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2014年07月30日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆国家最高指導者が、海外出張している間に「政変」が起こり、帰国できなくなり、亡命せざるを得なくなるという事例は、少なくない。安倍晋三首相は7月２５日から、中南米５カ国（メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル）を歴訪、８月４日に帰国する予定だが、外遊中に、国民世論は、安倍晋三首相に「ＮＯ」という声が日々高まっている。外遊中の「クーデター」にまでに発展するほどではないけれど、危機が迫っていることは紛れもない事実である。
朝日新聞が、世論調査した結果、「安倍内閣の支持率は４２％で、第２次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は３６％で、最高を更新した」という。内閣の危機水域は「３０％」と言われているので、「あと８％下がれば、危ない」ということになる。
国民の多くが、安倍晋三首相の「危ない政策」に対して、本当に「危ない」と感じているが故に、「安倍離れ」を始めている。言うまでもなく「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強引に閣議決定し、鹿児島県の川内原発再稼働を承認する強硬姿勢を示し、そのうえ、沖縄県米軍普天間飛行場を辺野古に移設して強引に米海兵隊飛行場滑走路を何がなんでも建設、さらに「空飛ぶ重戦車オスプレイ」を１７機も米国から購入して、日本列島に配置しようとしている。「日本列島軍国化・原発再稼働化」に国民の多くが、不安を抱いていることが、朝日新聞の世論調査に歴然と表れている。
◆長野県知事選挙（7月24日告示日、8月10日投開票)、長野県議会議員補欠選挙（佐久市・北佐久郡選挙区、8月1日告示日、8月10日投開票）は、福島県知事選挙（１１月１１日の任期満了に伴い執行）、沖縄県知事選挙（１２月９日の任期満了に伴い執行）ほど注目されていない。長野県は、民主党の羽田孜元首相の子息・雄一郎元国土交通大臣（１９６７年７月２９日生まれ、参議院議員（3期）、民主党参議院幹事長・長野県総支部連合会代表代行・選対本部長。参議院国土交通委員長などを歴任）が、「羽田王国」を築いており、知事選挙のために現地に張りついている。このため、現職の阿部守一知事（無所属＝自民・民主・公明・結い・社民・維新県支部推薦）の優勢が報じられている。それでも、民主党の貢献度は高く評価されることになる。民主党は、滋賀県知事選挙での勝利をテコにして、２０１５年春の統一地方選挙でさらに弾みをつけて、衆参両院の「国政選挙」で勝利して、「政権奪還」を狙っているという。
◆安倍晋三政権にとって、福島県知事選挙と沖縄県知事選挙に敗北すれば、後がなくなる。福島県知事選挙は、「原発ゼロ派」と「原発推進派」との戦い、沖縄県知事選挙は、「米軍基地撤廃派」と「米軍基地の存続派」の戦いである。
しかし、福島県知事選挙と沖縄県知事選挙は、現在の見通しによると、いずれも敗北する可能性が大である。それは、安倍晋三首相が、あまりにも強引な政策を推し進めているので国民有権者の多くが、「国会を軽視している」「国民の気持ちをないがしろにしている」と深く憂慮しているからだ。敗戦後Ａ級戦犯として逮捕された祖父・岸信介元首相が残した日米安全保障条約の「肝」のところで、「遺恨」を何とか晴らしたいという熱情により、「日本を、取り戻す。」という標語を掲げて、日本を戦前回帰させようとしていると多くの国民に受け取られている。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが７月２８日午後１０時１１分、「川内原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回った。安倍内閣の支持率は４２％で、第２次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は３６％で、最高を更新した。
「安倍内閣の支持率は５月は４９％だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した６月の調査でこれまでで最低の４３％を記録。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした直後の７月４、５日の緊急調査では４４％だった。不支持率は、特定秘密保護法成立後の昨年１２月の３４％がこれまでの最高で、今年６月、７月上旬の調査ではともに３３％だった。
川内原発については、原子力規制委員会が７月１６日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、１０月にも再稼働が可能になる。しかし、調査では再稼働に「反対」が「賛成」を引き離した。内閣支持層や自民支持層でも「反対」が半数近くを占め、「賛成」を上回った。
今回の調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は４２％、「そうは思わない」は４３％と、意見が割れた。」
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