＞物価目標の達成基準を示すのは困難、日銀が総合判断して決める（１） ( No.1307 )
日時： 2014/07/31 18:09名前： 満天下有人 ID:YYPCOnPY

全く日銀も、いい加減な政策論でアベノミクスを支援したものだ。昨年１月に日銀黒田総裁は、安倍のご指名により物価目標２％上昇を目指して超金融緩和を開始した。まあ一政策委員が言ってるに過ぎないことなのか、その結果判断の指標も無いでは、中央銀行までがいい加減で、故にバカノミクス邁進という状況に陥ってしまっている。バカどもが一斉に陸上競技トラックを走りまくっている光景で、どのバカが最初に倒れるか、最早、こちらも面白く見る一観衆に堕落してしまったか（笑）。そのような昨今ではある。

石田日銀審議委員は２９日、山口県下関で（正にシンゾーのお膝元）、山口県金融経済懇談会の後記者会見し、２％の物価目標の安定的達成について何かの基準で出すことは難しい、日銀が責任をもって総合的に判断すべきだ、との見解を示した。石田委員は午前の講演で、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現を判断する場合、生鮮食品を除いたコア消費者物価指数だけをみるのではなく、「さまざまな物価関連指標でとらえ、総合的に判断されるべき」と述べていた。』

この発言の意図する所が非常に読みにくい。恐らく日銀当局と示し合わせた発言であろうと推測するが、異次元金融緩和であると日銀自らが豪語して出発した超金融緩和、その結果指標は物価２％上昇であると盛んに広報していた。それが一政策委員とは言え、判断する物価指標は無いと言い出した。

そもそもインフレターゲットを掲げて金融を緩和する政策自体に、景気浮揚の目的が達成されるという事自体が、グローバリゼイション世界経済に転換して以来、全く意味をなさない。

アベノミクス以来、円安で経済物資のコストは上昇している。輸出追い風と言った所で、グローバリによって企業は既に海外低コスト生産にシフトしてしまっている、賃金の上昇も自然上昇とも思えず、安倍が企業に強要しているだけで、しかも法人税減税をエサにし、これで空いた税収の穴は一般が消費増税で負担し、真の経済活性化にブレーキがかかっている。

この状況で石田日銀政策委員の発言を読むと、結果指標がどうも具合悪い＝物価指数が上がっていないから、これ以上の緩和は難しいと思い始めて、いくら何でも経済活性化に寄与もしていないのに円をジャブつかせる政策は不味い、ここらで出口を模索することにして、それには当初掲げたインタゲ２％は具合が悪い、ならば掲げた物価指標を隠してしまえ、そのようにし始めたシグナルとも読める。

逆に読むと、インタゲ２％は円安で達成可能かも知れない、だがそれだけで緩和中止の出口作戦を取れば株式市場が暴落する。その為には、これも同じく２％指標を隠してしまわねば、当初の政策と整合性が無くなる。

多分、後者の見方に整合性があると思う。と言うのも、先月総務省は２０１０年を基準にした消費者物価指数は、１０３.５、異次元緩和後の昨年６月比で１０３.４％であったと公表しているからだ。これならインタゲ２％は既に達成していることになり、今後の緩和継続の大義名分が無くなってしまう。

＞ 物価目標の達成基準を示すのは困難、日銀が総合判断する（２） ( No.1308 )
日時： 2014/08/01 07:31名前： 満天下有人 ID:tJRAcljs

そもそも超金融緩和の効果は、古典的理屈ではオカネヲジャブつかせれば皆が物を買い始めるから結果として物価が上昇するという、複雑な要因が重なって居る現代にあっては既に通用しない理屈なのだが、そもそもの政策の根本は、物価上昇では無く経済の活性化、それによって国民生活及び財政の是正にあるのだが、中央銀行としてはそれは政府の問題であると言うだろう。政府政策に真っ向から対立したくない現在の諸業界の構造からして、日銀もシンゾーに対抗し得ず、黒田などご指名に預かった以上、最初からシンゾーには逆らえない。

でも超金融緩和の何らかの、いっぱしの「学説的」理屈を軸にせねばならない、そこでインタゲ２％などと言い出したのだが、ここで物価は既に３％上昇と総務省が数値を示したものだから、異次元金融緩和の効果を示す指標は無い、などと、もう無責任に間接的アドバルーンを上げ出したと見える。

こちらは、既に物価下落を理由に毎年年金削減されて来た身としては、ならば物価上昇通り支給額を元に戻せよと言いたくなる。何？年金に関わる物価指数は別だと？ふざけるんじゃない！社保庁に、どの指標を使っているのか過去何度聞いても、誰も答えられない（笑）。だから日銀にも言いたい、いい加減な指標を最初から掲げるものではない！生活が一段ときつくなった人たちが増えているという今頃になって、物価指標などどうでも良いみたいなことを言い出しおる。どこまで腐ったのかこの国は、通貨当局までがこれじゃあ・・・・

その政府の問題であるとする政府政策の効果、つまりＧＤＰ数値の公表が大体１年もかかっているし、速報値を見ても前年同期何％上下と、指数でしか分からず金額実数でどの程度上下したのか、家計世帯支出の増減と比較も出来ない。だから、一般には世間、あるいは日銀が出す景気短観による、かなり上向いていると見られる、横ばいだと言った塩梅の情緒的感覚でしか分からない。

異次元とも豪語された超金融緩和、その効果を計るには市中のマネーが（マネーストックが）どれくらい循環増加をもたらしたか、その数値と、GDPへの寄与度の対比を（マーシャルのＫ）見ない事には実体の判断が出来ない。つまりＧＤＰの中身の問題であり、それが発表されるのに１年以上もかかる。

マネーストックの増加は日銀統計で前月分まではすぐに把握できる。だが、それが増加していても、それが果たしてＧＤP上で家計最終消費の活発化になっているとは限らないのである。例えば政府固定資本形成における公共事業の増加だけによるもので、民間住宅など民間投資は減少しているかもしれないし、株式など債券市場をグルグル回るだけの金融資本による資金循環が増えただけのものかも知れない。

金融講義の時間でもないから簡単に、といっても簡単には行かず、少し分かりにくいとは思うものの、一応の基礎として、

日銀マネー統計を見ると：

２０１３年１月末　　日銀ベースマネー131兆9千億円。（内日銀当座勘定 43兆5千億円）　
２０１４年６月末　　233兆2千億円（内日銀当座勘定 143兆円）
増加額：　１０１兆３千億円

（註釈１：日銀ベースマネー＝日銀券発行残高＋貨幣流通高＋当座預金勘定のことで、銀行券発行など金融の大元締めから見た政策の根幹。つまり一国のあらゆる金融関連の大元に成ると言う意味で「ベースマネー」と言われている。）

（注釈２：　日銀券発行残高：文字通り日銀が印刷発行した円現ナマのこと。
　　　　　　２０１３年１月　83兆8千億円
　　　　　　２０１４年６月85兆6千億円　　　　
　　　　　僅か3兆円程度の増加。これは後述の、市中に流通する信用創造による預金通貨が増加するので（市中マネーストック）、　　　　　必ずしも金融緩和とは円現ナマを増刷する必要はないことによる。市中信用創造通貨の増加とは、約束手形と思えば分かり　　　　　やすい。　
　　　　　この現象、現ナマ増刷発行が少ないということは、生活者による現金収入、現金支払いの活動が活発化していないことをも　　　　　意味する。信用預金通貨などの増加は、例えば金融資本が金融市場で使うマネーが増えても、それは信用によって両建てに　　　　　なっているから、必ずしも現ナマを１００％準備しておく必要はない。企業利潤による内部留保もそれに該当する）　　

