日本がポツダム宣言第八項を恐れる理由（人民網）会員番号4153番

日本がポツダム宣言第八項を恐れる理由（人民網）
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/306.html
投稿者会員番号4153番日時 2014 年 8 月 01 日 05:52:58: 8rnauVNerwl2s

「日本はいつ真の「普通の国」になれるのか？」（人民網）
・・・
　
　
　

もう８月。反天連や各種反日団体が反日デモを繰り返えす季節です。

さて日本が戦って負けたのはアメリカだし、中国で戦った相手は中国国民党が、アメリカ凋落の気配を感じ取ってアジア覇権に動く、中国ですが、ポツダム宣言でアジア・太平洋の権利はすべて大日本帝国から中国が継承したそうです。

そういえば、多民族の侵略・虐殺・・・
今の中国は反日左翼の主張する「大日本帝国」そっくりですね。

軍隊も核兵器もまともな自衛権もない日本が「軍国主義」で、核兵器を保有し、チベット人・ウイグル人を虐殺する中国が「平和国家」というのは違和感がありますが・・・

現行犯で逮捕されても在日中国人は９割犯行を否認するそうですが、日本もその辺を学ぶ必要がありそうです。

人民網から
http://j.people.com.cn/n/2014/0728/c94474-8761694.html

　69年前の7月26日、中国、米国、英国はポツダム宣言を発表し、日本軍国主義に滅亡を告げた。世界各地がポツダム宣言を改めて振り返る中、日本国内にはポツダム宣言を抹殺する潮流が存在し、日本右翼勢力は長年にわたりポツダム宣言を敵視し、ポツダム宣言第八項に対して一種の恐怖感を抱いてすらいる。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　ポツダム宣言第八項は「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」とした。これは戦後日本の領土範囲を確定し、日本が盗み取った他国の領土を返還することを再確認したものだ。

　履行されるべきカイロ宣言の条項とは、「日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満州、台湾及澎湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」「日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ」が自ずと含まれる。

　両宣言は長い文章ではないが、計り知れぬ影響を持ち、戦後の国際秩序を打ち固めた重要な原則であり、戦後中国が台湾の領有権を取り戻した国際法的根拠でもあり、かつ中国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権を守るうえでの重要な国際法的基礎を構成する。ポツダム宣言やカイロ宣言といった国際的法的文書に基づき、日本に盗み取られた中国の釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は台湾に伴い国際法上すでに中国に返還されたのだ。

　現在日本政府が「釣魚島は日本固有の領土」と再三公言しているのは、歴史を抹殺し、ぬけぬけとずうずうしいことを言う行為に他ならない。120年前の7月25日、日本は甲午戦争（日清戦争）を発動。翌年1月に秘密裏の閣議決定によって釣魚島を沖縄県の管轄に「編入」した。だがいわゆる「沖縄県」は日本が琉球併呑後に「廃藩置県」を行った結果なのだ。第2次大戦後、沖縄は米軍が占領。1971年の米日「沖縄返還協定」に基づき米国が日本に引き渡したのは施政権であって領有権ではない。つまりたとえ当時の米日二国間協定に基づいたとしても、日本は沖縄の領有権も得ていないのだ。一歩譲って、米日がサンフランシスコ講和条約と「沖縄返還協定」によってひそかに授受したのも、釣魚島のいわゆる「施政権」であって、領有権ではない。琉球（沖縄）の領有権ですら日本に属するのか否か改めて議論されるべきなのだから、日本に盗み取られ、不法に、秘密裏に「沖縄」の管轄に組み込まれた釣魚島の領有権については言わずもがなであり、「釣魚島は日本固有の領土」との主張は全くのでたらめだ。

