「１９９７年日米ガイドラインの繰り返しだ」と喝破した東京新聞
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140731-00037864/
2014年7月31日 9時31分　天木 直人 | 外交評論家

ついにきょう７月３１日の東京新聞が書いた。

すなわち、「日本の岐路　７月をつづる」というコラムで、金井辰樹政治部長が要旨次のように書いている。

集団的自衛権行使容認の閣議決定（２０１４年７月１日）の内容は、法案化され来年（２０１５年）の通常国会に提出される。当初は今秋の臨時国会に提出し、議論すると思われていたが、政治判断で方針変更した。　しかし、ことし１２月、日本と米国は、自衛隊と米軍の役割分担を決める日米防衛協力のための新しい指針（ガイドライン）を決める。法案は、その日米合意に従って仕上げるので、国民に法案を示すより前に、日米で大枠を決める事になる・・・

私がかねてから警鐘を鳴らしてきたことだ。

つまり国民の意志より、米国の意志が優先され、憲法違反が合意される。それを法律にする。すなわち、憲法違反の法律が成立するという
「法の下剋上」が公然と行われるということだ。

これ以上の国民主権の逸脱はない。

それにも拘わらず、メディアは一切この事を国民に知らせようとしない。

そして東京新聞がここまで書いても、読売や朝日をはじめとした大手メディアは、これからも一切この事を書かないだろう。

国民にきづかれたくないのだ。

その意味で、きょうの東京新聞の金井政治部長のコラムは貴重な、注目すべきコラムなのだ。

しかし、金井氏のコラムで、最も注目されるべき点は、同じ事が１０数年前にも起きていたと喝破した、要旨次のごとき指摘である。

すなわち、日米両国は１９９７年９月にもガイドライン改定を合意した。その時は、朝鮮半島有事などを念頭に置いた周辺事態での自衛隊の対米支援を盛り込んだ内容の新ガイドラインだったが、関連法案の提出は１９９８年４月だった。安全保障の根幹を変える政策を日米で先に決めたことや、国民を前にした法案の議論は翌年に回したことなど、今回とそっくりだ・・・と。

