01. 2014年7月29日 09:11:07
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川内原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞世論調査
2014年7月28日22時11分安倍内閣の男女別支持・不支持率
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140728004970.html 朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回った。安倍内閣の支持率は４２％で、第２次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は３６％で、最高を更新した。 安倍内閣の支持率は５月は４９％だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した６月の調査でこれまでで最低の４３％を記録。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした直後の７月４、５日の緊急調査では４４％だった。不支持率は、特定秘密保護法成立後の昨年１２月の３４％がこれまでの最高で、今年６月、７月上旬の調査ではともに３３％だった。 川内原発については、原子力規制委員会が７月１６日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、１０月にも再稼働が可能になる。しかし、調査では再稼働に「反対」が「賛成」を引き離した。内閣支持層や自民支持層でも「反対」が半数近くを占め、「賛成」を上回った。 今回の調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は４２％、「そうは思わない」は４３％と、意見が割れた。 原発については、「技術と管理次第では安全なものにできる」と答えた人は２５％にとどまり、「人の手に負えない危険性がある」と回答した人は６３％にのぼった。東京電力福島第一原発事故が発生した直後の２０１１年５月の調査では、「安全なものにできる」は３６％で、「人の手に負えない」は５６％だった。事故から３年以上経っているにもかかわらず、原発の安全性に対する懸念はむしろ強まっている。 安倍晋三首相の原発政策についても、福島第一原発事故の教訓が「生かされている」は１９％で、「生かされていない」の６１％が圧倒した。内閣支持層、自民支持層でも「生かされていない」の方が多かった。 ■女性の安倍離れ鮮明 朝日新聞社の今回の世論調査では、安倍内閣の支持率が最低となったが、特に女性の支持率低下が際立ってきた。男性は「支持」が４９％で、「不支持」の３６％を上回っているものの、女性は３５％対３７％で、初めて「不支持」が「支持」を上回った。集団的自衛権の行使容認などは女性の支持が低く、こうした政策が影響しているようだ。 第１次安倍内閣（２００６年９月〜０７年９月）では女性の内閣支持率が男性の支持率をほぼ上回っていたが、第２次安倍内閣発足以降は、女性の支持率は常に男性の支持率より低く推移してきた＝グラフ。一時は６０％を超えていた女性の支持率は昨年１１月末〜１２月初めの調査では５割を切った。特定秘密保護法案が衆院を通過した時期だ。 そして今年６月以降は支持率は４割を切り、「支持」と「不支持」は拮抗（きっこう）している。これは、集団的自衛権の行使容認をめぐる議論が本格化した時期と一致している。この間の行使容認の賛否を聞く質問では、男女とも「賛成」より「反対」の方が多かったものの、女性の「賛成」は男性の「賛成」の半分程度にとどまっていた。 今回の調査でも安倍首相の外交・安全保障政策への取り組みの評価は、全体では「評価する」の３８％と「評価しない」の４０％がほぼ並び、男性は「評価する」の方が多数だったのに、女性は逆に「評価しない」の方が多かった。 女性に不評なのは外交・安保の分野だけではない。消費税を来年１０月から１０％に引き上げることについて、全体では「賛成」は２７％にとどまり、「反対」は６４％にのぼった。男女とも「反対」が過半数を占めているが、女性の方が「反対」が圧倒的に多い。 首相が目指す法人税減税も、全体では「賛成」の３９％と「反対」の３８％がほぼ並んでいるものの、男性は「賛成」が多いのに対し、女性は「反対」が上回っている。 また、川内原発の再稼働についても、男性より女性の方が厳しい視線を送っている。 首相が進めた特定秘密保護法の成立や集団的自衛権の行使容認をめぐっては、ともに世論調査では「議論が不十分」との批判が強かった。今年末に最終判断する消費税の引き上げなどでも、判断や国民への説明次第では、女性の「安倍離れ」を加速させかねない。（山下剛） http://www.asahi.com/articles/ASG7X3TVWG7XUZPS001.html
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