株価も去年１年間上がっただけで今の時点から過去１年間を見ると全く上がってはいない。もちろんリーマンショック前の水準に戻ってもいない。

アベノミクスなど実際何の効果もなかった、結局財政を毀損しただけで終わる。

与野党がこの状況（一強多弱）では、解散すれば、自民党は３００議席前後取るでしょう。

世論調査―質問と回答〈７月２６、２７日実施〉
◆今、どの政党を支持していますか。
自民３３ 民主５ 維新１ 公明３ みんな０ 結い０ 共産２ 生活０ 社民１ 新党大地０ 新党改革０
http://www.asahi.com/articles/ASG7X3TW0G7XUZPS004.html

【調査日】2014年7月26･27日(土･日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
自民 45.7% 民主8.9% 維新1.8% 公明2.7%　みんな1.6% 共産4.3% 結い0.0% 生活0.7% 社民0.9% 新党改革 0.0%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201407/index.html

なぜ、自民党３００議席か
小選挙区制マジック（＝三乗比の法則）だからです。
一強多弱の与野党勢力図の下で解散すれば、ほぼそうなる。

だから、小沢氏らが言うように野党は結集する必要がある。

総選挙に備えて、野党第一党の民主党は、「立憲民主主義と平和と生活を守る」という旗印を掲げて、生活の党、社民党、みどりの風、緑の党などと合流し、
合同新党「民主平和党」（あるいは「民主生活党」）を結党せよ。

さらに、今後、安倍政権は、大衆層に負担増＆給付カットと“安倍憲法（復古主義にもとづく新憲法）”を受け入れさせるために、
国内外の仮想敵を利用しガス抜きをしつつ、強権的な社会統制も行ってくるでしょう。

グローバル経済の浮き沈みによるひずみやしわ寄せは、大衆層に重くのしかかります。
今後、大衆層への負担増＆給付カットは不回避 。
増税、医療費窓口負担増、そして社会保険料アップ。
年金など社会保障給付は削減され、年金支給年齢も７０歳くらいまで引き上げられるでしょう
（すべて自民党政権の失政なのですが、そのツケは非権力者の国民に回されます） 。

したがって、非権力者の国民（大衆）の不満を抑え込むために、
政財界エリートたちは、国内外の仮想敵を利用しガス抜きをしつつ、
強権的な社会統制を行うことは不可欠であると考えている。
（例：“安倍ブレーン”の一人、“国粋主義者”のJR東海・葛西敬之会長。“安倍政権広報宣伝局”籾井ＮＨＫ誕生の立役者の一人）

メディアを利用した大衆操作に力を入れつつ、
「愛国」「国益」の名の下に、
「（増税・増保険料、医療介護費自己負担増などの）国民負担増＆
（年金削減・年金支給年齢引き上げ等の社会保障給付カットなどの）給付カット」
「自由と多様性の圧殺を目的とする法改正・憲法改正」
「自民党支持基盤＝ゼネコン・財界などへの税金還流（利権政治）」
などを推し進める、それがエスタブリッシュメント（政財界支配層）の意向を代弁する安倍政権・自民党の狙い。

※時の権力者が一般国民を騙す時の常套句は「国益」だ。
「国益」とは政官財エリートなどエスタブリシュメントの利益。
竹中平蔵（＆パソナ会長）やワタミ会長などの利益＝「国益」

前回の獲得票数も、大敗時と変わらないし、次は創価信者も熱心に動かない。
さらに消費税増税するとほざいてる政権が300議席とるには、また不正をしな不可能。