は返す刀で日本の首相自身を傷つけるかも知れない、とアンドレイ・フェシュン氏。
「ここ最近、日本と近隣諸国との関係は目だって悪化した。主として、領土問題によって。日米関係も理想的なものとは程遠い。安倍首相は地域における米国の活動に相当懐疑的な態度をとっている。ゆえに、米国は、日本の首相にはもっと親米的な人物がついてほしいと望んでいるに違いないと思われる。将来的には、安倍首相の経済政策が成功を収めているにも関わらず、米国の働きかけにより、来年初頭にかけて、首相が改選されることもあり得る。また、岸田外相を筆頭とする保守派と安倍首相周辺のリベラルとの間の内部的闘争も、今後の展開を左右するだろう」
ロシアとの関係改善と平和条約交渉の再開は、安倍首相の外交成果の中で最重要なもののひとつだった。安倍首相の外交によって、日本経済のロシアのエネルギーへのアクセスは拡大した。日本政府はあたかも、地域における外交環境を自分たちに有利に改善するために、モスクワとの関係を活用しようとしていたところだった。こうした努力が水泡に帰するかもしれない。
http://japanese.ruvr.ru/2014_07_31/275341880/
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