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2014-07-29 09:25
今月１日に安倍内閣が、集団的自衛権の行使の閣議決定を行なってから約１ヶ月。
安倍首相はすぐに小野寺防衛大臣を米国に派遣。また新たに日米ガイドライン（防衛協力の指針）改定を行なうために担当議官（官僚）を任命して、米国との協議をスタートさせることに。
そして政府は、この協議と併行しながら、来年に向けて様々な法案を作る準備を進めているのであるが・・・。
これが、やりたい放題の内容なのである。(-"-)
中でも、ｍｅｗが最もアブナイと思った（＆「ほ〜らね」と言いたくなった）のが、この話だ。
政府は米軍の後方支援をするために、補給活動や医療行為に加え、武器・弾薬の提供などもできるような法整備を検討しているというのである。(｀´）
『政府は、米軍をはじめとする他国軍への自衛隊の後方支援をめぐり、従来禁じてきた武器・弾薬の提供を可能とする法整備に向け検討に入った。安全保障法制に関する１日の閣議決定で集団的自衛権行使容認とは別に、他国軍への補給などを拡大する方針を示したのに伴う措置。年末に改定する日米防衛協力指針（ガイドライン）に反映させ、来年通常国会での関連法改正を目指す。政府関係者が２６日、明らかにした。
安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」に沿って自衛隊の海外任務の制限を取り払う動きの一環。具体化すれば、自衛隊が紛争に巻き込まれる懸念が強まりそうだ。（共同通信１４年７月２７日）』
『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備に関し、周辺事態法で定める対米後方支援を拡充する新たな対米協力法の制定を政府が検討していることが24日分かった。自衛隊と米軍が緊密に連携し、「シームレスに（切れ目なく）対応」（安倍晋三首相）する体制の構築が狙い。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定協議と合わせて調整を進める方針だ。
1999年に成立した周辺事態法は、朝鮮半島有事などを想定し、自衛隊の米軍への補給・輸送などの後方支援活動を定めている。活動範囲を「後方地域」に限定しているのは、米軍の武力行使との一体化を避けるためだ。
しかし、集団的自衛権の行使を認めた1日の閣議決定では、自衛隊の後方支援について、従来の「後方地域」や「非戦闘地域」という考え方を取りやめることが明記された。新法制定により、従来の補給活動や医療行為に加え、武器・弾薬の提供など、より幅広い対米支援も可能としたい考え。（時事通信１４年７月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これとセットになっていると言ってもいいのが、海外派兵の恒久法だ。実際、安倍首相は、１５日の国会答弁で、自衛隊の海外派遣の恒久法を作る意向も示している。(-"-)
（関連記事・『安倍、不支持率と逆転間近〜この流れを加速させ、Ｖ字回復の阻止をhttp://mewrun7.exblog.jp/22220649』）
『安倍首相は１５日の参院予算委員会の集中審議で、自衛隊の後方支援など海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）について、「一般法か（その都度定める）特別措置法かといった形態も含めて検討する。与党とも十分に協議、連携したい」と述べ、制定に前向きな考えを示した。
自衛隊の海外派遣は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加をのぞくと根拠法がないため、米同時テロを受けたテロ対策特別措置法（２００１年成立）、イラク戦争後のイラク復興支援特別措置法（０３年成立）といった形で時限立法を制定し、対応してきた。首相の発言は、国際協力のために自衛隊を柔軟に派遣する意向をにじませたものだ。自民党は野党時代の１０年、恒久法の法案を衆院に提出したが、その後廃案となった。（読売新聞１４年７月１５日）』
要は、自衛隊を海外に派遣するたびに、いちいち法律を作ったり、そのために国会で十分な審議をしたりするのは面倒なので、政府がＯＫだと判断すれば、いつでも海外に自衛隊を派遣できるような法律を作ってしまおうとしているのだ。(>_<)