　ポツダム宣言とカイロ宣言に基づき、敗戦国である日本は釣魚島さらには琉球（沖縄）の領有権の帰属について発言できる立場にないのだ。戦勝国は日本の主権の範囲を明確に画定した。すなわち日本列島の本州、北海道、九州、四国の4島であり、他の島嶼に日本の主権が及ぶか否かについてはポツダム宣言第八項が「吾等」すなわち戦勝国「ノ決定スル」ものと明確に定めており、日本が一方的に決定できるものではない。

　従って、日本が口を開けば「釣魚島は日本固有の領土」と言ううえ、いわゆる「島購入」などの茶番を演じるのは、歴史的事実に反するのみならず、国際法上の基礎も欠くのだ。ポツダム宣言第八項と照合すれば、釣魚島の領有権が中国に帰属するのは明白で間違いがなく、琉球（沖縄）の領有権自体改めて議論されるべきであり、戦後の米国による日本へのかばいだてには何ら根拠がなく、国際問題で「法の支配」を強調する日本がかえって国際法に背いているのだ。

　ポツダム宣言第八項は鏡のように、日本がいかに歴史を歪曲し、回避しているかを映し出す。

　ポツダム宣言には重大な歴史的意義があるのみならず、歴史、領有権、安全保障の問題における日本の誤った姿勢のために、依然として現実的意義もある。ポツダム宣言の精神を再確認し、堅持することは、日本右翼勢力および日本政府の代表人物にとって急所を突かれるようなものだ。ポツダム宣言第八項を日本が恐れ、ポツダムで中国指導者の行った演説に日本政府が強く反応するのも無理はない。日本はポツダム宣言第八項を恐れれば恐れるほど、歴史の否認さらには改竄に懸命になる。これは一種の悪循環を形成している。
　このような悪循環に陥って、日本はいつ真の「普通の国」になれるのか？（編集NA）

＜参考リンク＞

◆「中国の脅威」は集団的自衛権容認の弁解　日本の「防衛白書」
http://j.people.com.cn/n/2014/0728/c94474-8761694-2.html

◆安倍氏は「軍備を整える」よりも「軍備を止めて文治に力を尽くす」べき
http://j.people.com.cn/n/2014/0701/c94474-8749168.html

◆日本政府は核物質保有の真相を速やかに国際社会に公表すべき
http://j.people.com.cn/n/2014/0616/c94474-8741634.html

◆日本が中国の「自治区」になる [単行本]
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4819111051/ref=cm_cr_pr_hist_5?ie=UTF8&filterBy=addFiveStar&showViewpoints=0&sortBy=bySubmissionDateDescending