（注釈３：日銀貨幣流通高：日銀が市中金融機関に供給した通貨のうち、その金融機関が市中に供給した分の残高。これは指標大勢に余り関係ない）

（注釈４：日銀当座預金残高：日銀が市中金融機関より国債を買い上げて、そのうち何％かは法令により準備預金として　預かる。市中金融機関は預けた分はいつでも利用できるので、それを指標に貸出枠を増やせるから、日銀側からすれば、この当座預金を積まして行けば金融緩和が可能であるとする。

今回の異次元緩和は、正にこの日銀当座勘定、２０１３年１月残高62兆円を中心に増加させ、全体のベースマネー、２０１３年３月現在での残高 １３４兆円を倍の２７０兆円にまで増やすことで、異次元金融緩和を実行する、そしてその効果として、物価指数２％アップを目標とし、今回、そんな結果を示せる指標はどこにも無いと言い出しているのである（爆）。 　

＞物価目標達成の指標を示すのは困難、日銀が総合判断する（３） ( No.1309 )
日時： 2014/08/01 07:40名前： 満天下有人 ID:tJRAcljs

日銀は異次元とも言われる超金融緩和を行い、それによる景気上昇で物価が２％上がることを目標として、日銀ベースマネーを昨年の約倍２７０兆円にまで押し上げることで超金融緩和を実施した。

日銀ベースマネーは黒田総裁が宣言した昨年３月の１３４兆７千億円から、先々月６月で２３３兆２千億円にまで積み上がっており、実施率は既に７３％に達している。

ではこれに伴い、町中の経済活性化の指標になる、町中でのオカネ＝マネーストック（旧呼称のマネーサプライ）の循環増加はどれくらいになっているか、昨年３月末で１１４１兆６千億円のマネーストックは、先々月６月末で１１８６兆９千億円で、伸び率は僅か３.９％である。

経験値に一致するのは無理としても、経験則的には通常、日銀ベースマネーの約６，７倍の貨幣乗数効果が見られたものである。言い換えると現在の日銀ベースマネー２３３兆９千億円の約６倍としても、貨幣循環の活気はマネーストックで１４００兆円に達していないと、金融緩和の効果は大したことないと言うことになってしまう。

これにGDPの数値が分かればさらに、今回金融緩和がどの分野でどのような効果をもたらしたかが分かるのだが、前回申した通り、GDP確定値が出るのに１年もかかるので、そこが分からない。しかしマネーストックの伸びが小さく且つ、日銀ベースマネー累積の速さに比べ、市中での通貨の循環の速度が弱すぎる。絶対量増加額も小さい。

これは何を意味するのだろうか・・・新たな経済分野の開発が無いということであろう。通貨印刷増加の正常性は通常、新たな需要が出てそれに対する通貨需要が増加することによって示される。それ以外で中央銀行のバランスシート、資産、債務勘定が増えるだけの状況は、正常な経済活動が起っていないか、財政フアイナンスを維持せねばならないことから生じる赤字対応増刷を意味している。

そもそもからして、目下の中央銀行通貨政策は物価を上昇させることにあるのではなく、経済の正常なバランスを取ることにある。しかし色んな経済関連ニュースを聞いても、何のために金融緩和したのか、日銀がベースマネーを増やして超金融緩和をやりたければ勝手にやれば良いし、もう今の我が国の状況での金融緩和など、実質生活経済には何の関係も無い、逆に悪影響を及ぼしている面さえある。厚労省が７月１８日に発表した実質賃金指数は現金給与総額で１１カ月連続で下落、５月の指数では下げ幅が３.８％にまで上昇している事も一例だろう。

安倍は１０年後に国民年収を一人当たり１５０万円増やすと宣言していた（笑）。バカだから取り巻き連中の入れ知恵を間違えてGDPを増やすという所を、給与所得を増やすと言い間違えたのであろう、これが一国の内閣総理大臣なのである（笑）。

そして怖いのは、日銀ベースマネーの増加は、国債増発を伴っているということである。今でさえ赤字国債費は年１０兆円にも達している。日銀ベースマネーが増加するということは、国債費上昇の指標にもなるということだ（笑）。

折しもアルゼンチンがまた国債デフオルトをやってしまった。米ドル建ての利払いが出来ない程財政が再び悪化したようだ。またまたゴールドマンサックスにひねられたのかも知れない。我が国はまだ国内引受が９５％で、外資に翻弄される危険には到っていないが、バカシンゾーのこと、竹中タコ蔵の口車に乗って万が一、国債を外資にも開放、というか、これ以上国内金融機関が引受られなくなったら、外資に門戸を開くしか道は無い訳で、仮にそうなったら、もう滅茶苦茶になるだろう。それが怖い。

私は経済に強いとは思っていませんが、経済の仕組みには大変興味があります。
アベノミクスの三本の矢の筆頭、金融緩和政策の行くへを検証しています。

そうして、実際、

＞２０１３年１月末　　日銀ベースマネー131兆9千億円。（内日銀当座勘定 43兆5千億円）　
＞２０１４年６月末　　233兆2千億円（内日銀当座勘定 143兆円）

日銀の金融緩和が、このように行われたことのデータであると思います。

ではこれに伴い、町中の経済活性化の指標になる、町中でのオカネ＝マネーストック（旧呼称のマネーサプライ）の循環増加はどれくらいになっているか、昨年３月末で１１４１兆６千億円のマネーストックは、先々月６月末で１１８６兆９千億円で、伸び率は僅か３.９％である。

これが、アベノミクスが笛ふけど踊らず、と言う現状の大きな面での見方であると思います。

ところで、

＞金融政策批判は、大分、的外れ

このように言われる根拠は、何か、
私の先の認識の、どこが的外れなのか、
どのように捉えるのが正解なのか、教えていただきたいもの。

＞きちんとインフレ率に関する定量的な評価をしなければ、あまり意味はない

インフレ率を定量的に捉えるとは、どういうものか。
定量的とは、取引された物資の量とそれに対して動いた貨幣の総量を捉えて分析することか、

そして、それがアベノミクスの成果を検証する上で、どのような意味があるのか、
是非、御高説を承りたいもの。

非力な私が成長する為に。

的ハズレと言うことは、アベノミクスの第一の矢は、効率的に働いていると言う意見と推定する。

安倍は喜ぶであろう。

・・・
�@ 地域活性化関連施策をワンパッケージで実現する伴走支援プラットフォームの構築
�A 地域の中小企業・小規模事業者が中心となった「ふるさと名物応援」と地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成
�B 地域ぐるみの農林水産業の６次産業化、酪農家の創意工夫
�C 世界に通用する魅力ある観光地域づくり
�D PFI/PPP を活用した民間によるインフラ運営の実現
�E 地域の経済構造改革に向けた総合的な政策推進体制の整備

・・・

こんなことなら地方は言われなくてもとっくに取り組み済。
それでもなんともならないのが地方の疲弊。

公務員よろしく眠たい様な対策を出していても時間の無駄。
地方の疲弊が人口減少のように考えるのも誤認である。
地方でやって行けないから地方の人口が減っているのである。

地方の自立を図るなら地方循環型、地方でなくても国家のの中の循環型経済の分野を充実させることである。

だが現実の自民党政治はTPP参加を求めるなど、ますます循環型経済の領域を狭めている。

磯山友幸の「政策ウラ読み」レベルでの考察では、現状の問題点を並べ替えて、見る角度を変えて新鮮に思っているだけのこと。

おしゃる通りと思いますよ。

TPP参加にしても、それによって当面は国内のトータルとしての景気は活性化しますし、またTPPに参加しなくて国内の経済の活性化ができるとは考えられません。

それよりも、現状よりも衰退するでしょう。

要するに何を基準に考えるかと言う立場での考察が問題になってしまいます。
この場合、市場主義経済の体質そのもの、将来を想定し考える以外にはないのですが、お互いにそんな悠長なことを言っている暇はなく、どうしても現実の政策を元として考えざるを得なくなります。

