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2014.07.29 「日本」の解き方
歴代政権の支持率の推移をみると、ほとんどの場合、発足当初に高かった支持率が時とともに低下し、２０％程度まで下がったところで退陣している。新政権発足当初は、前政権の反動から期待が大きいが、徐々に失望に転じるからだ。
ただし、例外もある。近いところでは小渕恵三政権と小泉純一郎政権だ。小渕政権は新政権への期待感がなく、発足当初の支持率は２０％程度と政権末期状態だったが、それが幸いして徐々に支持率を上げ、４０〜５０％にまでなった。
小泉政権では、前の森喜朗政権の反動で発足当初の支持率は８０％を超えていた。その後４０％程度まで低下した後、電撃訪朝で７０％程度まで盛り返し、その後は５０％前後の支持率を維持した。
安倍晋三政権について、前回の第１次政権は６５％程度からスタートして、１年後に３０％程度にまで下落して退陣した。今回の第２次政権は、やはり６５％程度のスタートだったが、１年半後、まだ５０％程度の支持率を維持している。
ただし、このところの世論調査で支持率は低下傾向で、滋賀県知事選でも自公系の候補が敗れた。そこで９月にも内閣改造や党人事を行うとの観測が浮上しているが、これらの方策で支持率を回復させることは可能なのだろうか。
過去のデータから見ると、内閣改造人事で一時的な支持率の回復はありえても、実績が伴わなければ本質的な改善は難しい。期待が大きくなれば、実績が伴わない場合の失望も大きいからだ。
内閣改造人事は支持率の向上というより、自民党内の「人事」を行うことで議員の不満のはけ口にするという側面がある。自民党は、民主党政権下の３年間で冷や飯を食い続けてきたので、人事希望者は多いわけだ。
ただ、どんな組織でも同じであるが、人事は半分は希望通り、半分は落胆という結果になるものだ。このため、基本的に内閣改造だけでは支持率アップにはなり得ない。
なお、党内人事では、次期総裁をねらう石破茂氏をどのように処遇するかがポイントであるという点にも留意すれば、こちらも内閣支持率アップにはつながらないだろう。
歴代内閣の支持率を検討してみると、４０％を下回ると、その後の回復はまず困難で、じりじりと下げて結局退陣に追い込まれるケースが圧倒的に多い。
安倍政権は今回５０％を割り込んだが、危険ゾーンの４０％まで１０％程度のマージンがある。当面、安倍政権以外の選択肢がないので、うまくいけばあと１年程度は危険ゾーンに達しない可能性もある。その間に、劇的な実績を示せるかどうかにかかっている。
よくいわれるアベノミクスの「第３の矢」は、その役目を原理的に果たせない。というのは、そもそも政府の作る成長戦略は、政府が成長分野を見抜けないため意味がない場合が多いし、規制緩和に意味はあっても、それが効果を出すまでに数年間を要するからだ。となると、小泉政権のような電撃訪朝くらいしか浮かばない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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