そうなのである。

集団的自衛権行使容認も、憲法違反も、米国の戦争への加担も、なにもかも、昔から行われて来た事なのだ。

だから、今回も、本気で憲法違反を行うつもりなら、黙ってやればよかったのだ。そのほうが得策だったのだ。

ところが安倍首相は大騒ぎをしてみせた。

なぜか。

大騒ぎをしないと、自らの悲願である憲法改正を断行したという宣伝にならないからだ。

そして、いま、それが国民の批判にあい、支持率が下落して慌てふためいている。

集団的自衛権行使は、憲法を守りながら行うと、支離滅裂な説明を国民に始め出した。

どこまで行っても覚悟のない腑抜け首相だ。

こんな首相が大きな顔をして首相にとどまり、内閣改造を行うという。

そんな事を許す事自体が、日本の政治が劣化した証拠である。

日本国と日本国民の名誉にかけて、安倍政権を引きずり降ろさなくてはいけない。

どんな政権でも、安倍政権より悪くはならない（了）

コメント
01. 2014年7月31日 18:49:55 : JFBcDRs0dM 我らが天木直人さん。 ついに成し遂げましたね！ その本音にたどり着く有識者は決して多いと言えない現実が現前に横たわる。 善意で慎ましく生きる日本人が多い時期に靖国ゾンビが復活すべく渦巻いていた。 靖国カルトの邪義の威力を恐るべし。 日本国民として当然であり、一切他国の干渉を受け入れるべきではないことだ。
02. 2014年8月01日 01:06:21 : Wr5cvCffrE >どんな政権でも、安倍政権より悪くはならない 天木さんもサギ師の仲間かな？ 小沢推して、その見返りに参与とか狙ってんじゃないの？ 国民は、民主に公約破りされているけれど、次はレベルを下げて白紙委任状を出すほどバカじゃない。 「もう誰でもいいから、なんとかしてください〜」とか、ないからｗ 原発は全て即時廃炉にします、消費税減税します、ＴＰＰは交渉中止します、集団的自衛権は認めません、などなど、ハッキリ公約に掲げるなら、どの党でも、誰でもいいのである。複数あれば、信用できそうなところを選ぶのは当たり前。 裏切り者は、管や野田みたいに、一生地元に帰れないくらい、ミジメになるでしょう。
03. 2014年8月01日 02:34:30 : NiiCH2hbEE ウクライナ東南部のエネルギー資源の利権に関わる男の父親バイデン米国副大統領 実質現在の米国大統領バイデンは議会で「ＮＷＯの実現」を宣言 「ナチスに学べ」の麻生はＴＰＰ締結の成立に関してオバマ大統領を否定する発言 国境は実質取り払われ産軍複合多国籍企業による法律や人権を無視した超強権的支配 社会 枡添が記者会見で将来的に人間にコンピューターチップが埋め込まれる計画を発言 ウクライナやパレスチナで一般市民を殺戮し続ける米国イスラエルの目指す世界がＮＷＯ
04. 2014年8月01日 07:16:32 : nFmnUuLZFA 天木さんのような方々のお陰で、貴重な情報が拡散されている。 本当に感謝している。 どう受け取るかは一人ひとりの判断。自由である。 それにしても >>02　さんのようなゲスい勘繰りも自由ではありますが・・・残念ですね。
05. 2014年8月01日 09:39:57 : 8wdlEngazI アメリカから真の日本独立は100年経っても出来ないでしょう。
06. 2014年8月01日 11:14:30 : 7a485pUwzQ 日本の独立とは、日本の政府が世界に対して自国の判断によって行動することである。 多くの国では当たり前の話ではあるが、それでも米国の意向に逆らえる国は、世界広しと云えども一国たりともない。 日本は今だかって自国の国際戦略を自国の判断で行った経験がない。 自国が考え、行動しようとする原点を日本は米国に委ねている。 また、米国もここの部分にき強い関心を発揮する。 ここのところを日本人は考えなくてはならない。 自国で判断しても世界戦略の遂行は複雑な網に絡まってしまう。 その時にどうするのかを鍛えておかなければ、国はいづれ路頭に迷うだろう。 そろそろ限界が来た。 準備をする時が来たようだ。 それでも、二、三十年はかかる。 辛くとも、日本人的国家が構築される様子を思い描くと楽しくもなる。
07. 2014年8月01日 12:55:38 : OqmSmfruhw 俺がやった方がまだマシかもな
08. 2014年8月01日 13:29:58 : ImTXujqaRk ＞アメリカから真の日本独立は100年経っても出来ないでしょう。 いや、できると思う！ それは、官僚が日本国民の為を考えて米国と交渉していけば数十年後には独立国となる可能性はある。 問題は、官僚が私欲を捨てる事ができるかできないかにかかっている。 私欲を捨てられない官僚どもは天下り先確保の為にしか動いていない。 米国からの年次要望やジャパンハンドラーといわれる重鎮の要求書などには官僚の要求も盛り込んでるに違いない。 米国の利権者達と日本の利権者達に食い物にされているのが我々国民だ！ と思うのだけれど、官僚が私欲を捨てる事はないので結局は真の独立はできないかな・・・？
09. おじゃま一郎 2014年8月01日 15:41:21 : Oo1MUxFRAsqXk : FqtFYOABGA >集団的自衛権行使は、憲法を守りながら行うと、 >支離滅裂な説明を国民に始め出した。 閣議決定した集団的自衛権の行使は、限定的集団的自衛権のことで 限定とは、論理的に今まで個別的自衛権の範囲にあり、かつ、 集団的自衛権と権利が競合する部分のみに集団的自衛権行使を容認したのである。 したがって安部さんの説明は支離滅裂ではない。むしろ今までインド洋上の 公海で行われていた多国籍軍への給油なども、改憲されていない以上 明確に憲法違反となってしまう。 米国に言われて憲法違反すれば訴訟の可能性を生じてしまう ことを覚悟せねばならない。
10. 2014年8月01日 18:25:00 : pzRzX8B4ec >>09 難しくてよく分からないのだが、 >論理的に今まで個別的自衛権の範囲にあり ということは別に集団的自衛権という文言を使わなくても 個別的自衛権ということで良かったのでは。 >むしろ今までインド洋上の >公海で行われていた多国籍軍への給油なども、改憲されていない以上 >明確に憲法違反となってしまう。 憲法違反になるのに何故やろうとするのでしょう？