そうすれば、アベノムクスの存在価値が出てくるのです。
私はこの時点で究極的な対策を望むものですが。
また究極的な対策と言っても具体的に提示できるものは、現在なく、思考性を育むだけですが。

＞「暴力団などが使う、いわゆるマネーロンダリング」は金の出所を隠すため。
日銀は金の出所を隠す必要な無い。
それ故、日銀が国債を買うことをマネーロンダリングと同じだというのは、支離滅裂な論理。

日銀による通常の買いオペは別として、今回のように市場のマネーを放出する（金融緩和）の為に国債を発行し、それを買い取ると言う行為のことをヘリマネと言っている。

ヘリマネを公然とするには金融筋のタブー、
それを避ける為にやったこと、もっとも実態は誰にも解っているが屁理屈でも筋を通す、それをマネーロンダリングと言って、どこが違う。

＞その「経済は活性化」のお陰で、日経平均株価は8,000円から、15,000円へ値上がりした。
＞また、「経済は活性化」のお陰でデフレは少し解消し、円は1ドル80円から100円へ値下がりした。

その通り、130兆円もの金を使ってそうしたのである。
だが、それが国民生活、国民経済となんの関係がある。

株式を所有している豊かな層は、一時的にせよ、より豊かになった。
株式の上昇で企業の財務内容が良くなった。

それが国民経済と何の関係がある。
それらを功績と認めることは、とりもなおさず、アベノミクスの賞賛者である。

それも、それで良いであろうが、ここで取り上げているのはアベノミクスの矛盾である。

弱者を切り捨てて豊かなものを守ることに専念する安倍政治を糾弾しているのである。
アベノミクスの恩恵に浸っているものの出る幕ではない。

あなたの考えと全く同感です。

私と瓜二つの意見に遭遇したのは初めてで勇気をいただきました。

こうなると、もう、市場主義云々の話でもなくなり、人為的に雇用を確保する政策がないと、ほとんどの人間が生活保護対象者になりますね。

ですが、この領域の意見は、ほとんど表に出てきません。

＞どんなに貧乏でも、何があっても、とりあえず食べるものさえあれば人間は生き続けられますからね。

まさに私の現況に当てはまりますね。

意外と少ない年金に。上記の言葉通りの老後の設計を考えています。

食料自給率について述べられていますが、100％の確保だけではなく私は食料鎖国論も展開していて、自力でそれを達成することにより雇用の確保もなり、12さんが言われていることへの対応のいささかでも貢献できるのではないかと思います。

＞これからの日本に必要なのは「成長戦略」ではなく「安定戦略」なのだと思います。

このことも同感です。
私は、その方法として、国内にもうすこし循環型経済圏を構築することが必要と思っています。

それは全ての分野ではなく現在のグローバル化社会と共存できるものと思います。

●＞いまや　ロボットが　労働者から　仕事を奪っているわけで、今後も個の様な状況は　けんちょになる

それこそが、マルクスの資本論、特に、第３巻・第３篇「利潤率の傾向的低下の法則」に書かれている内容です。

資本論の第３巻・第３篇・第１５章に書かれている、

「労働の生産力を高め、商品生産物の量を増加させ、諸市場を拡張し、量のうえからも資本の蓄積を促進し、そして利潤率（注１）を低下させた事情、その同じ事情が、相対的過剰人口（注２）を産み出したのであり、またたえずこれを産み出しているのである。」

という言葉は、１２の愛さんの主張と同じことを表していると思います。

これは、恐慌が発生する理由だけでなく、資本主義が終焉する理由をも表しています。

もし、企業が、新しい生産方法によって、より少ない労働力で効率的に生産を拡大する類いの「生産のイノベーション」だけを追求していれば、資本主義はすぐに終焉します。

（注１）利潤率　マルクス経済学では、利潤率とは、「剰余価値（利潤）／累積的に投下された総資本」です。

（注２）相対的過剰人口　マルクス経済学では、生産の機械化が進むことによって生み出される失業者を、相対的過剰人口や産業予備軍とよびます。

●しかし、数々の恐慌を繰り返しながらも、資本主義が生き延びてきた理由は、企業が新製品を開発し、消費者に「生活のイノベーション」を提供し続けることができたからだと考えられます。
企業が、消費者にワクワクするような新商品を提供できなくなったとき、資本主義は停滞を始めます。

「生活のイノベーション」の永続的な停滞が起こっているにも関らず、「生産のイノベーション」だけが進展が起きるときが、資本主義の終焉するときです。

●＞９９９９人の労働は　必要ではなくなる

貴方が、一人で一万人の食料を生産する会社（従業員１名）の社長兼従業員であったとして、資本主義では残りの９９９９人に、食糧を与える理由を見つけることが難しいのです。
社長の貴方は租税を納めて、生活保護で９９９９人に食糧が配られるようになるかもしれませんが、社長の貴方は９９９９人が自分と同じように満腹の食料が与えられるようになることを不服に思うでしょう。何も働かない人たちに与えられる食糧は、あなたの摂取する食糧の半分、いや三分の一でも多すぎると考えるはずです。

そこでケインズは、何も働かない人たちに食糧を与えるのではなく、穴掘りや、ピラミッドや大聖堂の建設を薦めました。
それなら、あなたの摂取する食糧の半分以下でなけらばならない理由はありません。

ところが、現代人には土木建築の公共事業が嫌いな人たちが増えてきました。
ケインズは、「経済学はモラル・サイエンスである」と言っています。
「さらに食料生産の労働生産性を上げて、一人で１００万人分の食糧を生産できるような技術の開発」「弱酸性の溶液に細胞を浸して万能細胞をつくる技術の開発」などの公共事業も、結果の成否にかかわらずに、土木建築と同様に、モラルを維持しながら、残りの９９９９人に食糧を与える理由づけの一つに、なり得ると考えています。
（しかし事業を進める上での当事者の「モラル」は大切です。）
他にも、残りの９９９９人に食糧を与える理由を与えるために、”無駄”な公共事業を創出することは、頭を使えばきっとできるでしょう。

>>13
●＞ですが、この領域の意見は、ほとんど表に出てきません。

「ほとんどの政治家や経済学者は、マルクスを認めたくないから」です。

ご丁寧な返信をありがとうございます。

まず

＞インフレ率を定量的に捉えるとは、どういうものか

に対して、今回のレスで考えられるのは定量的と言うよりも定性的という方が概念としてあっているのではないでしょうか。

更に、コストプッシュの要素だけがインフレの原因ではないと言うしてきですが、もちろんいろいろな要因はあるでしょうが、例えば建設の材料など阿倍のインフレ誘導の意向を受けて多くのメーカーが価格をあげて来ました。
大体為政者の方からインフレ誘導する方がおかしく、そういう意味では、コストプッシュでもなく、ディマンド・プルでもないでしょう。

デフレ脱却をデフレの原因を取り除くことなくしようとした安倍のバカが招いた結果であり、あまりインフレにもならなかった代わりに実態経済はますます萎縮しただけに終わっています。

後は黒田総裁を中心とする日銀の金融政策の評価ですが、冒頭の文章の本意は、日銀の金融政策そのものを評価する立場で言っているのではなく、日銀を含む我が国の金融政策そのものを否定する立場で言っています。

厳密な意味での評価であれば、貴方が言われているような効果（部分的）は挙げられるでしょうし、事実株価の上昇とか、公共投資に絡む経済の活性化は起きています。

ですが、そうしたことは、社会が本当に求めているものではなく、全体に見ると意味がない結果であります。

アメリカの説明もされていますが、アメリカは日本以上に表向きの経済の繁栄と実態が異なっています。
デトロイトの問題などアメリカは切り捨てて進んでいるのです。

私の主張は、そういう表面的な経済論、経済の評価を無視して言っているのです。
無視と言うより、そういう経済界、金融専門家の判断を揶揄しているのです。

それをあなたは、

＞金融政策批判は、大分、的外れ

このような言葉で、狭義の経済論で応じられました。
もっとも、私が言いたい経済論、そのものが現実にないことでもあり、専門的な言葉で私を非難しようとすれば、それも仕方がないでしょう。