コメント
01. 2014年8月01日 07:03:15 : SSkVdrMm9Y 何言っているのかわかりません医者に行かれてはどうですか？
02. 無段活用 2014年8月01日 07:25:08 : 2iUYbJALJ4TtU : sdvHytcOzn 東洋では60年ごとに暦が改まる。その意味を考えた方がいい。
03. 無段活用 2014年8月01日 07:37:33 : 2iUYbJALJ4TtU : sdvHytcOzn 「中国は国際法的にも尖閣諸島を放棄している」 http://www.asyura2.com/12/china3/msg/275.html という意見もあるくらいだ。ましてや沖縄をや。つまり、「沖縄を中国のものにしたい」と、彼らは言っている。理屈はどうにでも付けられる。
04. 2014年8月01日 07:40:03 : nJF6kGWndY 中国が以前から沖縄も狙っているのは常識だが、ポツダム宣言（カイロ宣言）から >中国の釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は台湾に伴い国際法上すでに中国に返還されたと言うのは無理だろうな http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2033.html 中新社（中国新聞評論社）は一月二十四日「日本兵不厭詐、中国不可不勝」（日本は詐術を厭わず、中国は勝たずにはいられない）と題する論評を掲載。そしてこれが中国のさまざまなニュースサイトで盛んに掲載されているところだ。要するに日本は尖閣諸島の領有権をでっち上げる「ウソツキ」というわけであるが、沖縄領有まで不法だと強調している。 ―――日本が中国と釣魚島を巡る主権、支配権争いのなかで大量の発煙弾を発射する目的は多岐にわたるが、最も根本的な目的は、かつて盗み取った琉球群島を守ることにある。そしてその最前線の防御陣地である釣魚島の争奪こそが日本の戦略計画だ。 ―――もしそこで中国を後退させるのに成功すれば、東海の所謂中間線を主張し、東海大陸棚を奪おうとすることだろう。 ―――要するに中国と日本の釣魚島問題での争いは、中国東部の数十万平方キロの海域、島嶼の戦略的安全、戦略的空間、そして計り知れない埋蔵資源や民族の命脈に関わるものであり、中国は放棄できないし、戦わずにはいられないし、勝たずにはいられない！ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80 吾等（合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣）は、吾等の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。 3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。吾等の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、吾等がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないから。第6条の新秩序が確立され戦争能力が失われたことが確認されるまでの日本国領域内諸地点の占領カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る。日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されること。民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退する。我々は日本政府が全日本軍の無条件降伏を宣言し、かつその行動について日本国政府が示す誠意について、同政府による十分な保障が提供されることを要求する。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅のみ。　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80 カイロ宣言（カイロせんげん、Cairo DeclarationまたはCairo Communiqué）は、第二次世界大戦中の1943年に開かれたカイロ会談(Cairo Conference)を経て示された宣言。連合国の対日方針などが定められた。後述するように「カイロ宣言」は日時や署名がなく、公文書も存在しておらず宣言として扱うことが適切かについては議論もある。カイロ宣言の日本語訳[1]。「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ。三大同盟国ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ。三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ」
