生活必需品に軽減税率導入がないと消費者には死活問題 photo Getty Images

消費増税へ法人減税かバラマキか　本格化する官邸と財務省のせめぎあい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39961
2014年07月29日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス

この秋に予定されていた税率を10％に引き上げる消費増税の第2弾の正式決定を人質にとって、6月に決定した成長戦略に盛り込んだ法人減税の具体化を財務省に迫る官邸の戦略が鮮明になってきた。

■消費増税を人質に法人税減税を目論む安倍政権

菅義偉官房長官が先週金曜日（7月25日）の午後の記者会見で、消費増税の第2弾の決定時期について「12月上旬」と述べたうえで、「（安倍政権は）デフレ脱却最優先の政権で、状況を慎重に見極めたいというのが首相の思いだ」と強調し、その早期決定を切望している財務省に釘を刺したからである。

一方の財務省は、年末に向けて編成作業が本格化する2015年度予算で、首相の経済政策の1枚看板である成長戦略に4兆円の特別枠を設けることで官邸への恭順の意を示し、消費増税に対する首相らの理解を得ようと躍起になっている。

10％への消費増税第2弾は、今年4月に実施された８％への引き上げ（第1幕）に続くものだ。財政再建や税と社会保障の一体改革の基本策として、民主党の野田佳彦政権時代に当時野党だった自、公両党との合意に基づき、財政再建を進めるための措置とされていた。

だが、安倍晋三首相は、与野党合意時代に自民党総裁の地位になかった。それゆえ、消費増税の実現に強い思い入れはない。

むしろ、同首相が経済政策の目玉に据えているアベノミクスに基づくデフレ脱却と成長戦略に重心を置いているのは周知の事実。

つまり、財政再建や一体改革は政権の方針として優先順位が低い。消費増税第1幕でも、政権は水面下で消費増税の棚上げをちらつかせて、財務当局から広範な予算のバラマキを含む補正予算の編成を引き出すなど、激しい駆け引きを繰り広げた経緯もある。

■財務省は、当面官邸に恭順の意

現在のところ、年末に向けて、内閣改造や解散・総選挙の噂が絶えず、政局の行方が不透明な要素はある。

しかし、今回の菅発言は、そうした政局の行方とは関係なく、安倍政権として、消費増税第2弾の正式決定に容易に応じる考えがないことを改めて強調することで、安倍政権の経済界向けの公約の目玉である法人税減税の具体化に強い意欲を示す狙いがあったとみられている。

その法人税減税は、米国を除く先進諸国の中で最も高い法人税率を是正することによって、内外の企業を日本に呼び込み、雇用の拡大を含めた成長に繋げようという施策。企業の誘致にはエネルギーの安定供給を始めとしたインフラや資本市場の整備が必要で、法人税減税だけで簡単に企業を誘致ができるものではない。

とはいえ、国際的な税率の引き下げ競争が起きている中では、避けて通れない側面もある。

ちなみに、安倍政権が6月に閣議決定した成長戦略（『「日本再興戦略」改訂2014』）は、法人税減税について、「数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指す」と公約しているものの、具体策にはまったく言及してない。

しかも、実施には「2020年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を確保する」「課税ベースの拡大等による恒久財源の確保をする」などの厳格な条件を付けたうえで、「（今）年末に向けて議論を進め、具体案を得る」と議論を先送りする格好となっていた。

財務省は、折からの税の自然増収の発生もあり、いたずらに官邸に睨まれて、「恒久財源の確保」という歯止めを骨抜きにされたくないのだろう。早くも、省を挙げて、官邸に恭順の意を示すのに躍起になっている。

■直間比率見直しと、軽減税率の導入は不可欠

その典型例が、来2015年度予算の編成方針だ。予算編成は、例年通り8月末までに各省庁からの概算要求を締め切り、12月に政府予算案を閣議決定する予定。

その概算要求で、財務省は、各省庁の公共事業など裁量的経費の一律10％カットを打ち出す一方で、成長戦略や骨太戦略を念頭に置いた特別枠（上限4兆円）を設置する方針を打ち出した。これを7月25日の閣議に提出し、政府（官邸）の了解を得ているのだ。