私は既成の経済の概念、理屈に沿っていては、何時までもこの状態を脱することはできす、足掻けば足掻くほどの深みに陥ると言うのが持論です。

こういった確かな専門的理念がないなか、現実的、具体的な方法としてタブーとされているヘリマネ資金を正式に金融システムの中に取り入れることを考えています。

ヘリマネ資金と言っても、実際に国民にばらまくのではなく、要するに財政で不足している部分を紙幣の増刷で賄うと言うものです。

これを我が国が取り入れることは、大騒動になり金融鎖国も視野に入れねばならないこ程と思います。
ヘリマネが世界中で常態化すれば既存の金融資本にとっては大打撃です。
金利を貪って増殖することができなくなるからです。

ですが、本当に市場主義の弊害を克服しようとすれば、ここまでの領域に立ち入ることまで視野にいれなくてはならないと思います。
日本が最初に突っ込んで行けばよいのですが、それも夢のまた夢の話でしょう。

要するに実際は、現在では不可能であっても、方向性としては認識し、その見地かたの経済批判、アベノミクス批判であるのです。

貴方が経済に詳しいほど、私の意見が理解できないことは解ります。
結論は、このようなところでしょう。

私のようなことを考える人間もいると認識していただけば良いでしょう。

名前から言って、本当にマルクスを信奉しているのですか。
まあ、勝手でしょうが。
マルクスなどやめた方が良いですよ。

マルクスは資本主義批判に長けていても持論の経済学は全く頂けません。

何か知らないが大忙し。

ヘリマネ行為が実質多くの国、特にアメリカで行われてきて日本などはあまりしていなかったことは承知しています。

ですが、そうしてヘリマネを多く国ほど現実の経済、その国の国民経済は破綻していることも事実でしょう。

問題は、そのヘリマネ資金が金融システム（株価、為替を含めて）の維持のためだけに使われてきたことです。

あなたが言っているアベノミクスの評価は、ひとえに、市場主義と言う大義名分の上に成り立っている。

＞「アベノミクスの恩恵に浸っているもの」は日本国民の大部分である。

このようにはっきりと言いましたね。

あなたはアベノミクスの恩恵に預かっている階層の人であることは確かなようだ。

私は、それを問題にしているのです。

マルクス経済学者でも、置塩信雄のように「利潤率の傾向的低下の法則」を認めない人もいますが、私は「資本論」第３巻・第３篇「利潤率の傾向的低下の法則」・第１５章「この法則の内部矛盾」の結論は、正しいと思います。

マルクスの議論には演繹的でない部分がありますが、マルクスの得た結論は、ヒックスの「価値と資本」のような、現代のミクロ経済理論の基礎の上に立っても導けると考えています。

マルクスやペティ、アダム・スミス、リカードの労働価値説についても、現代のミクロ経済理論で基礎付けることが可能です。

（以前に、熱力学とミクロ経済学の生産関数とのアナロジーを少し述べましたが、生産関数を労働量の単位で表すことは、エントロピー表示の熱力学の関係式を、エネルギー表示の熱力学の関数式に変換することに対応しています。

清水明「熱力学の基礎」「統計力学の基礎」が参考になります。
http://as2.c.u-tokyo.ac.jp/lecture_note/statmech.pdf　ｐ．１１）

いろんな識見がお有りのようで、お見それしますが、もはや需要と供給、労働価値説の世界ではないのです。

＞12. 2014年8月01日 15:29:55 : 2f4eqyymkM 氏が言われていることが課題となりつつあるのです。

　資本主義は　もうすでに壊れてしまっている
　マルクスの資本論が通用しなくなってきています

　資本家　ＶＳ　労働者　という対立軸で経済モデルを考えられない

　いまや　ロボットが　労働者から　仕事を奪っているわけで

　今後も個の様な状況は　けんちょになる

　＝＝＝

　日本の米作りを　奪ったのは　アメリカやオーストラリアと言うよりも

　コンバインや　田植え機や　防虫のための　飛行機とか農耕用ヘリコプターで

　それらの機械が　１００人力　１０００人力　１万力の力を持っているのだから

　９９９９人の労働は　必要ではなくなる

　＝＝＝

　つまり　２１世紀は　１人働けば　１万人分の仕事ができるのだから

　食糧は確保できるのだから　残りの　９９９９人は　遊んで暮らす事だと

　考えられるのです

（引用終わり）

この世界にマルクスが通用すると思われますか、
ケインズ、ハイエクなどが通用すると思われますか。

古典と言うものは、既に過去の遺物であるのです。
今更、そんなものを持ち出してなんになるのです。

私はあなたが紹介されたものを知っているわけではありません。
ですが直感的にそう理解できるのです。

第一、理論は理論としても、それで現代の矛盾が解決できると思われますか、理論の是非、評価などしていても始まりませんよ。

自力で前に進もうではありませんか。

それは国民の基礎年金を全て紙幣の増刷で賄うことです。
金額は今で言う一人月10万円程度で良いでしょう。

ベーシック・インカムですが、対象が現役をリタイアした人たちなので不労所得と言う訳ではありません。
それ以上の年金が欲しければ別途の年金に加入することです。

そうすれば、国民全体が老後の心配をしなくても、それぞれの消費意欲がまし経済の底辺が活性化します。

この場合のヘリマネ資金の総額は、現在の年金支給額の総額が40兆円といいますので、おそらく20兆円くらいの規模であるでしょう。
現在1000兆円と言われている日本の借金は、このまま行けば60年後に8000兆円になると言う予想もあります。
年間100兆円以上増えるのです。

ここで思い切って年金をヘリマネ資金で支払えば、経済は活性化し老人福祉に必要な経費も減り、決して損な商売ではありません。

いまや生産技術が発達し、人間が必要な物資の確保は、目の色変えて「需要と供給」など資本主義経済の論理に頼らなくてもできる状況です。

ヘリマネ政策を取ってインフレさえ起きおなければ何の不都合もないでしょう。
インフレと言ってもたかだか月に10万円の支給を老人にするだけです。
特に物価を押し上げるほど、無理して商品を買い漁ることはないでしょう。

GDPの1〜2割のヘリマネならば、インフレをコントロールすることはできると言う人もいるようです。

他にもヘリマネ資金でやることを考えていますが、概ね、このような使い方をして、雇用の確保と国民経済の活性化を考えています。

同じヘリマネでも銀行の金庫の中に保管しているのと大きな違いでしょう。

あのねえ、26さん

上記のような話は政府、官庁発表のデータに元ついているのでしょう。
現実は大きな違いであり、そりゃ一部の業界はそうであっても、困窮している層は、ますます困窮しているのです。

私の地域でも、本当に年々仕事が減ってきています。
ほとんどの小売店は中央から来たチェーン店、量販店に取って変わられ、彼らだけが繁栄しています。
その彼らの利益（本当なら地方で循環するはずの資金）は主に東京へ吸いあ上げられているのです。
そりゃ東京は景気が良いでしょうよ。

経済の統計などこんなもので決して実態を反映していません。
どうも経済に詳しい人ほど統計の数値を重要視し実態が解らなくなるようですね。

このことについて、これは数字のからくりで実際はほとんど成長していないと言う人の意見も聞きました。
出処は忘れてしまいましたが。

＞失業率についても、「量的・質的金融緩和」を開始する直前の13年3月は4.1％でしたが、14年3月には3.6％まで低下しています。3.6％の失業率というのは、リーマン・ショック前の好況期（07年7月）の失業率と同じ水準です。

