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2014年7月28日
安倍政権は政権与党が衆参両院の過半数議席を確保したことを盾にとり、強引な政治運営を展開している。
「暴走列車」
の様相が示されている。
「決められない政治」
を
「決められる政治」
に転換したと言うが、実際には、
「勝手に決める政治」
であり、
「決めすぎる政治」
である。
内閣は政治権力であり、この政治権力である内閣と憲法の関係は本来次のものである。
政治権力の暴走を防ぐために憲法という砦を設ける。
憲法は政治権力の暴走を防ぐために存在し、政治権力が安易に憲法を改定できないように、改定のハードルは高く設定される。
これが「立憲主義」と呼ばれる考え方であり、現代の法治国家における大原則である。
憲法第９９条は公務員の憲法尊重擁護義務を定めている。
条文には、
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
と明記されている。
「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」と明記されていることに留意しなければならない。
安倍政権は衆参両院の過半数議席を有することを盾にとり、暴走列車さながらの政治運営を実行しているが、この暴走に対して、人心が急速に離れ始めている。
安倍政権応援団の一角を占める日本経済新聞の世論調査でも内閣支持率が５割を切った。
内閣支持率が５割を切ると黄信号が灯り、４割を切ると赤信号に変わると言われている。
安倍政権が「下り坂」に転じたことは間違いない。
とりわけ重要なことは、日本の命運を左右する重大問題において、安倍政権が独断専行を強めていることだ。
昨年の特定秘密保護法制定、本年の消費税率引上げ強行、そして、なし崩し改憲強行などが矢継ぎ早に実行されている。
これらの政策遂行が日本の主権者国民に支持されているなら、政権の行動には一定の正当性が認められる。
しかし、安倍政権の施策については、一番肝要な、この部分が欠落している。
安倍政権が強行推進している政策を、日本の主権者国民の過半数が支持していないのである。
安倍晋三氏は国会の議席数における「数の論理」で強引な政治運営を実行しているが、このような横暴、乱暴な政治運営は早晩行き詰まることになるだろう。
世論調査で特徴的なことは、政党支持率において、支持政党なしの回答の比率が急上昇していることだ。
日経新聞が２５～２７日に実施した調査では、支持政党なしが４７％を占めた。
強引な政権運営を主導する安倍晋三氏が党首を務める自民党が２３％、民主党が６％、維新、公明、共産が３％である。
圧倒的多数の主権者にとって、支持できる政党が存在しないのだ。
政界再編、野党再編のカギがここにある。
永田町では、民主党の悪徳１０人衆の残骸、維新、みんな、結いなどが、第二自民党の創設に向けてうごめいているが、第二自民党はしょせん第二自民党である。
米官業のトライアングル勢力は、日本の政治体制を対米隷属の二大政党体制に移行させようと考えている。
米国にひれ伏し、官僚利権をも守り、労働者ではなく大資本の利益を追求する政治勢力によって、日本政治を占拠することが目論まれている。
民主・維新・結い・みんななどによる野党再編は、この目的に沿う動きである。
利権複合体の広報部隊であるマスメディアは、この第二自民党創設を全面的に支援するだろうが、その先に日本政治の再建はない。
いま求められているのは、主権者の意思に沿う政治勢力の確立である。
なし崩し改憲を阻止し、原発再稼働を阻止し、日本のＴＰＰ参加を阻止する。
シロアリ退治なき消費税増税を阻止し、地元住民の賛意なき辺野古基地建設を阻止する。
この方針を明示する政治勢力を結集するのである。
党名の候補に「人民党」をあげている。
「自民党」と一字違いだから、自民党との二大政党体制に移行するときには、非常に分かりやすくなるだろう。
人民はＰＥＯＰＬＥ＝主権者＝国民である。
主権者のための政治を実現する政党である。
既存政党に対する支持が激減しているいまが、主権者の側に立つ政党の創設の絶好機である。
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