■参議院法制局職員採用総合職試験日程等
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/adoption/examination.htm

衆院には内閣法制局と言うものがあり参院のそれとは内容が違います。
参院の法制局はみすぼらしく衆院のそれに対応出来ていません。

かつ、両方とも、それは官僚組織が支えているものであり、参政院における法制局構想は、そんなものではありません。

＞衆院には内閣法制局と言うものがあり参院のそれとは内容が違います。
参院の法制局はみすぼらしく衆院のそれに対応出来ていません。
　
衆院にあるのは衆議院法制局であり、内閣法制局は内閣に設置されているものです。

議員立法は衆議院法制局と参議院法制局の議員法制局が補佐し、政府立法は内閣法制局が補佐します。

基礎知識がちゃらんぽらんだと、投稿の内容も誰にも信用されませんよ。

■平成26年度衆議院法制局職員採用総合職試験案内
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shikenannai.html

■内閣法制局　採用情報
http://www.clb.go.jp/info/saiyou/saiyou-top.html

そうして国民投票については憲法改正の場合についてのみ法的拘束力を認めている。
その他は全て参考であるのだ。

この文章の趣旨は、その国民投票の発動権を参政院に付与し、全てを法的拘束力の元に実施すると言うことである。

新共産主義クラブ さんが言う、知っている、知らないとは下記の文言のことか。
文章を短くするための割愛であり、舌足らずではあったが、文章の趣旨に影響するものではない。

（参考）

現代の民主主義国家においては、間接民主制が原則とされているが、議会と一般国民との間に意見の乖離が見られること等を理由として、国民投票を補完的に採用する国が存在する。国民投票の対象としては、憲法改正などの他に国政上重要な課題について投票を行う国、また、一定の署名を集めると国民投票を行うことができるようになっている国などもある。また、国民投票の実施に当たり、投票結果が法的拘束力を持つ場合と、法的拘束力を持たない諮問的な投票が行われる場合がある。

日本国憲法においては、憲法改正の際の国民投票のみが予定されており、かかる国民投票については、日本国憲法の改正手続に関する法律が規定している。また地方自治制度においては、自治体の住民を対象として一定の住民投票の制度が設けられている

あら捜しはいい加減にされたら、知識のひけらかし競争なら、ウィキペディアを開いた分だけ有利になる。
そんなものに何の意義がある。
一時、私も法制局問題を考えたとき、衆参の法制局、内閣法制局の研究をしたことがある、そうして結論は、全てに官僚が絡んでいる現行の制度を問題視してきた。

政治を改革すると言う見地に経てば、そのことこそ重要な認識ではないか。

あなたは、参議院改革のこの案に対して、どういうスタンスであるべきかを述べるべきであり、しつこくあら捜しをする姿勢は、小沢信者からの攻撃を是とする様なものである。

法制局の職員を民間に募集していることで何が言いたいかわかるので。先回りして応対しておきましょう。

現行の法制局の欠陥は法制局の職員が職務を遂行するためには、どうしても中央官庁に頼らざるを得ないシステムになっていることであり。官僚の巧みな操作である。

だから執拗に貴方が出している、法制局職員募集の情報には意味がないのである。
その意味がないことを必要に出してくる真意は何か。

あなたは結局のところ体制擁護がしたいのではないか。
参院の改革案の本旨には、全く触れようとせず。

すかさず上記の様なコメントをよこす、あなたの姿勢に、それをプンプンと感じるが、如何か！

●多くの人々が学業や勤労に費やすのと同程度の時間を政治問題を考えるために費やすようになったら（１００年後くらいか）、政党や政治家を選挙で選んで政策を間接的に選択するよりも、政策そのものを直接投票で選ぶ方が良いと思います。

●現状では、代議制民主主義を廃止して、国民投票で多くの政策決定をおこなうことには反対です。
「決められる政治」に近づきますが、有権者が政治についてあまり思慮深くない選択をおこなう場合に、変化の方向が、詐術的な話術に長けて、お金をたくさん使ってメディア戦略に長じた方に有利になってしまう危険性があります。

ナチス・ドイツは国民投票を多用しました（「ドイツ国国家元首に関する国民投票」「オーストリア併合に関する国民投票」）。

日本では大阪府市特別顧問、元・大阪維新の会顧問の上山信一氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）が、熱心な代議制民主制廃止論者です。