＜ちなみに、安倍首相は前政権の時も、集団的自衛権の行使容認に加えて、海外派兵の恒久法を作る準備をしていたのだけど、早期退陣により両方とも実現できず。「今度こそ」の思いがあるのかも。
あと自民党は以前、左派議員が「海外派兵」という言葉を使うのを（イメージが悪いからか）嫌っていたのだけど。最近は、安倍首相本人が国会で「海外派兵」という言葉を使うようになっているので、「へぇ〜、堂々と『派兵』って言っちゃうんだ〜」と思っていたです。^^;＞
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安倍首相は、会見でも国会でも、集団的自衛権の行使はあくまでも日本を守るために行なうのだと。そして、決して他国に武力行使目的で行使することはないと繰り返し主張して来た。(･･)
しかし、日本の領土や国民を守るためであれば、個別的自衛権を使えば事足りるわけで。集団的自衛権の行使を容認した最大の目的は、米国の安保軍事活動をアシストすることにあるのは明らかだ。^^;
米軍が他国と戦闘している時に、その現場で武器や弾薬を提供するのは、本来であれば、米軍の部隊が行なうべき任務だし。それはまさしく、前線で武力行使を行なう部隊と一体の軍事活動であるのだが。＜後方支援を担当することになった米軍の部隊が、「前線は戦闘しているけど、わたしたちは戦闘に参加していない」と主張することはあるまい。^^;＞
でも、安倍内閣は、自衛隊にその米軍の後方部隊に代わって、軍事活動を行なわせようとしているわけで。これを「戦闘参加ではない」「武力行使と一体化した活動ではない」と主張するのはあまりにもムリがあるし。
どう見ても、憲法９条に反する行為だと言わざるを得まい。(-"-)
そして、このような法整備を計画しているからこそ、安倍首相は「日本を戦争ができる国」にしようとしていると批判されているのである。（＊＊）
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米国は東西冷戦終結後の９０年代初めに、多大な軍事予算を削減するために米軍再編を計画。同時に日本にも、集団的自衛権の行使を容認して、海外で軍事活動をし得る範囲を拡大するように要求し続けて来たのだが。
それは、米国が太平洋・アジアの安保軍事戦略において、自衛隊を米軍の一部隊のようにして、いわば米軍の手足として利用するためにほかならない。^^;
ｍｅｗは以前から、このブログで日米政府が「日米軍一体化」の計画を着々と実行に移しているという話を書いているのだけど。
実際、いまや陸海空の自衛隊と米国の陸海軍の司令部は、同じ場所に設置されているし。ミサイル共同防衛など日米軍が協働する形での軍事戦略も決めているし。日米軍の共同訓練＆基地の共用も常態化しているし。（自衛隊は、米国内でも実践的な共同訓練を行なっている。空自が米軍機に空中で燃料補給するための訓練とか、米軍と一緒に敵地に上陸する訓練とか。様々なケースで一緒にミサイルを迎撃する訓練とか。）
あとはもう、１日も早く日本が集団的自衛権の行使を認めて、国外でも一緒に軍事活動を行なえるようにするだけという状態になっていたのである。(-"-)
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特に米国が日本に強く望んでいたのは、自衛隊が米軍の一部としてアジア・太平洋地域で後方支援を行なうことだったのだ。
というのも、自衛隊が米軍の一部としてアジア・太平洋地域で後方支援を行なえば、米軍は諸経費＆負担も減るし。自衛隊が食料や衣料品、さらには燃料や武器、弾薬を運搬＆提供すれば、多額の必要経費（＝戦費）を節約することができるわけで。米国にしてみれば実においしく日本の自衛隊＆防衛予算を利用できる体制を作ることができるからだ。^^;
＜ちなみに、海自のインド洋での燃料補給活動では、日本が米国系の企業から買った燃料を、米軍にただで提供するという米国にとっては二重においしい形をとっていたのだけど。武器・弾薬の場合も、同様のパターンになっちゃうのかも。(>_<)＞
ただ、小泉元首相（０１〜０６年）は、自衛隊の海外派遣を強行したものの、集団的自衛権の行使は政府の憲法解釈に反するとして、容認せず。
また安倍首相は、前政権（０６〜７年）で、集団的自衛権の行使の一部を限定容認しようとしたものの、早期退陣により実現できず。
その後、７年間、福田→麻生→鳩山→菅→野田政権でも、保守タカ派＆国防族が「集団的自衛権の行使容認」を主張していたものの、何分にも憲法９条に違反する可能性が大きいだけに、どの首相も「解釈改憲」を実行するには至らなかったのであるが・・・。
