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時事通信 7月29日(火)19時53分配信
自民、公明両党の与党税制協議会は29日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率に関し、関係団体からヒアリングした。日本新聞協会は、消費税率の10%への引き上げ時に、新聞、出版物に5%の軽減税率を適用するよう要請した。
新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は会合後、記者団に「新聞は民主主義社会を守る重要な必需品だ」と強調した。
この日は新聞協会や住宅生産団体連合会、日本医師会など14団体の意見を聞いた。住宅生産団体連合会は「住宅は国民生活の基盤。消費税を導入している欧米諸国では、食料品などと並び住宅に軽減措置を講ずるのが標準的」と主張した。
日本医師会は、消費税増税分を薬や医療サービスの代金に転嫁できない現行制度を踏まえ「(消費税が)10%に引き上げられれば医療機関の経営が行き詰まる」と指摘。負担軽減策を求めた。
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