　【参考】上山信一「これからの「民主主義」の話をしよう（下）」
「幸い、インターネットの出現で電子討議や電子投票ができる時代になった。ビジネスにおいても技術革新に伴って旧態依然たる旅行代理店や商社は排除されていく。同様に旧態依然たる代議士はもういらない。これからの民主主義を考える上ではわれわれが当たり前と考え、民主主義の前提としてきた代議制民主制のあり方を根っこから見直す必要がある。」（上山信一）
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110921/369055/

●日本は議院内閣制ですが、内閣の権限が強すぎて、司法の三権分立が確立されていません。
新共産主義クラブの考えでは、衆議院が法の執行者を選ぶ府であるとすれば、参議院は法の番人を選ぶ府にするべきです。

●法制局の人事と法案作成担当者の実名公表について。

新共産主義クラブの考えでは、法制局の法案作成に携わる職員は、内閣法制局を含めて法曹資格や弁理士資格と同様に国家資格を設けて資格を有する者に限ることと、官庁からの出向者の場合は官庁へ戻ることができないように制限を設けるべきだと思います。

特許公報に担当した弁理士の名前が公表されるように、提出された法案には担当した法制局や省庁の担当者の実名が公表されるべきだと思います。
　
【参考】
　■出向天国　衆院法制局　行政府から半数近く　「本来任務に反する」の声も
　http://blog.goo.ne.jp/koukishi/e/b5c56f68b6e8704a20d7389cee22678c
　
　■縁故採用も　衆院法制局ノンキャリア職員
　http://blog.goo.ne.jp/koukishi/e/d17f73335a03cbf7159203f132d86ccc

参政院制度に対するあなたの理解は、少し足りないようです。

もっとも、私の言い方が舌足らずとも言えるでしょうが。
国民投票などは、滅多に行うものではないことは重々解っています。

どちらかと言えば、国民投票は貴方が指摘されているように、下手使えば衆愚の代表になります。

私が言っている意味での国民投票は究極的には、それを発動すると言う睨みを政党政治、官僚共に効かせることを目標にしています。

それくらいのハンディキャップを持たせないと既成政党官僚群を相手に参政院が抗しきれないのです。

更に言いますと参政院の創設自体が衆愚の危険性を孕んでいます。
ですが、ここまで腐敗した政党政治を糺す為には、我々自身、ある程度の衆愚が入り込むことも覚悟しなければならないと思っています。

官僚の旨味は、新しい法律の施行に伴う、新たな「裁量権」の発生です。

国民投票で法律を制定しても、その法律に「この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める」の一文さえあれば、政令・省令・規・通達を駆使して、官僚は「裁量権」を如何様にも発揮することができます。

官僚に睨みを効かせたいなら、政令・省令・規則・通達の入り込む余地のない法律を制定させることです。

新自由主義者は「裁量からルールへ」という素晴らしい言葉をのこしています。

しかし、官僚はルールも裁量で決める権限を持っています。

＞官僚の旨味は、新しい法律の施行に伴う、新たな「裁量権」の発生です。

そのようなことも重々解っています。
仕事柄（建築設計）日常建築基準法と格闘し窓口の役人とやりあっています。

この裁量権と言う問題も複雑な要素を含み、裁量権をどこまでも縛ることがかならずしも良い結果を生むとは限りません。
過剰な法規制がもたらす社会は、ある種、暗黒政治となるのです。

そんなことよりも、現代の政党政治の腐敗を糾弾する上で、直接政治をある程度は取り入れることに対する意見は如何なものか。

枝葉末節を論じても、意味がありません。
本質論についての意見を述べられたし。
もちろん、バランスの問題はあるものの、政党が国民を離れて資本の奴隷に成り下がっている現在、何某かの根本的な施策の必要性を認めませんか。

世界中で政党政治の本質が変わってきているのです。

メディアを相手にしていたら、この改革案は潰される。

参院を廃止とすることは、オール国会議員を官僚共を敵に回すと言うことだ。

どうあっても、最初はメディアが協力するとは思わない。

だけど、その動きが国民の間に渦巻けば、メディアも変わらざるを得ない。

時間はかかるが、まずネット社会で、この改革を目指すことだ。

いろいろな媒体で、口伝で国民に啓蒙することだ。

それをしようではありませんか。

理解ができるならば。