これも同じ様ように正規雇用を解雇され非正規で雇いなおされる状態が反映してるだけで労働市場の実態は低劣化が進んでいると言うことを聞きました。

メディアの偏向報道も問題ですが霞ヶ関が出してくる情報など、とても信じることはできないでしょう。

なにせ奴らの魂胆は、国民を思いやっての話ではなく如何に己らの身分を維持するかによって行動しているのですから。

自分が関わったことは全てパッピーエンドと言う物語を作ります。

おそがけに出来て、またまた悲観的にものを考えられる。

難しいこと言わないで、10万円の年金を頂戴しれば如何なものか。

文句はないはず。

金の出処や日銀の心配などしなくて良いです。

もともと私の持論は八方破れ、既成の法則など何のその。

日銀など政府の言う通り紙幣の印刷をしていれば良い。
己で経済をコントロールするなど、おこがましい。

＞悲しいけどアンタはきっとそのまま一生を終えるんだろうな・・・

悲しくはないが、私の言うような世界は私の目の黒いうちはできないこと請け合い。

若いあなたのような人の為に言っているのに、なんと慎ましい了見だだこと。
夢を持ちなさい。

なんとなれば理論的にはヘリマネの存在を理解できるからである。

　いよいよ、アベノミクスことドアホノミクスの綻びがかなり浮き出てきたようです！！

　綻びを大きくせず取り繕うには、９９％の日本人（国民）が気づかないように、巧妙に格差をさらに拡大するしかないのです。

　飛躍して言えば、貧困層の拡大、９９％の日本人（国民）に諦観を生じさせ、経済徴兵の基礎を拡充することです。

　その一方で、閣議決定による集団的自衛権に途を開き、地球儀俯瞰外交、積極的平和主義と言いつつ、ハゲタカ国家アメリカと戦争をも絶好のビジネスチャンスとする国際金融資本に、暮らしも将来の夢も犠牲にし、いのちをも捧げる若者を生み出すのです。

　このように、誤魔化せば何とかなると思っている「統一協会」壺売り安倍チョン三は、息するように嘘を吐き、嘘をつき始めると、ゲリする如く、止まらなくなるのです（怒！

　”事実は小説よりも奇なり”とは言われますが、ハゲタカ国家アメ公と国際金融資本のパペット安倍晋三はもとより、日銀総裁黒田東彦や背後霊の世耕弘成も「想定外」だったようです（爆！

　”4─6月期実質ＧＤＰは年率-7.1％の見通し、消費・設備の反動減大きく”
　ロイター 8月1日(金)12時37分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140801-00000072-reut-bus_all

【写真】８月１日、ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、２０１４年４─６月期実質ＧＤＰ１次速報の予測中央値は前期比マイナス１．８％、年率マイナス７．１％となった。写真は２０１１年１月、川崎市で撮影（２０１４年　ロイター／Issei Kato）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140801-00000072-reut-bus_all.view-000

　［東京　１日　ロイター］ - ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、内閣府が１３日発表する２０１４年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報の予測中央値は前期比マイナス１．８％、年率マイナス７．１％となった。

　調査機関の間では、４─６月は「想定外」の落ち込みになるとの見方がほとんどだ。最大の要因は消費の読み違えにあった。

　「耐久消費財は反動減からの回復ペースが鈍く、個人消費を下押しした。さらに、反動減からの持ち直しが比較的早いとみられていた非耐久消費財も、低調な推移だった」（大和総研）とされ、反動減は思った以上に大きいとみられている。

　また、設備投資も「ソフトウエアのサポート期限切れに伴う更新需要が集中した反動が出たことに加え、中小企業の一部で消費増税前の駆け込み需要の反動が出たとみられる」（第一生命経済研究所）ことから、落ち込みが大きそうだ。

　住宅投資も、反動減が大きく出る見通しだ。

　外需の寄与度は辛うじてプラスになりそうだが、輸出は不振が続いており、駆け込み需要が終わって輸入が減少するために寄与度が上がるにすぎず、前向きの動きとは言い難い。

　増税後の時間の経過とともに反動減の影響は薄らいでいくはずだが、「一部には持ち直しの動きも散見されるが、全般的に回復テンポは鈍い」（農林中金総合研究所）とみられている。中には「 個人消費の落ち込みの一部には実質所得減による下押しが影響している面もあるほか、相変わらず輸出も弱く、（反動減以外の）需要減の影響も無視すべきではない。必ずしも反動減だけでは片付けられないことには注意が必要だろう」（第一生命経済研究所）という慎重な見方も浮上している。

(中川泉)

　下記もご覧下さい。なかなか興味深い指摘がみられます。

▼YAHOO！ニュース閲覧者のコメント一覧
　http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20140801-00000072-reut-bus_all

　では、みなさんが素敵な週末を過ごされますように！

まあ、爺さんの言っていることはあっているよ。
そういう方向に行くしかないんでしょうね。

どうしても現実の経済の原則から離れられないようですね。

私が言っていることが容易に短期間にできるとは思っていません。

ですが方向性を見つけることは大事ではありませんか。

そのようなものがあってこそ、努力が始まるのです。

社会が少しずつ動き始めるのです。

動き始めさせねばならないのです。

また、このようなことを理想論として棚上げしていては、現状はますます泥沼に入り理想が遠くなるのです。

例えばTPPなどに加入すれば、循環型経済圏を日本に定着させることが、よりむつかしくなります。

目先の利益（経済的指標＝大企業の利益）を追うか、すこし我慢して自立を考えるは、理想に備える要因は常に身の回りにあって動いているのです。

理想が解らないから国民は、金融資本の言いなりになってしまうのです。

100年前ならいざ知らず、現在は少々のヘリマネに対応できる経済の足腰が強くなっていることを、もっと自信を持つべきです。

ともかく理想を探るに既成の経済法則から一歩も抜け出せないようでは無理ですね。

既成の経済法則で今後も充足できるとお思いならば、それでも良いでしょうが、私はそうは思いません。

おやおや、すっかりと、アベノミクスから飛んだ話になってしまいました。

このよな分析など、政府関係者以外は、ほとんどの人に解っています。

政府関係者でも解っているはずです。

そうして、このようなものを幾ら聞かされても国民は戸惑うばかりで解決しません。

問題は国民に解決できる道筋を提案することです。

それを国民が認識できれば政府がやっていることに対する不信感はいやが上にも高まり、行動を起こすでしょう。

本当は経済改革は経済の専門家がやらねばならないことですが、マスコミの偏向報道と同じように、著名な経済学者と言われているものは数々のプレーシャーを受けて立ち上がりません（経済学の怠慢と言っています）。

私が言っているようなことが経済学の主流となれば、社会は動き出すと思われるでしょう。

今、やるべきはこうした啓蒙です。

あなたの一時、新しい国の形に興味を持たれたのではありませんか。

賛同をありがとうございます。

28万ですか！

考えますんね、

それで私の老後（既に老後）は安泰です。

すぐにでも旅行に行き、社会の為に散財をしましょう。

金など冥土では何の役にも立たないし、子供に金を残してやる必要もないし。

犯罪も減るでしょうね。

我が国ほどの経済の実力があってこそできる政策と思うのですが、このまま行けば、それもだきないような停滞に陥るでしょうね。

茶魔さん、あなたの経済学はグッキー氏と張り合う為に仕入れた俄仕立てであると言うことは解っています。

nJF6kGWndY さんのは、もうすこし使い慣れておられるようですが、それでも受け売りの領域は出ておられないようですね。

私！

おっしゃるとおり、そんなに大したものではありません。知識的にはあなたと変わりはないでしょう。

しかし経済学を批判的に見ている面ではかなり違うのではないでしょうか。
私の経済学は、新しい社会を構成するために、どんな経済の仕組みが可能かと言うことを主題に検討しているのです。

