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小野寺防衛相（左）とパソナ・南部代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新たな利権か…パソナを喜ばせる予備自衛官の雇用優遇制度
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152178
2014年7月29日 日刊ゲンダイ
人材派遣会社「パソナ」にまた新たな“利権の構図”が生まれそうだ。きっかけは、防衛省が予備自衛官を雇用する企業の優遇制度の導入を決めたことだ。
予備自衛官とは、ふだんは別の仕事に就き、有事の際に後方任務を担当する自衛隊ＯＢを指す。防衛省は、この予備自衛官を雇った企業が発注工事などの入札に参加した場合、他の業者よりも「評価点数」を加点し、落札しやすくするという。予備自衛官が定員の７割にも満たないための苦肉の増員策というが、合法的な“官製談合”みたいなものだ。
だが、この制度導入でオイシイ思いをするのは入札業者だけじゃない。自衛隊ＯＢの再就職先を“斡旋”する人材派遣会社もウハウハなのだ。
「電気や機械などの設備業務、大型車両運転、航空機操縦……と、自衛隊員が取得できる技術は多様です。その上、入札優遇となれば、予備自衛官を雇う企業は増えるでしょう。ＬＣＣ（格安航空会社）のパイロットに再就職する自衛隊ＯＢは予備自衛官が義務付けられている、との話も聞きました。引く手あまたの自衛隊ＯＢを専門に扱う人材派遣業者が出現する可能性は高いでしょう」（軍事ジャーナリストの神浦元彰氏）
「防衛省・自衛隊」と「人材派遣」と聞いて、真っ先に名前が挙がるのが「パソナ」だ。パソナの南部靖之代表は過去に国家公務員の再就職について、「人気があるのは防衛省。彼らは知的な戦略家」などと雑誌のインタビューに答えていたし、グループ会社の「パソナキャリア」はすでに防衛省から任期付き若手隊員の再就職支援業務を請け負っている。過去に自衛隊員２６万人の福利厚生やカウンセリング業務を防衛省共済組合から受託していたのもグループ会社の「ベネフィット・ワン」や「セーフティネット」だった。
「『セーフティネット』は、ＡＳＫＡと一緒に覚醒剤事件で逮捕され、現在公判中の栩内香澄美被告が勤務していた会社。社長は海自幹部ＯＢです。栩内被告がＡＳＫＡと知り合ったパソナの迎賓館『仁風林』には、小野寺防衛相も過去に出入りしていました」（司法記者）
次々と明るみになる防衛省とパソナのズブズブの関係。すでに予備自衛官の「囲い込み」営業も始まっているのではないか。
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