05. 2014年8月01日 07:43:42 : nJF6kGWndY >核兵器を保有し、チベット人・ウイグル人を虐殺する中国が「平和国家」そういう「平和国家」、そして韓国北朝鮮ロシアなどと否応なく日本は、何とかやっていかざるえないのが現実ということだなｗ
06. 2014年8月01日 08:42:50 : Ulq4nOcUzc 軍需企業は違法犯罪企業である。軍需経済に手を染めた犯罪クズ企業が今では日本経済の中枢を占めるまでになってしまった、軍事に関わっている日本の一流会社と呼ばれている企業群は、覚せい剤製造や拳銃密造を行うヤクザの巣窟と同じ犯罪企業なのである。日本のこの「一流」犯罪企業群は最早まともな経済では勝ち目がないほど零落して来た、国民の税金をオレオレ詐欺の手法で盗み出すしかなくなったのだ。積み上がる資本が行き着く、絵に描いたような腐臭を放つ末路である、多くのサラリーマンが犯罪企業の勤務者として生涯を送るのである。 http://esashib.com/kenpo05.htm ポツダム宣言（The Potsdam Declaration） 1945年（昭和20年）7月26日受諾第11条.日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。
07. 2014年8月01日 10:40:13 : FNyJVgFKVE ポツダム宣言第８項により、日本が領有権を放棄するのは、サンフランシスコ講和条約の中で、日清戦争ならびに日露戦争後に日本の領土となった、台湾および朝鮮半島、それに樺太の南半分ということが定められているところからすれば、尖閣諸島については、中国の領有権を国際法上認めたものでないのだし、これを北方領土に置き換えれば、千島列島については、この日露戦争より以前の樺太千島交換条約に基づき、日本の領土であることが明確であるという動かぬ証拠があれば、日本からすれば、まんまと騙されたふりをすれば、いざとなれば、この千島列島を尖閣諸島に置き換え、オホーツク海を東シナ海に置き換えれば、この場所を第２の沖縄県として、経済的には日露両属状態ということで、棚上げ合意という方向に持ち込めば、簡単に解決することは出来るばかりでなく、アラスカ州をハワイ州に置き換えれば、これにより北太平洋上での安全保障の担保も同時に取れる様な方向に持ち込めば、それこそアメリカにとっては願ってもない事だし、カナダにとっても願ってもない事だし、ロシアにしてみれば、北海道をウクライナに置き換え、サハリン州をクリミア自治共和国に置き換えれば、ロシアにとっても願ってもない事だし、これを南シナ海に置き換えれば、ベトナムをはじめとするASEAN諸国の皆様のみならず中国にとっても願ってもない事だし、これを竹島に置き換えれば、今度は日本がまんまと騙されたふりをして、竹島については、韓国の施政権であることを認め、棚上げ合意という方向に持ち込めば、韓国にとっても願ってもない事だし、日本にとっても、これ以上に失うものは何も無いと割り切ってしまえば、これだけを誇りとすれば、願ってもないことは明らかなことでは無いでしょうか。
08. 2014年8月01日 14:44:45 : JnmY7i5YLg 戦勝国は中華民国であって中華人民共和国ではない。
09. 2014年8月01日 23:24:04 : AQLSPLIkCw この問題については、昨晩に書いておいたから、リンク先でも見て下さい。 http://www.asyura2.com/14/china4/msg/537.html#c3
10. 2014年8月04日 22:05:36 : arCij24Hv2 >>08 その通り。大体中華人民共和国は戦後に出来た国です。特アはおかしい歴史認識ばっかりですね。