知識競争よりも、新しいものを作り出す情熱、現状を憂う情熱の強さこそが価値あるののではないでしょうか。

あなたには、他の偉そうぶっている連中よりも、それがあると見込んでいるのですが、そうではないですか。

私に絡んでくることを、そのまま受け取ってもいませんよ。

茶魔さん

社会を変えて欲しい情熱は強いが、何を信じて良いか、それが掴めていない。
自分なりに考え、私などに近づかれるが、信用するところまでは行かない猜疑心がある。それは自分に自信が持てないから。そうして現在は苦悶中、お若いのでそれも良いか。

nJF6kGWndY さんは

社会を憂う気持ちは、他の方同様に持っておられる、そのことは、私の言い分に単にケチをつ付けられるだけではなく対話をされる姿勢でわかる。
偉そうにケチをつけて自分の知識を確認することで満足する輩も相当いる。
だか残念ながら、その真摯さ故と言うこともあるが、現状否定まで立ち入ることに躊躇される。
もっとも、これが普通の状況と認めます。
私などは異端児。

JohnMung さん

この方も社会を憂うことにおいては他の人の追従を許さないほど熱心である。
けれども、自身の思索において、小沢を離れることが出来ない。
それゆえに、狭い領分でより社会を考えることが出来ない。
小沢も一人の政治家ではあるが、社会全体を導くような理念を備えている人物ではない、小沢の論理は必要な社会改革のほんのひと握りのことを言っているだけ、それも中途半端。
小沢を離れて社会を見られれば、大きなフールドが見えてくる。
そこで活動されることを望む。
そうして、それは決して小沢を否定することと同じではないのだが。
私も小沢の一面は理解している、しかし私に取っての理解すべき小沢は、ほんの一部のものに過ぎない。
非難する方が多いのが小沢の実態である。

ご支援はありがたいですが、

私のはチョット桁が違います。

年間50〜80兆円のヘリマネを言っています。

50〜80兆円と言えば重量で500〜800ｔです。

半端なものではないでしょう。

1000兆円の借金を背負った現在、どのように考えても税金の徴収で問題が解決できるとは思いません。

政府紙幣でもなんでも良いですが紙幣の恣意的な増刷を正式にシステムの中に取り入れたものを考え始める時期ではないでしょうか。

それが可能になる条件として、日本では必要なあらゆる物資を十分に生産できる能力があります。

エネルギーや一部の資源の輸入は、まだしばらくの間は欠かせないと思いますが。
また生産力の発達は、今まで考えられてきた物価の概念も変えることができます。

もちろん、全体としては市場主義経済は欠かせませんが、その中で一部循環型経済圏を人為的に構築し、そこへヘリマネ資金もつぎ込みます。
理論的には、そういう形で金融システムを維持することも可能とは思うのですが、さあ、そこで海外の金融筋との関連が出てきます。

ユダ菌を中心とする巨大資本が、それでは黙っていないのです。
ユダ菌のみならず、日本の巨大資本も、それでは金利や為替相場を媒体に利殖する機会が減ってくるのです。

ギリシャの場合でも結局儲けているのは、どこかのファンドでしょう。
そのファンドへ渡る資金は、究極的にはドイツをはじめとする関係諸国の税金です。

また幸いなことに現在の借金1000兆円も国債の発行先の97％が国内といいます。
このような面からも、我が国は思い切ってヘリマネ政策を取り入れられる数少ない国の一つと思います。
ヘリマネ政策も国の体力がなければ、文字通りハイパーインフレを起こし経済が破滅するだけに終わります。

ともかく手始めに基礎年金の支給を紙幣の増刷でやってみればどうでしょうか。
これくらいならば、とりあえず諸外国からのプレッシャーも大したことはないでしょう。

そうして、それで落ち着いたら、自信ができたら、次の問題を考えれば良いでしょう。
ところが、これに踏み切るだけの見識と能力と胆力を備えた政治屋がいませんね。

だからと言ってただ見ているのではいけません。
国民の中に、こうした方法もあると言うことを知らしめ（ほとんどの国民はヘリマネ政策などは心に浮かびません）、目的地を明らかにしてやることです。

今のように八方塞がりで、行く場を見失っている国民に希望の光を見せてやることです。
それで国は動き出すでしょう。
能無し政治屋共も初めて考え始めるでしょう。
官僚も（こいつらは解っているはず）従うようになるでしょう。

現在世界には2京円と言う貨幣が飛び交っています。
それに対する実体経済の規模は1/10くらいでしょう。

この差額が実質ヘリマネの金です。金融システムを維持すると言う名目で世界中の国が巧妙にヘリマネを続けた結果でしょう。

ユダ菌の暗躍は数百年も昔からのものでありましたが、それでも50〜70年前までは実体経済の中の搾取でした。

新自由主義が台頭してからのそれは、実にひどく金融の為の金融を考えることが常態かし、現在に至っています。
そのユダ菌のやり方は、グローバル化を名目にあらゆる企業の集約化を目指し、規模をどんどん大きくするも、その一部は当然破綻をします。
各国は名目をつけて、その企業の救済に走ります。
そこで訳の解らない金が使用されます。
またグローバル化を進めれば破綻する国も現れます。グローバル化と言うのは成長できる企業、国は成長できても、同じ数だけの破綻企業、国家が出てきます。
ユダ菌は悪徳高利貸しよろしく、そいつらを食物にして太っているのです。

最近の経済の仕組みは、同じ資本主義と言ってもアダムスミスが唱えたような形態とは全く違うものなのです。
ところが世の経済専門家と言う連中は、あいも変わらずカビ臭い理論でこれに対応するばかりです。
対応すると言っても実際はユダ菌主導の経済の仕組みを追認して回るばかりの御用経済学者に成り果てているのです。

そんな奴らの経済理論など、まとめてゴミ箱に捨てれば良いのです。

このような論理を言われるところが、既に既成の論理にはまっておいでだ。

あなた自身、このような結論は想像の産物でしょう。

大量のヘリマネ資金が出回った状況など、誰も、どこも経験したことはないはず。

刷り込まれが概念に過ぎない。

老人たちにヘリマネを一人当たり10万円配ったところで、どうして貨幣価値が下がる。

考えられるのは、為替相場が円安になるくらい。

反射的に、無条件で、貨幣価値だの物価だと、結びつけることはないのでは

そういう反応を抜け出さないと、新しいシステムにはたどり着けない。

ヘリマネを正式に取り入れた経済論にはならない。

まずは、既成の概念は取り除き、白紙の状態で考えて見られることである。

あなたは余程恵まれた環境にいるようだ。

公務員か、年収1000万円の生活をしていたのであろう。

もちろん、そういう人もいるが、そうではない社会の現実が解っていない。

そうして、今、問題にしているのは、困窮した人たちをどうするかであり、現在に満足している人間に対して、どうの、こうの言う必要はもともとない。

もうひとつの考え、

＞老人に徴税の還付先を転換したとて効果は無い
＞理由は、受給された資金は預金されてしまうため

この言葉、そのものが既成経済論理の全くの受け売りに過ぎない。
このようなことを言うから、ヘリマネ政策を取ることができないのであり、現行の理念を変えることができなく、結果既成の資本の独裁を許しているのだ。

そういうものを打破しようとしているのが、私の意見である。

それでは伺う。

日本の借金は60年後には8000兆円になると言う試算がある。
年々110兆円が増えると言うこと。

現在でも1000兆円の借金をなんとか帳尻を合わせるのに国債発行に頼っている。
この国債は実体経済とどのような関係がある。

まさに実体経済（需要と供給の原則）に合わない金ではないか。
これを発行すること自体、ヘリマネ（貨幣の増刷）ではないか。

今後も、それを7000兆円分（年間110兆円）続けるならば、年間50兆円の実体経済に直接注ぎ込むヘリマネが出来ない理由がない。

それをタブーとしているのは、そうした影のヘリマネ（金融体制維持、国家の経理上の辻褄合わせ）が、結局ユダ菌など世界の金融資本に流れているものを、直接国民に配布することで、その利権を失うからである。