11. おじゃま一郎 2014年8月01日 20:12:06 : Oo1MUxFRAsqXk : FqtFYOABGA >10 >ということは別に集団的自衛権という文言を使わなくても >個別的自衛権ということで良かったのでは。 難しいことはない。丸を重なるように二つ描いて 重なった部分は、今まで個別的自衛権、今後は集団的自衛権と呼ぶ。 権力者安部が集団的自衛権という言葉を 使いたかったので、官僚が個別的自衛権で集団的自衛権と 重なる部分を集団的自衛権という名前に変えただけ。 解釈は変えず、いわゆる事例の「当てはめ」。 だから、閣議決定の集団的自衛権は、個別的自衛権に含まれるので 政府は憲法を改憲していないといってるが、そのとおりである。 年末の日米ガイドライン改定を踏まえて、来年度からの自衛隊法整備は 現行憲法の範囲内で、ポジティブリスト方式からネガティブリスト 方式に変更になると推測される。 ＞憲法違反になるのに何故やろうとするのでしょう？ �@国会議員が法理論的（憲法、国際法）に無知であり、無知であることを 国民が支持する。 �A憲法違反で将来的に訴訟が起きるリスクを政府が理解できない。 �B米国の圧力が強く、政府が正常に判断ができない。
12. 2014年8月01日 21:44:03 : n9wX432XWc OSCEも指摘していたMH17の残骸に銃撃の跡はキエフ軍の戦闘機が旅客機を撃墜した可能性を示す 　マレーシア航空17便を撃墜したのはブーク防空システムのミサイルではなく、キエフ軍の近接航空支援機Su-25が撃墜した可能性が強まっている。地元住民がそう証言していることはBBCロシアの取材陣も映像に記録、しかも旅客機の残骸にそうした痕跡が残っているからだ。OSCE（欧州安全保障協力機構）の調査官も同じ指摘をしていた。 　そうなると、アメリカ／NATOの傀儡政権に反対している住民側の武装勢力がブーク防空システムで撃ち落としたというアメリカ政府の主張が崩れ、責任は傀儡政権側にあるということになる。この事件を利用してロシアを批判、「制裁」を強化することができないだけでなく、嘘でロシアを攻撃していたことになり、自らも窮地に陥る。 　勿論、ベトナムで本格的な戦争を始める口実になったトンキン湾事件にしろ、ユーゴスラビアを破壊する理由にした「人道」にしろ、イラクを先制攻撃した「大量破壊兵器」にしろ、リビアやシリアの「民主化運動弾圧」にしろ、全て嘘だった。イランやウクライナでも嘘で体制転覆を狙っている。 　こうした嘘が有効な理由は、強大な「西側メディア」が存在し、その嘘を広めているからにほかならない。日本のマスコミはそうした中でも群を抜いて忠実なプロパガンダ機関だ。戦前戦中と何ら替わらない。 　連続して書いていることで恐縮だが、残骸の写真から撃墜されたのはMH17（9M-MRD）ではない可能性が高い。おそらくMH370（9M-MRO）ではないかと見られているが、そうだとすると、入れ替えた理由は何なのかということになる。 　ひとつの可能性は、ブラックボックスの入れ替え。すでに反ロシア勢力のイギリスがブラックボックスを押さえたので、9M-MRDに搭載されていたものと入れ替えることは可能だろう。そこにアメリカのシナリオに沿ったデータを記録させていれば、ロシア攻撃に使える。 [１２削除理由]：無関係
13. 2014年8月02日 00:05:37 : FfzzRIbxkp 私は無知なのでよくわからないのですが、 国連憲章には日本の敵国条項が残っているのですが、 集団的自衛権はどうなりますか。
14. 2014年8月02日 01:16:46 : JOW8jhsY3E 私も無知な人間ですが、NO１３の方、良い質問ですね！どなたかお答えしていただけないでしょうか？日本国民の民意と正反対の政策実行、公約無視の安倍政権はやはり衰退湯田金指導の不正選挙でできた偽内閣なのだから当たり前なんですね！「自動票読み取り機ムサシの株主は衰退湯田金」今後は国民全体で民意が無視されてしまう「不正選挙」だけは絶対させてはなりません。「投票箱すり替え」「投票用紙すり替え」など加担していた人、させられた人、もう今までのようには実行できませんからね。監視の目がドンドン増えています。
15. 新鮮組 2014年8月02日 08:13:56 : hYT1ZzdBhtgo2 : WA3OCMkvGU ＜2＞へ 下衆のかんぐりにもならない。

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