財務省としては、単年度予算を痛めて、多少は歳出が拡大に歯止めがかからない結果になったとしても仕方ない。ここは、安倍政権が掲げる成長戦略への協力姿勢を示すことによって、恒久財源なしに法人税減税論議が進み将来に大きな禍根を残すことを避けようと目論んでいるらしい。

先進国で最も政府部門の債務が巨大な日本にとって、本来ならば、恒久財源のない減税措置は避けるべきだ。

しかも、法人だけを優遇すれば、2度の消費増税によって、納税負担が増している消費者（国民）が不公平感を強める懸念がある。

それでも敢えて減税をやるのならば、法人税だけでなく、個人の所得税を含む直接税全体を減税の対象とし、消費税の再引き上げを含む間接税を大幅に増税する「直間比率」の見直しに踏み込むのが筋である。そうした抜本税制改革を断行しなければ、法人減税に対する国民の理解を得るのは難しいだろう。

また、軽減税率の導入論が、中小企業の事務コスト増大を理由に、葬られようとしている問題もある。だが、このコストの増大を避けていると、引き続き「転嫁」のサイクルの外に中小企業が放置される問題が解消せず、次第に商取引のサイクルそのものから中小企業が締め出される結果を招きかねない。

肝心の消費者にとっても、食品などの生活必需品に高い消費税率が適用されることは死活問題だ。直間比率見直しとなれば、軽減税率の導入は今まで以上に取り組むべき大きな論点になるだろう。

6月の成長戦略（『「日本再興戦略」改訂2014』）に盛り込んだように、法人税減税に「数年」の歳月をかけるのならば、「直間比率」の見直しを軸にした税制改革や、軽減税率の導入問題の解決にも舵を切るべきだと思うが、安倍首相、いかがだろうか。

コメント

01. 2014年7月29日 12:46:24 : iIvu3h02Y6 6月実質消費支出は前年比‐3.0％、3カ月連続減も下落率は縮小 2014年 07月 29日 11:09 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0FX23F20140729&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した６月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比３．０％減の２７万２７９１円となった。減少は３カ月連続。４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動の動きが引き続きみられるが、下落率は前月の８．０％から縮小した。季節調整済み全世帯消費支出は前月比１．５％増と３カ月ぶりに増加、足元はプラス方向の動きとなっている。 ６月の実質消費支出は、ロイター調査による予測中央値では前年比３．８％減だった。 ＜総務省は判断据え置き、「このところ持ち直している」＞ ６月の実質消費支出を項目別にみると、食料、保健医療、教育娯楽、家具・家事用品などがマイナスに寄与した。大雨などの天候不順により外食が落ち込んだほか、駆け込み需要の反動が続いているとみられる家庭用耐久財などの落ち込みが続いている。 一方、住居、交通・通信がプラスに寄与。全体としては下落率が縮小した。 総務省では「消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響は残っているが、減少幅は縮小している」と分析、総括判断を「このところ持ち直している」で据え置いた。 ＜実質可処分所得、２００３年３月以来の８％減＞ 勤労者世帯の実収入は実質で前年比６．６％減だった。９カ月連続の減少。項目別では定期収入が名目ベースで０．４％増となったが、実質ベースでは３．８％減少と５カ月連続の減少となった。臨時収入・賞与も名目で３．３％、実質で７．４％減少。この結果、実質可処分所得が前年比８．０％減となった。８％の減少は２００３年３月の８．１％減少以来。 ＜８９年、９７年と同様の動き＞　 総務省は、消費税率引き上げ前後の消費支出（季節調整済実質指数）の動きを消費税を導入した８９年、５％への引き上げを行った９７年と比較している。それによると、今回は３月の上昇が大きく、その分、４月と５月の下落が大きくなっている。ただ、６月は上昇の方向となり、総務省では、過去の増税時と同じような動きだと分析している。 ＊見出しを修正して再送しました。 (石田仁志) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FX23F20140729?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

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