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http://31634308.at.webry.info/201407/article_25.html
2014/07/28 21:23
福島原発の事故処理は、事故そのものの対策、また除染した核汚染土やガレキの処理で、底なしのお金が掛っている。東京電力は、原子力発電が安いと今でも嘘を言い続けて再稼働をしようとしている。原発事故の対策費で、東京都民の電気代を何か月もダダに出来るお金を注ぎ込んでいる。 さらに、これからも注ぎ込むことになる。
中間貯蔵用地の確保で、「最後は金目でしょう」と言った石原大臣は、内閣改造を首を長くして待っているだろう。心に中では早く辞めたいと思っているのに違いない。この買収問題は複雑であることが、以下の記事から読み取れる。
中間貯蔵用地の賃貸借容認を伝達 政府が福島に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014072801001741.html
東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は２８日、都内で福島県の佐藤雄平知事と候補地の地元２町長と面会し、用地取得の際、希望者には賃貸借を認める方針を伝えた。一部住民の要望を受け、買収によって全面国有化する方針を転換、施設建設に理解を求めたい考えだ。
しかし、福島側が受け入れを判断する条件として提示を求めている交付金額については「建設受け入れの是非の判断時期までに提示する」と先送りし、交渉はさらに長期化の様相。国が目指す来年１月の使用開始は極めて厳しい状況となった。
（共同）
中間貯蔵地は、国が買い取り国有化するしかないはずであるが、上記の記事から買収して国有化した用地の中には、賃借地が点在することになる。土地所有者から言えば、一括して国に土地を売るよりは、賃借料が入る方が得だと考えてのことだろう。なぜなら、政府は期限を切っての契約するが、実際は半永久的に野積みされると予想される。きっと半永久的に賃料が入ってくる。ここで予想されるのは、一括して土地を売った人と賃借した人の間で、不平不満が生じることになると思う。
汚染土を入れたプラスチック袋の耐用年数は５年程度と言われている。古い袋は、使用してからもう３年程度経過しているので、あと数年もすれば袋が破れ、汚染土の山が出来る。逆に、野積みされる汚染土袋はよほどきちんと管理しないと、その貯蔵用地が巨大な汚染用地となることが予想される。
政府はオスプレイ受け入れを打診している佐賀県に交付金を出すと言っているように、福島県にも迷惑料の交付金を出すと話している。このお金も税金である。東電が引き起こした原発事故のために、際限なく国の税金が投入される。その反省も、責任追及も無いまま、また責任者がいないまま、原発再稼働を始めようとしている。
検察も、小沢氏の捜査には２０億円を掛けたが、原発訴訟においては逆に逃げ回っている。明らかに政府の意向を踏まえている。要するに刑事責任者が出てもらっては困るからである。自分の責任を問われることになるからだ。
大飯原発裁判で名判決が出たが、今や原発を止めさせるには、心ある裁判官の良心にすがるしかない。
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