読売新聞の財務省OB受け入れは軽減税率の適用を狙ったものなのか？
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140730-00037842/
2014年7月30日 13時25分　小笠原 誠治 | 経済コラムニスト

懲りずにまた新聞協会が言っています。軽減税率を新聞購読料に適用してくれ、と。

どう思います？

このような新聞社の要望に対して国民がどう思っているか新聞社は知らないのでしょうか？

知らない筈はないと思うのですが...でも、それでもなお新聞社は軽減税率を適用して欲しいと言うのです。

本当におかしい！　これがおかしくなくて、何をおかしいと言うべきか！

都合のいい理屈をつけて自分たちだけは消費税の負担から逃れようとする新聞社。

誤解のないように言っておきますが、元々法律的には消費税を負担するのは消費者であるために、幾ら消費税が新聞購読料にかからないとしても、それによって楽になるのは消費者であり、新聞社ではないというのはそのとおり。

しかし、それはあくまでも観念論であって、経済的な見地から考えれば、やはり新聞社にも負担がかかるのです。何故かと言えば、仮に消費者が消費税が増税された結果、新聞の購読を止めることにでもなれば、結局、新聞の本体の価格を下げせざるを得なくなるからです。

本題に戻ります。

読売新聞グループ本社社長でもある新聞協会の白石会長は次のように言っているのです。

「新聞は、日本人の知識水準の維持・向上、文化の発展、ひいては民主主義社会を守る重要な必需品だ」

どう思います？

新聞が、そうした崇高な使命を果たしているかどうか昨今でははななだ怪しくなっていると思われるのですが...

百歩譲って、新聞が民主主義社会を守る重要な必需品だとしても、そうであれば、インターネットを利用して貴重な情報を得るのに必要なパソコンも民主主義を守る必需品にならないのでしょうか？

さらに言えば、NHKの番組を見ることに対しても...つまり、NHKの受信料も軽減税率の対象にしないと歩調がとれない気がするのですが...

いずれにしても新聞協会は、そのようなとても納得がいかない理由をつけて消費税が10％に引き上げられても新聞購読料には5％の軽減税率を適用してもらいたいと言っているのです。

そのうえご丁寧なことに次のような条件を付けているのです。

・新聞とは、政治、経済、文化その他公共的な事項を報道、または論議することを目的とし、あまねく発売されるもの

・毎月３回以上発行し、１回の発行部数が５００部以上

・全体の印刷部分に占める広告の割合が５割以下

・１回の発行部数に占める発売部数の割合が８割以上

改めて問いたいと思うのですが、民主主義の必需品には、何故消費税の軽減税率を適用する必要があるのでしょうか？

確かに民主主義は尊いものではあるのですが...しかし、守らなければならないものは民主主義以外にもあるのです。先ず我々の命と健康を守らなければいけない。そうでしょう？

つまり、水や電気は民主主義よりももっと守る必要があるのですが...

しかし、水道代や電気代にだって、ちゃんと消費税がかかっているのです。

おかしいではありませんか？！

さらに言えば、仮にそうして政府から大目に見てもらって軽減税率を適用してもらうことになれば、自然と政府に対して厳しい意見は言えなくなるという弊害が予想されるのです。

違いますか？

或いは、そのようなことは杞憂なのかもしれません。というのも、大手の新聞のなかには、元々政府を厳しく批判しないことを、否、政府寄りの意見を主張することを一つの売りとしているところがあるからです。

そのような新聞社にしてみれば、もともと政府と仲良くしていく戦略なのですから、政府に厳しい意見など当初から言うつもりはないのでしょう。

まあ、そのようなことを考えていると、何故最近読売新聞や日本テレビが、財務省OBを受けれているのかということが理解できるような気がするのです。

自らが天下りみたいなものを受け入れていて...それでどうして現体制を批判するようなことが言えるでしょうか？

いずれにしても、国民が、お金持ちであろうと貧乏であろうと一律に税を負担するのが消費税の特徴であるのに、そして、その消費税増税が財政再建のために是非とも必要であると主張する新聞社であるのに、自分たちにだけ軽減税率を適用して欲しいと懇願するなんて、どのような神経をしていればできるのでしょう。