今年７月、安倍首相が、ついに禁断のパンドラの箱を開けてしまったのである。(-"-)
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他方、米国にしてみれば、「や〜っと集団的自衛権の行使を認めたか」「これで自衛隊を米軍の手足として、おいしく利用できるぞ〜」と。また「日本の防衛予算を合理的に活用して、米軍の軍事費用を節約できるぞ〜」と、めっちゃお喜びの様子。
＜オバマ政権は、戦争好きだったブッシュ政権の軍事費用のツケもあって、とんでも財政難に陥っているので、尚更に？^^;＞
『小野寺五典（いつのり）防衛相は１１日、ヘーゲル米国防長官と国防総省で会談し、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定について説明した。ヘーゲル氏は会談後の共同記者会見で閣議決定を「強く支持する」と述べた。会談では、閣議決定の内容を年末に予定する日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定に反映させることを確認し、中間報告を作成することでも一致した。
小野寺氏は会談で、閣議決定を受けた法整備に関し「米軍と自衛隊が緊密に連携して切れ目なく対応する点も踏まえ、政府一体となって作業を進めていく」と語った。ヘーゲル氏は記者会見で「関連法案が成立すれば、地域や世界の安全に対する日本の貢献を高める、歴史的で画期的な決定となる」と述べた。日本の閣僚が閣議決定を米閣僚に直接説明するのは初めて。（産経新聞１４年７月１１日）』
＜ヘーゲル氏が『地域や世界の安全に対する日本の貢献を高める』という言葉からも、米国が、決して日本の防衛のためではなくて、アジア・太平洋地域での軍事活動に主眼を置いていることが伝わって来るでしょ。(･･)＞
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でもって、今月中旬から始まっているガイドライン改定の協議でも、安倍内閣は、天敵・中国に対抗するための軍事戦略を優先したいと考えているのだけど。
米国は、もともと中国と戦う気はないし。アジア地域で言えば、今は特に朝鮮半島有事が起きた場合の後方支援を自衛隊にさせることに主眼を置いているし。あとは南シナ海で中東地域で戦闘が起きた場合に、いかに自衛隊を活用するか（機雷掃海なども含む）を念頭に協議を行なっているわけで。どうやら両者の間には、その方向性に温度差が見られるという。^^;
『日米両政府は１５日、東京都内で外務・防衛当局の審議官級協議を開き、日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に向けた本格的な作業を始めた。（中略）
改定の方向性では、日米間で温度差もある。日本側は沖縄県・尖閣諸島などを想定し、「グレーゾーン事態」の対処で米軍の積極的な関与を盛り込み、中国に対する抑止力を高めたい考え。一方、中国との「新たな関係」の構築を模索する米国は「朝鮮半島有事を念頭に改定すべきだ」と日本側に伝えており、中国との対決を避けたいのが本音だ。
米側にはむしろ、米軍任務の負担軽減が進むことへの期待感が強い。国防費の大幅削減を続けながら、アジア重視の「リバランス（再均衡）」政策を掲げるだけに、自衛隊の協力拡大で対応したいからだ。米側が重視するのは「自衛隊の後方支援の拡充」で、支援地域の拡大のほか、武器・弾薬の供給や米軍戦闘機への給油までも念頭に置いている。（毎日新聞１４年７月１５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
もう少し書きたいことがあったのだけど。残念ながら、時間切れになってしまったので、この記事はここで終わりにしたいと思うです。
上に挙げた法案が実際に関連法案が国会に提出されるのは、来年になる予定なのだけど。
ただ、もし日米ガイドラインの改定協議や法案作りが進んでしまったら、たとえ首相や政権が代わっても後戻りするのは困難になる可能性が大きい。
それゆえに、やはり１日も早く安倍氏を首相の座からおろして、アブナイ計画や戦略が決まってしまうのを阻止しなければと 改めて強く訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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