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「集団的自衛権」で安倍政権に垂れ込め始めた「暗雲」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140801-00010000-fsight-int
新潮社 フォーサイト 8月1日(金)15時54分配信
安倍晋三首相は一昨年末に2度目の就任を果たして以降、きわめて順調に政権を運営してきた。得意の外交では、異常とも感じられるほどの頻度で外遊を繰り返し、着々と実績を積み上げている。内政でも、経済政策「アベノミクス」は一定の成果をあげてきたし、最大の山場になるとみられた消費税増税を無難に乗り切った。これほどうまくいっている内閣は近年珍しい。
だが、破竹の勢いだった安倍政権にも、時間の経過とともに暗雲が垂れ込めてきた。とりわけ集団的自衛権行使容認をめぐる世論戦で劣勢に追い込まれつつあることと、7月13日に投開票された滋賀県知事選での敗北は、悪い予兆である。
■集団的自衛権は「これからが勝負」
安倍内閣は7月1日、集団的自衛権の行使容認を、ついに閣議決定した。だが、集団的自衛権をめぐる賛成派と反対派の戦いに決着がついたわけではない。実際に行使するためには、閣議決定だけでは不十分で、具体的に自衛隊などを動かすための関連法を国会で成立させなければならない。民主党の海江田万里代表が「これからが勝負だ」と述べたように、閣議決定が無事に済んだというだけでは道半ば。これからどうなるか分からない。
海江田氏はこんなふうにも指摘した。
「今回の閣議決定は、国会と国民を無視した決定である。与党の密室の中での談合であり、正当性がない」
これに対して、自民党でこの問題の先導役の1人だった高村正彦副総裁は次のように反応した。
「海江田さんが『これからが勝負だ』と言っているのは100％正しい。法案をしっかり作って、国会で論議し、その結果として法律を作って初めて自衛隊を動かして集団的自衛権を行使する。まだ国民から十分理解を得られていないというのはその通りだと思うし、理解を得るべく説明責任を果たしていく」
安倍内閣が国民を無視したというのは、海江田氏の言い過ぎの感がある。だが、高村氏が触れているとおり、たしかに安倍内閣にとって、国民の理解を得る作業は重要になる。大手新聞社のほとんどの世論調査で、集団的自衛権に関する政府の説明が十分ではないという回答は7−9割にも達している。大半の国民が政府の言い分に納得していないのだ。
■世論を味方につけられるか
ただし、説明を尽くしたとしても、世論を味方につけることは、それほど簡単ではない。世論調査をみると、多くの国民が集団的自衛権が何なのかを理解していなかったと思われる昨年や今年初めには賛成派と反対派は拮抗、あるいは賛成派の方が多いほどだった。しかし、それから半年近くが経過して、政府も徐々に説明努力をし始めた最近の調査では逆に反対派が増え、賛成派が減るという傾向が顕著になりつつある。
高村氏は、集団的自衛権に関する政府の説明不足を嘆いているが、実は、説明すればするほど、理解を求めれば求めるほど、反対派の世論が膨らんでしまっている。政府の説明は、共産党や社民党、あるいは一部のマスコミの世論操作に負けているからである。彼らの戦術は的確で、安倍政権は宣伝戦で敗北している。
集団的自衛権の行使を認めることが日本という国家にとって必要かどうかという冷静な政策的議論は扇情的な反戦報道にかき消されがちである。「『戦地に国民』へ道」という全く的外れな見出しのトップ記事で政界の失笑を買った新聞があったように、まるで今すぐにでも戦争が始まってしまうかのごとき報道がはびこっている。
国会では、安倍内閣の与党である自民党と公明党が圧倒的な議席数を占めている。このため、世論調査の結果にかかわらず、安倍首相は必要とされる関連法案をほぼまちがいなく成立させられる。だが、現実の政治の舞台では、世論からかけ離れた決断を下すことは容易ではない。その世論が仮に間違っていたとしてもだ。
7月に入っての各世論調査では、集団的自衛権の問題が影響しているのか、安倍内閣の支持率が下落傾向にあることが明白になった。来年4月に統一地方選があり、その翌年に参院選がある。また、衆院選はいつあってもおかしくない。選挙日程を考えると、安倍首相は、集団的自衛権に関する反対派が日に日に増え、それに歩調を合わせるように内閣支持率が日々低下している状況を何としても改善しなければならないと考えているだろう。
■誤算だった「滋賀県知事選」での敗北
そうした中で、安倍政権にとってのもうひとつの痛恨事は、滋賀県知事選での敗北だった。10月には東日本大震災後初めての福島県知事選、11月には米軍普天間飛行場移設問題などで注目の沖縄県知事選がある。このまま地方選で連敗街道を走ることになれば、自民党は単に知事職を失うだけでなく、政策的にも相当なダメージを受ける。
嘉田由紀子知事の任期満了に伴う滋賀県知事選は、自公両党が推薦した元内閣官房参事官の小鑓隆史氏と、民主党を離党して衆院議員も辞職し無所属候補として臨んだ三日月大造氏と共産党推薦候補の3人が出馬した。共産党候補は当選の見込みが薄く、選挙戦は事実上、自公系と民主党系の両候補による一騎打ちの様相となった。
