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2014年7月31日
安倍政権の政策運営に主権者は距離を置き始めている。
これまで内閣支持率が相対的に高かったのは、安倍政権発足直後に株価が上昇したためである。
安倍氏に幸いしたのは、前任が悪すぎたことだ。
菅直人氏と野田佳彦氏は、「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と主権者に約束した民主党の代表でありながら、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。
震災と原発事故で日本全体が苦しんでいるときに、この二つの政権は増税だけに取り組んだ。
裏で糸を引いたのは財務省だ。
菅直人政権も野田佳彦政権も、財務省に支配された政権だった。
この増税まっしぐら経済政策で、日本経済は超低迷を続けた。
そして、野田佳彦氏は安倍晋三自民党に大政を奉還するべく、自爆解散の道を選んだ。
安倍自民党に大政を奉還することと、小沢新党をせん滅することが２０１２年１１月解散の狙いであったのだと考えられる。
安倍政権の発足と時を同じくして、米国から大波が押し寄せた。
米国の長期金利が低下から上昇に転換し、これに連動して米ドルがドル安からドル高に転じた。
日本では、ドル高になると株高になる。
安倍政権誕生直後に、米金利上昇＝ドル高＝日本株高の反応が生まれた。
安倍首相は米国からやってきた金利上昇＝ドル高の波にうまく乗って、日本株高の恩恵を享受した。
この株高で安倍政権は巨大な恩恵を受けた。
この勢いで２０１３年７月の参院選に安倍自民党が勝利し、安倍政権与党が衆参両院の過半数議席を占有した。
ここから安倍政権の暴走が始動する。
衆参両院の過半数議席を占有すれば、何でもできる。何をやっても構わない。
安倍晋三氏はこう考えているようだ。
特定秘密保護法を強行制定した。
シロアリを一匹も退治せずに、消費税大増税を断行した。
そして、この７月には、内閣が独断専行で憲法の内容を変えた。
憲法破壊行為に突き進んだのだ。
さらに、年内、四つの重大事項が控えている。
原発再稼働、沖縄基地建設、ＴＰＰ参加、消費税再増税だ。
主権者の意思を無視して、独断専行で実行してよいものでない。
まさに『アベノリスク』全開なのだ。
この７月２６日に、
『日本の真実−安倍政権に危うさを感じる人のための十一章−』
（飛鳥新社）
の発売が開始された。
政治は誰のためにあるべきかを考察した著書である。
本来、政治は「主権者」のためのものでなければならない。
しかし、いまの日本政治は違う。
政治が「既得権者」のためのものになっている。
日本における既得権者とは、
米・官・業のトライアングルと
利権政治屋＝政・マスメディア＝電
で構成される五者＝ペンタゴンであり、最近では、ここに
御用学者の学が加わっている。
日本政治が既得権者に都合の良い方向に誘導されている。
しかし、既得権勢力にとって、ひとつのハードルがある。
それは、形式的に民主主義の制度を取り入れているために、既得権者が既得権者のための政治を実施しようとするなら、選挙のハードルを超えなければならない。
これが最重要のハードルだ。
主権者をだまし、すかし、国会議席多数を確保しないと、既得権者のための政治を実現できない。
そのための手法が
「トリック＆イリュージョン」
である。
「偽計による幻想」
だ。
既得権勢力はトリックによって、主権者に実体のない幻想を抱かせる。
その幻想によって選挙のハードルを乗り越えて、既得権者に都合の良い政治を実行しているのである。
主権者は騙されている。
そのトリックを暴き、主権者に「日本の真実」を知ってもらうこと。
これが拙著の目的である。
ぜひ、ご高覧賜りたい。
主権者が主導して、主権者のための政権を再樹立する。
遠大な構想だが、必ず実現しなければならない。
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