本当に国民の為の政治をするなら、金融政策をとりなら、どうすれば良いかを見極めることだ。

それともう一つ、民間へ向かうヘリマネをタブーとしている、その根拠を、彼らのためにある既成理論の頭から信じるのではなく、厳密に検証されることである。

生産力の発展で、物価の有り様が100年昔とは異質の物になっていることをよく認識することである。
最近、はやっている100円ショップなるものが古典経済学で説明できるか。

一度、既成概念を捨てて、経済を見つめられることである。

よく言われている資本主義の限界とは、こうした観点のことを言うのであり、表面的な格差のことをいうのではない。

ヘリマネの原資は増刷なのだろう？
そうではないのか？

金は配ってはならない

架空の金(増刷したことになる金)は、そもそも存在しなかった架空の金(国債)を相殺滅失させるのが正しい

銀行の保有する国債引当金(既得権の金)を市場(生活者)に返すためだ

・・・

こんなこと（従来の金融論）を無条件に正しいとする根拠は何もない。

念仏のように、それを持ち出すのはやめられることだ。

❶国債と実体経済との関係

貴方が考えておられることは全て現行の金融理論に沿っておられるだけ。
それも確たる方程式がある訳でもなく、単なる最小公倍数を予測して追っかけておららるだけでは有りませんか。

為替相場が計算通り導かれるならば、誰でも苦労はしないですよ
為替とはそういう性格のもの。
そうして、それに翻弄されているのが現実の経済。
これを基準に考えていては、経済のシステムを変えることは初めから無理なこと。

あなたには、既成の経済の理念、そのものを検証する能力はなく（私もですが）、ただ、それに当てはめて考えれれるのみ、
それでは、確かにヘリマネを取り入れるような新たなシステムは見えてはいないでしょう。

❷50兆円のヘリマネ

＞金を捲くは金の価値を下げる
＞重要なのは、動いていない金の排除だ

何回言えばわかるのでしょう。
このような認識も単なる既成の経済論に基づく想定に過ぎないでしょう。
現実に、その因果関係を方程式で出せるものでないはずですよ。

＞動いていない金とは国債引当金と貯蓄、また年金預け金など、預かる者の賃金の肥やしにしかならない貯蓄方法の排除だ

＞老人に持たせて銀行に貯蓄されれば国債発行より酷い、国債発行は少なからず賃金の受給者を生むが、老人の貯蓄は何も生みださない

そのように金融専門家が言っているのでしょう。
見てきたように言う話では有りません。

❸従来の金融論

＞ここに10の物がある、それを買うのに10の円がある

＞内の1つが売れた

＞物は9になり円は9になった・・・価格は変わるか？価格は変わらない

＞決済が行われ、購入者は円を使用できるようになった、円は9→10になった

＞物が売れたと知った市場は、売れると見込んで生産した、その数5、物は9→14となり、円10に対し物は14となった、価格は？価値は？どうなる？

＞これは普遍な真理である

本当に現実の経済が、このような方程式で動いていると思われているのですか。
ともかく、既成の経済学は単なる仮定が多すぎて、その分だけ仮定とは異なる現象が存在する可能性もあるのです。

私は、そこを言っているのに、その検証をしないで、既成の経済学の理屈を並べて仮定の話をされても、了解は出来ません。

もっとも貴方が言われていることを不正解と言っている訳でもありませんが（当然ながら最小公倍数としての現象は生きているのですから）、その他の可能性を見逃すこともできないのです。

もともと、既成の経済学で経済の現象を全て捉えることなどできないのです。

そこが数学や物理学の世界とは異なります。
なのに、大切な経済の将来を捉えるのの既成の経済学の中のみで議論するのは、如何なものでしょう。

私は特別に経済に強いとは思っていません。知識もあなたより少ないでしょう。
しかしながら経済学と言うものを客観的に見ることにおいてはあなたより進んでいると思います。

＞君の抽象的な表現では、誰も騙されない

＞新たな試算方法があるなら、算式を開陳せよ

＞例も、根拠もなく、普遍な算式を否定し、算式もない可能性を叫んでも、狂人の誹りを受けるばかりであろう

貴方が言うのは、以下のような数式を出せと言うことなのか。

以下はエリーゼと言う方の持論であるが、私はこれにも賛同はしていない。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?mode=view&no=711

「マクロコントロール理論ー新・マクロ経済理論」

景気が悪いのなら、ヘリマネ（お金をばら撒く）が有効だとか、良く聞く話ですが、誰もその内容を的確に説明できていなかった様に思われます。理論的に説明できなければ、単なる暴論になってしまいます。

そこで、常日頃から経済のメカニズムについて、考えていましたところ、以下の様な考え方が纏まってきましたので僭越ながら披露させて頂きます。

なお、私は大学等で経済の講義を受けたことがありませんので、不適切な表現が多々あるかもしれませんが、ご容赦願います。

　また、現在も改訂中につき誤字脱字等、散在の可能性がありますので、併せてご容赦願います。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

現在の経済に歪みがある以上、いくら経済や、政治を論じても

歪みの上塗りに過ぎないし、結論も結果も出てこない。

つまり何も変わらない。

経済の歪みを取り去る以外に、方法など無い。
____________________________________________

国家の付加価値創造は、政府紙幣の印刷によって行うべき事である。

副題：マクロ経済をコントロールする手法について

１：国民総資産と金融等資金の対比

国民総資産額＝国民総資金額　
（A）＝（A‘）　　左辺と右辺は同額である。

※国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが適切かもしれません。
有効流通資金もしくは、活性資金に変更しました。

２：国債発行によってデフレの要因になる理由の説明

国債の発行によって公共事業をすれば、一時的に資金の増大が行えますが、
返済が行わなければいけませんので事実上、国民総資金は増えません。

新規資産＝（B）と表記すれば
国民総資産＋新規資産＝国民総資金、となり　

　（A）＋（B）≠（A‘）となり左辺と右辺は同額にはならない。
その結果、
国民総資金額（A‘）は、任意に増減することは無い。
なので、
国民総資産＋新規資産が、市場原理に従い任意に増減することになる。
この場合は、左辺の総額が右辺の（A‘）に近づくように変動する。
つまり減少することにより、左右辺のバランスをとることになる。

（A）＋（B）の総額が（A‘）に向かって収縮することでデフレが起きる。
つまり、国債発行で公共事業をすると、デフレを引き起こす。

　備考：不活性資金＝一定期間以上移動しない資金
　　　　　活性資金＝有効流通資金　（加筆修正しました）

３：デフレ対策としての合理的な手法

副題：「国民共有の資産は何故、紙幣の印刷をしなければならないか」
についての概要

では、この場合どのようにすればデフレが回避できるのか？
左辺の（B）に相当する額のお金の印刷をすれば良い。
【右辺に（B）と同等の金額を計上する】
これにより右辺とのバランスが平衡になりデフレは起きない。

この件に関しては、国債の発行はデフレ要因であり、なお且つ国民に負担を強いるものです。
ですから「印刷すれば良い」のでは無く、むしろデフレを回避するため「印刷する必要がある」と考えるべきです。

デフレとは国民の財産を縮小させる現象であり、国家が率先して行ってはならない。これは憲法に違反する行為でもあるのです。早急な善処が望まれるのは言うまでも有りません。

４：印刷の条件とは

国家が行う事業である以上、国民の共有の財産が対象であることが必要条件。

ちなみに、実際には印刷することはなく、国家の口座に（B）の金額を記入するだけで完了する。

５：景気をコントロールすることについて

税収に頼ることなく、上記の理由により印刷によって事業を実行できる。
世間一般が不景気ならば、なお効果的でもある。
景気が良ければ、行うことなく政府としては静観すれば良い。