投票日の数日前、安倍政権の屋台骨でもある菅義偉官房長官に、記者団が見通しを尋ねた。菅氏は剛腕で突破力のある人物として知られるが、意外に政局や選挙戦での勘は鈍い。それを心配した取り巻きの記者団が忠告したのだ。
「滋賀県知事選で自公系が勝てると公言しているのは菅さんだけですよ」
マスコミの事前調査では、三日月氏が1歩リードしているという結果が出ていた。だが、菅氏はこう答えた。
「勝てるだろ。自民党の世論調査でも民主党の世論調査でも小鑓が勝っている」
理由は分からないが、マスコミ調査と政党調査で結果がずれていた。菅氏は自民党調査を信用した。だが、詰めが甘かった。特に、菅氏に限らず、総体的に自民党は退任する嘉田知事の力を侮っていた。
■ 「嘉田氏の人気」を読み違えた自民
マスコミはもっとシビアに分析していた。選挙戦前に、マスコミが実施した調査の中に、嘉田知事が引退しないかもしれないという想定に基づいたものがあった。当然、投票先として嘉田氏を選択肢に入れてあり、第1位は三日月氏でも小鑓氏でもなく嘉田氏という結果だった。中央政界では、あまり名前を聞かなくなった嘉田氏だが、滋賀県内ではまだまだ人気は高い。自民党はそこを読み違えた。
三日月氏は嘉田氏の政策だった「卒原発」路線を受け継いだ。脱原発でも反原発でもなく、原発を段階的になくしていくという意味を込めた「卒原発」との名前を発案したのは、今や反原発の闘士となっている細川護熙元首相の下で官房長官を務めた武村正義氏（元滋賀県知事）だと言われる。
もともと、嘉田氏から三日月氏への禅譲路線の背後には武村氏の存在があり、綿密な打ち合わせのもとに三日月氏出馬へのレールが敷かれた。自民党はこうした背景を重要視しなかったのかもしれないが、知事選は小鑓氏と三日月氏の戦いでもなければ、自民党と民主党との戦いでもなく、武村、嘉田、三日月連合軍と自民党との戦いだったのだ。
開票日翌日の記者会見で、自民党全体の事実上の選挙の責任者でもある石破茂幹事長は敗因について、こんなふうに言いわけした。
「4年前の知事選で嘉田さんが初当選された。その時の得票は42万票。その42万人の6割が三日月さんに入れている。つまり、嘉田さんがずっと、候補者とともに遊説をされて、『私の後継者はこの人ですよ』と言ったことが非常に力があった」
石破氏は、嘉田氏の前回知事選での得票が4年後の選挙でもっと目減りすると思っていたのかもしれない。しかし、現職だった嘉田氏は4年前ほどの人気はないにしても、一定の有権者層をつかんでいたし、「卒原発」の政策も県民の心をとらえた。菅氏と石破氏の読みは甘かったのだ。
■「石破幹事長」の限界
そこで問題になってくるのは、9月に予定されている自民党役員人事と内閣改造である。
一時、安倍首相周辺には、「安倍内閣はうまくいっているのだから、改造はしなくてもいいんじゃないか」（首相側近）という声もあった。また、注目されていた石破氏の活用策についても、幹事長続投を視野に入れていたふしがある。石破氏は安倍首相の活躍の陰に隠れて目立たない存在だが、安倍首相にとってはその方が都合がいいからだ。
石破氏は、一昨年秋の自民党総裁選の1回目の投票で安倍首相を上回る票を集めた。安倍首相にとっては強敵である。昨年10月、石破氏が主宰する派閥横断型の政策勉強会「さわらび会」の会合には96人の議員が集まった。この数は、安倍首相の出身派閥でもある自民党最大派閥の清和政策研究会（町村派）の人数よりも多い。
自民党総裁および首相続投に向けて、今のところ安倍首相に死角はあまりない。だが、この先、政権の勢いが衰えれば、その地位を脅かす一番手は石破氏だろう。安倍首相にとっては、石破氏には存在感の薄い幹事長のままでいてもらう方が得策なのだ。
しかし、今回の滋賀県知事選の敗戦で、安倍首相が、選挙の仕切り役としての石破氏の力量には限界があると考えたとしても不思議ではない。年内の福島、沖縄両知事選だけでなく、来年の統一地方選のほか今後の衆院選、参院選は、憲法改正を究極の目標とする安倍首相にとってはまさに天下分け目の戦いとなる。敗戦は許されない。
石破氏を幹事長ポストに封じ込めることで選挙に敗れて、逆に安倍首相自身が窮地に追い込まれるのでは本末転倒である。石破氏続投は一時有力視されていた。しかし、滋賀県知事選をきっかけに局面は変わったのだ。
■「ポスト安倍」への準備
安倍首相は集団的自衛権問題を担当する安全保障担当相に石破氏をあてる構えだ。だが、それがうまくいくとは限らない。石破氏本人はこれまで就任を固辞していると言われるからだ。「幹事長も大臣も断って無役になった方がポスト安倍の座を狙いやすい」（石破氏周辺）との声もある。同様に、自民党の野田聖子総務会長が安倍内閣の集団的自衛権に関する政策論議に疑義を呈したのも、ポスト安倍の時代を見据えて、次の役員人事で総務会長を退任する腹を固めたからだと言われる。
政局全体を俯瞰すると、野党は再編前夜の混迷状態が続いており、現時点では安倍政権の敵ではない。議員数からみても、国会で与党と対抗できる力はない。内閣支持率の低下が示すようにやや陰りの見えてきた安倍内閣だが、この野党の状況に救われている。しかし、安倍首相の足元の自民党では、石破氏や野田氏の例に象徴されるように、早くもポスト安倍時代に向けた準備が始まっているのだ。
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