安倍政権は全国820万戸の空き家を放置して、何が地方再生だ！
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140731-00037869/
2014年7月31日 11時37分　小笠原 誠治 | 経済コラムニスト

中南米を訪問中の安倍総理ですが、先日、メキシコのテオティワカン遺跡の「太陽のピラミッド」で総理はデフレ脱却、地方再生を願ったと報じられていました。

デフレ脱却は、もう耳にタコができるほど聞かされているのでなんとも思いませんが、どういう訳か最近地方再生ということを総理は頻繁に口にするようになりました。

これも選挙が関係しているのでしょう。

まあ、いいでしょう。政治家に選挙を気にするな、なんて言っても通じないでしょうから。

ただ、どうやって安倍総理は地方再生を実現するつもりなのでしょうか？

全国至る所に存在するシャッター街の風景が変わることが期待できるのでしょうか？

確か、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げるのでしたよね。では、そのなんとか本部というのを立ち上げると、どうして地方が元気になるのか？

地方が急に元気になるとは思えないのです。というのも今のところ政府が考えているのは、ふるさと納税の拡充や特産品の販売支援などに留まっているからです。

本当に中身のない安倍総理！

中身がないのであれば、地方再生となど言わなければいいのに！

逆に、どうしても地方再生を実現したいと思うのであれば、もっと知恵を出すべきです。

そうでしょう？　

どっちかにして欲しい。それに、実際やるべきことはいっぱいあるのです。

例えば、全国的に増える一方の空き家をどうにかすること。地方都市を歩いてみて、直ぐ気が付くことは、人の住んでいる気配のない家の多いことです。そういった空き家を放置しておいて、何が地方再生だ、と。

7月29日に、総務省は2013年10月1日現在の全国の空き家の状況について発表しました。正式には住宅・土地統計調査結果というらしいのですが、それによれば、何と全国にある住宅の総数は6063万戸であり、そのうち820万戸が空き家になっているのだとか。空き家率は13.5％であり2008年の調査と比べ空き家が63万戸も増えているのだとか。

因みに都道府県別に見ると、山梨の22．0％が最も高く、次いで長野の19．8％、和歌山の18．1％と続くそうです。

要するに、山梨や長野などでは10軒のうち2軒が空き家ということなのです。

このように空き家が多いと、街はどのような状態に陥るのか？

街が寂れてしまうのはもとより、防犯上、衛生上も非常に問題が多いのです。

では、どうして空き家は増えるのか？

いろいろと理由は考えられるのですが...空き家を取り壊して更地にすると、固定資産税の軽減措置を受けられなくなることも大きいのだとか。

どういうことかと言えば、更地の場合の固定資産税は、固定資産税評価額に1.4％（固定資産税率）を掛けた額が固定資産税となるのに対し、そこに家が建っている場合（住宅1戸につき200平米まで）には、標準税額の1/6で済むのです。つまり、住宅が建っていた土地を更地に戻すと、固定資産税がそれまでの6倍に跳ね上がるので、土地を売却するような意向がある場合を除いて、更地に戻すことにブレーキがかかってしまうのだとか。

つまり、更地に戻せば支払うべき固定資産税が跳ね上がるので、その結果空き家がどんどん増えていくという構造になっているのです。

では、空き家を少なくするためにどうすればいいのか？

例えば、更地にしても税金が上がらない扱いとする、と。

そうすれば、空き家を更地に戻そうとする人が増えると思うのですが...そうなると、更地であっても2つの異なった税率が適用されるということになり、不都合が生じるということなのでしょうか？

では、いっそのこと、更地も住宅地並に固定資産税を下げればいいということになるのですが...そうなると今度は、固定資産税の税収が減るという問題が予想されるのです。

しかし...

そんなことを言っていては何も解決しないではないか！

空き家といっても、誰かに貸すことが期待できるような物件であればともかく、もはや誰も住むことが期待できない空き家をいつまでも放置しておくことが、如何に地域の活性化の足かせになっていることか、と。

ここは少しばかり税収が減ることよりも街を活性化させることを優先して、更地にしても一定年数は固定資産税を引き上げないようにするなど、固定資産税の制度を見直すことが必要だと思うのです。

いずれにしても、大量の空き家を放置したままで、なにが地方再生か、と言いたい！

以上

コメント
01. 2014年7月31日 13:26:37 : 0yP5GN0v9g 何もここ1〜2年で空き家が増えた訳じゃあるまい。 地方都市の空き家率上昇は何年も前から言われていたことだ。
02. 2014年7月31日 14:22:06 : Por1hDkYKo 　有効か否か不明ながら・・・ 　固定資産税の税額に関してのことですが、農村部では空き家・廃屋を解体した後に地目変更手続きをして、宅地から農地に変更すれば、固定資産税は下がると思います。そして農地として専業農家に耕作を依頼すれば荒れ地にならずに済むと思います。ただしこの方法は都市地域では無理でしょうね。また、余り面積狭小だと農地としても利用できないという可能性もありますね。周囲が農地であり且つ、宅地面積が広い場合のみもしかしたら有効かもしれない。 　ただ、固定資産税負担だけが問題でないという場合は、全く無効ですね。

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