６：国民共有資産の生産とは

それは、景気のコントロールもさることながら、総仕事量のコントロールも意味します。労働の不足分を国家が管理、生産することになります。

リニア新幹線、第２東名なども印刷によって事業可能になります。
例えば、高速道路の無料化も当然の帰結となるわけです。
しかも、国民の直接負担は皆無です。

過去にさかのぼって印刷することも可能です。
つまり、条件次第によっては赤字国債の償還にあてることもできるのです。

７：法律上の制約について

むやみに過剰に印刷すると、景気過熱を招きます。
なので、印刷の条件をあらかじめ法律で規制しておく必要があります。
例えば、経済成長率が２％以下の予測が出た場合などに印刷し、事業の実行をします。
そして、国民資産として計上できるものであることの明記が必要です。

８：減価償却の導入

財産の価値が減少した場合には、印刷分の償却をしなければなりません。
これは、「３」の逆の理由からになります。
ただし、定期的なメンテナンスをすることにより、価値の低下が見られない場合には、償却の必要はありません。

９：対外的整合性の考慮

印刷理由が国際的に認知されない可能性もあるので、その条件もあらかじめ限定する必要があると思われる。（現在進行形でシミュレーション中）

１０：国債の発行は通貨の印刷には当たらない

旧来の経済観念から良く勘違いされていることですが、国債の発行は、使われていない資金を一時的に流通させているに過ぎず、借りたところの金融機関等へ返済しなければならず、使われない資金に戻るだけで、流通資金増大にはなっていません。
ですから、印刷と国債は「似て非なるもの」と言えます。

１１：金利は印刷に相当する

普段何気なく特に意識もしない金利ですが、これは自然増加の印刷に相当します。金利が高ければ、増加分も大きいことになります。
逆に少なければ、小さいことになります。
意外に思われるかもしれませんが、景気が悪いから金利を低く設定しているのでは無く、低いから景気が悪いことになります。

１２：シンクタンクの創設

印刷を実行するにあたり、法律等諸条件の整備が必要で、多方面からの考察を行わなければならない。

補足：イニシャルコストとランニングコスト

イニシャルコスト：新規国家事業は印刷で行うべし
ランニングコスト：維持管理は税収で行うべし

（引用終わり）

それでも結局は、この数式に代わるものを提示し、多くの金融専門家の了解を取り付けなければ、この話も実現できないことは解っている。

ただし、ここまで練り上げるのは、確かに私の能力を超える。
誰か優秀な知能の参加が求められる。
そうして必ず既成の経済学に風穴を開けるものができる事を信じている。

ついでに、悪いが茶魔氏、もうすこし次元をあげて対応されたし。

それは間違いです。

現在世界中の政府が世界経済に翻弄されて自国の経済を独自に育成、発展できなくなっています。
国作りが独自でできなくなっているのです。

押し寄せる外資や為替の変動に対応するだけで各国は右往左往せざるを得なくなっているのです。

TPPなど、その顕著な例でして、巨大金融資本に国家の運営を弄ばれているのが現状でして、もはや国家と経済の有り様など悠長な考えは成立しないのです。

自民党政権などは、完全に財界の傀儡政権であることは説明するまでもないでしょう。

よって、既成の経済の仕組みに風穴を開けることは、とりもなおさず政治改革なのです。

ですので、既成の経済学を信奉して政治改革を言うのは、既に意味がないのです。

コメントの中でも誰かが言っていましたが、ロボートまで導入した生産力の発達は凄まじいものがあります。

ロボットと言いますと漫画に出てくる姿を想像しますが、そうではなく機械化された生産ラインです。

ギョーザの王将が1日に100万個のギョーザを作るとコマーシャルしているでしょう。
人間が作れば大変な作業ですがほとんどロボットが作るのでしょう。
そうして国内のあらゆる商品の生産拠点はロボット化が進み集約化が進んでいます。
東日本大震災の後、被災地の工場群が被災したため、全国に一部の資材が欠乏しました。

自動車関連でも何かあったでしょう、これはアメリカまで影響しました。
他に流し台、冷暖房機など、多くの建築資材の生産が減って一時は（1年くらい）騒動をしていました。
このように、国内で消費する商品の生産は、今までのようにあ血眼になって作らなくても、一部の企業だけで十分に賄っているのです。

日本は介護の分野など、人が嫌がる分野では人手不足ではありますが、第二次産業と言われている部分では国内で消費する商品の生産は有りすぎるほど有り人では減らす一方です。

テレビは1部屋に1台あり、携帯電話は一人一台、田舎では自動車も一人一台も珍しく有りません。

今後は人口も減り国内で消費する商品の数も減って来るでしょう。

要するに輸出することによって調整されている商品過剰の状況も、中国、インドなどの後発国の生産技術の発達に伴いできなくなります。
それでは中南米、アフリカがあると、中国などを含めて安倍バカも盛んにセールスをしていますが、これも時間の問題。30年も経つと世界中が商品に溢れ満杯になるのです。

そうした方向は目に見えていて、その特人々が働く場は十分にあるか、どうかが懸念されます。
第三次産業の分野があるではないかと言う人があります。
ここでも資本主義の限界と言う立場を金融問題として取り上げていましたが、本当は生産技術の発達により雇用の確保がむつかしくなってきたことが根本問題なのです。

ヘリマネ、ヘリマネと言っていますのは、そういう人たちの雇用の確保を人為的にしようとするために他ありません。
　
人々が生きる為には自分で働き金を稼ぐか、生活保護をしてもらうかのみで中間は有りません。

このような社会では（生産力が発達し雇用をなくした多くの人が発生する）、需要と供給と言う概念から組みたてられている経済の論理は通用しません。
仕事をなくすることで、経済のシステムの中からはじき出されている多くの人たちに既成の経済学の理論を当てはめることなどできないのです。

ここで私と経済論争になっているのは、その人たちを救済しようとす私の目的に対して、あくまでも一部を切り捨てて動いている経済の仕組みを擁護したり、それ以外の何も見えず、それで問題解決が出来ると思っている人たちとの違いであります。

ところがヘリマネでもべーシック・インカムでも宜しいが、働くことなく金を手に出来るシステムは、貧困より何倍も問題を孕んだシステムなのです。

映像の分野の話ですが、社会の人間が、皆、貴族の子弟のようになったり、江戸時代の旗本のドラ息子のようになる社会を想像できますか。

もう無茶苦茶で人間性において救いがたい社会となるのです。
私が基礎年金の分野に限りベーシック・インカム（あえて）を言っていますのは、働く必要がある年代においてはしっかりと働いてきた人々のリタイア後に限り金を渡すと言う場合に限っていて、人間性の破壊にはつながりません。

そういう訳ですので、経済問題として取り上げていますが、真実は文化の問題であると思います。

もう一つは、これもヘリマネ資金で公共事業を大量に発注して、職のない人々に仕事を提供すると言うことです。

人々はその金を受け取る為には働かなくてはなりません。
それも大した金ではないので贅沢などできません。
インフレなど起きません。

第一、公共事業の成果物があるので、完全なヘリマネとも言えないでしょうが、少なくとも現行の金融システムとは異なる法則が必要です。

これだけで問題が解決するとも思いませんが、そういう新しい国のかたちができたなら、相乗効果が働き、つぎ込んだヘリマネ資金を相当上回る効果が期待できると思います。
また、そういう効果が認められるならば、それはヘリマネではなくなるともいえ、永久に続けることができるのではないでしょうか。

私の経済探求は、これが可能か、否かを検証する為にやっているのであり、既成の経済学に当てはめて現実を解釈することなど思いもしていません。

ヘリマネ政策を取りれて、それでインフレが起きない事を、10年も立証すれば為替相場のことなどで海外の金融資本から攻撃を受けなくて済むのではないでしょうか。

ヘリマネ経済を取り入れると言っても、全体としてはグローバル化は受け入れる事を原則としています。

私以外に、誰かを巻き込んで喚いているが、

あんた経済のことはからきしなのだろ。

引っ込んでいて頂こう。

応接の価値もない。

ここらで切り上げる。

また、別のスレッドで御会いしましょう。