軽減税率の適用を主張する新聞社に言いたいと思います。

格好悪すぎるぞ！

以上

コメント
01. 2014年7月31日 02:27:54 : FN7GXCkqLo ＞読売新聞や日本テレビが、財務省OBを受けいれている ＞自らが天下りみたいなものを受け入れていて...それでどうして現体制を批判するようなことが言えるでしょうか？ 財務官僚の天下りを受け入れているのかよ！(ﾟДﾟ) よくそれで、軽減税率適用をいえるよな これほど、醜悪なことがあろうか 恥を知れ！＞読売新聞 新聞に軽減税率適用なんて、絶対あってはならないこと。 とくに、消費税率引き上げを煽った大新聞に軽減税率適用は、腐敗の極み。 （天下り利権など財務省とずぶずぶの癒着じゃないか！） 事実上の“贈収賄”の関係であるといえよう。 そもそも、「消費税増税せよ！だけど、俺ら大新聞には適用しないでね」なんて、 ムシがよすぎる！ 心ある国民の皆様は、大新聞、とくに消費税増税煽った大新聞への軽減税率適用は、断固として反対しましょう。 これは、事実上の贈収賄なのだから。
02. 2014年7月31日 02:32:34 : FN7GXCkqLo しかし、読売新聞、ここまで腐敗しとったかあ。 こんなの“社会の公器”でもなんでもねえ！ アベノプレス、ザイムプレスの類だ
03. 2014年7月31日 03:12:13 : Oaz7BPiWRU 『ここは是非とも“捏造ガセ論調査"を実施して欲しい。』 「消費税率10％の是非」と同時に「新聞に軽減税率適用の是非」をね？ 出来るものならやってみな？
04. 2014年7月31日 04:39:24 : 0EopofEgjc 新聞社は新聞に軽減税率が適用されれば去って行った購読者が戻ってくると思ってんのか？ バカじゃねぇの？ 潜在的な購読者層が求めてんのは、政府や官僚に阿ったり、大企業の意図に追随するような、まるで広告と大差のないバカ記事を延々書き続けてる新聞社じゃねぇんだよ。 もうジャーナリストの本分を弁えてない御用記者どもを抱え込み、バカ記事を書くことが出世のの近道なんだと教え続けてきた今の経営幹部どもが目を覚まさない限り、購読者が戻ってくることはあるまい。 安いからってガセばっか書いてるようじゃだれも見向きもしねぇよ。
05. 2014年7月31日 05:58:05 : mf4HRsFm7c 役人に擦り寄っても、宗教系の新聞刷っても、市民を敵にまわしたら、どうなることやら。 野田佳彦がしたように、新聞社は消えていく…
06. 大和狼 2014年8月02日 12:25:15 : 4bXKnGQAUaNEQ : aHFznFyPMc 日本の消費税収は税収の２０％を占め、軽減税率のあるOECD社会保障充実国の消費税収にすでに等しい。彼の諸国の消費税率は税率２０％以上なのだが、日本のように食料品や医療にまで課税されていないから、見かけの税率が高いのだ。 これらの国では医療、年金、教育、住宅などの社会保障にGDP比で１０から２０％を 還元している。 日本は財政規模特別会計含め３００兆円〜４００兆円規模にもかかわらず、医療、年金、子育て、教育、家庭への社会保障の５％前後しか税収を振り向けていない。 事実上詐取しているのだ。 GDP比あと１０％、１５％社会保障費として国民に返せどろぼうども。 医療、年金、教育、子育て、大学授業まで無償化してみろ。 それがOECD先進国の標準だ。 法人税など下げても何の役にも立たない。輸出戻し税が１０兆円、２０兆円 企業に転がり込み、なんの社会の役にも立たんわ。 ハゲタカ、シロアリと言われたくなかったら、医療無料、一人年金１５万 確保、子育て教育無料にしてみろ。 出来ない話じゃないんだよ。

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