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01. 2014年8月01日 07:03:15 : SSkVdrMm9Y 何言っているのかわかりません医者に行かれてはどうですか？
02. 無段活用 2014年8月01日 07:25:08 : 2iUYbJALJ4TtU : sdvHytcOzn 東洋では60年ごとに暦が改まる。その意味を考えた方がいい。
03. 無段活用 2014年8月01日 07:37:33 : 2iUYbJALJ4TtU : sdvHytcOzn 「中国は国際法的にも尖閣諸島を放棄している」 http://www.asyura2.com/12/china3/msg/275.html という意見もあるくらいだ。ましてや沖縄をや。つまり、「沖縄を中国のものにしたい」と、彼らは言っている。理屈はどうにでも付けられる。
04. 2014年8月01日 07:40:03 : nJF6kGWndY 中国が以前から沖縄も狙っているのは常識だが、ポツダム宣言（カイロ宣言）から >中国の釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は台湾に伴い国際法上すでに中国に返還されたと言うのは無理だろうな http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2033.html 中新社（中国新聞評論社）は一月二十四日「日本兵不厭詐、中国不可不勝」（日本は詐術を厭わず、中国は勝たずにはいられない）と題する論評を掲載。そしてこれが中国のさまざまなニュースサイトで盛んに掲載されているところだ。要するに日本は尖閣諸島の領有権をでっち上げる「ウソツキ」というわけであるが、沖縄領有まで不法だと強調している。 ―――日本が中国と釣魚島を巡る主権、支配権争いのなかで大量の発煙弾を発射する目的は多岐にわたるが、最も根本的な目的は、かつて盗み取った琉球群島を守ることにある。そしてその最前線の防御陣地である釣魚島の争奪こそが日本の戦略計画だ。 ―――もしそこで中国を後退させるのに成功すれば、東海の所謂中間線を主張し、東海大陸棚を奪おうとすることだろう。 ―――要するに中国と日本の釣魚島問題での争いは、中国東部の数十万平方キロの海域、島嶼の戦略的安全、戦略的空間、そして計り知れない埋蔵資源や民族の命脈に関わるものであり、中国は放棄できないし、戦わずにはいられないし、勝たずにはいられない！ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80 吾等（合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣）は、吾等の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。 3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。吾等の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、吾等がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないから。第6条の新秩序が確立され戦争能力が失われたことが確認されるまでの日本国領域内諸地点の占領カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る。日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されること。民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退する。我々は日本政府が全日本軍の無条件降伏を宣言し、かつその行動について日本国政府が示す誠意について、同政府による十分な保障が提供されることを要求する。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅のみ。　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80 カイロ宣言（カイロせんげん、Cairo DeclarationまたはCairo Communiqué）は、第二次世界大戦中の1943年に開かれたカイロ会談(Cairo Conference)を経て示された宣言。連合国の対日方針などが定められた。後述するように「カイロ宣言」は日時や署名がなく、公文書も存在しておらず宣言として扱うことが適切かについては議論もある。カイロ宣言の日本語訳[1]。「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ。三大同盟国ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ。三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ」
05. 2014年8月01日 07:43:42 : nJF6kGWndY >核兵器を保有し、チベット人・ウイグル人を虐殺する中国が「平和国家」そういう「平和国家」、そして韓国北朝鮮ロシアなどと否応なく日本は、何とかやっていかざるえないのが現実ということだなｗ
06. 2014年8月01日 08:42:50 : Ulq4nOcUzc 軍需企業は違法犯罪企業である。軍需経済に手を染めた犯罪クズ企業が今では日本経済の中枢を占めるまでになってしまった、軍事に関わっている日本の一流会社と呼ばれている企業群は、覚せい剤製造や拳銃密造を行うヤクザの巣窟と同じ犯罪企業なのである。日本のこの「一流」犯罪企業群は最早まともな経済では勝ち目がないほど零落して来た、国民の税金をオレオレ詐欺の手法で盗み出すしかなくなったのだ。積み上がる資本が行き着く、絵に描いたような腐臭を放つ末路である、多くのサラリーマンが犯罪企業の勤務者として生涯を送るのである。 http://esashib.com/kenpo05.htm ポツダム宣言（The Potsdam Declaration） 1945年（昭和20年）7月26日受諾第11条.日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。
07. 2014年8月01日 10:40:13 : FNyJVgFKVE ポツダム宣言第８項により、日本が領有権を放棄するのは、サンフランシスコ講和条約の中で、日清戦争ならびに日露戦争後に日本の領土となった、台湾および朝鮮半島、それに樺太の南半分ということが定められているところからすれば、尖閣諸島については、中国の領有権を国際法上認めたものでないのだし、これを北方領土に置き換えれば、千島列島については、この日露戦争より以前の樺太千島交換条約に基づき、日本の領土であることが明確であるという動かぬ証拠があれば、日本からすれば、まんまと騙されたふりをすれば、いざとなれば、この千島列島を尖閣諸島に置き換え、オホーツク海を東シナ海に置き換えれば、この場所を第２の沖縄県として、経済的には日露両属状態ということで、棚上げ合意という方向に持ち込めば、簡単に解決することは出来るばかりでなく、アラスカ州をハワイ州に置き換えれば、これにより北太平洋上での安全保障の担保も同時に取れる様な方向に持ち込めば、それこそアメリカにとっては願ってもない事だし、カナダにとっても願ってもない事だし、ロシアにしてみれば、北海道をウクライナに置き換え、サハリン州をクリミア自治共和国に置き換えれば、ロシアにとっても願ってもない事だし、これを南シナ海に置き換えれば、ベトナムをはじめとするASEAN諸国の皆様のみならず中国にとっても願ってもない事だし、これを竹島に置き換えれば、今度は日本がまんまと騙されたふりをして、竹島については、韓国の施政権であることを認め、棚上げ合意という方向に持ち込めば、韓国にとっても願ってもない事だし、日本にとっても、これ以上に失うものは何も無いと割り切ってしまえば、これだけを誇りとすれば、願ってもないことは明らかなことでは無いでしょうか。
08. 2014年8月01日 14:44:45 : JnmY7i5YLg 戦勝国は中華民国であって中華人民共和国ではない。
09. 2014年8月01日 23:24:04 : AQLSPLIkCw この問題については、昨晩に書いておいたから、リンク先でも見て下さい。 http://www.asyura2.com/14/china4/msg/537.html#c3
10. 2014年8月04日 22:05:36 : arCij24Hv2 >>08 その通り。大体中華人民共和国は戦後に出来た国です。特アはおかしい歴史認識ばっかりですね。