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2014年07月28日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜宗教・医療・教育の税金優遇を失くせ＞
日本の財政は破綻している。それでいて行財政改革をしない安倍・自公内閣。首相以下官僚たちは、民意に反して血税をたらふく懐に入れている。国会議員も。そして最高裁長官や検事総長らも大金を手にしている。上に見習う下々の東京都など地方自治体である。不正を暴かれて泣きだした県議がいたが、これは特異な事例ではない。列島が不正と腐敗にまみれて、日本国が沈没している。そこで提案だが、宗教法人や病院・医師や教育機関に対する税金優遇政策を無くすことである。
＜政治に絡め取られる宗教団体＞
もはや一刻の猶予も許されない。主権者の意思として、これを実現する必要があろう。
かつてチベットを旅した時、観光客の懐に手を入れてくる窃盗児童に驚かされた。そうして集めた金はキンキラキンの寺院へと流れる。痛々しいのである。宗教法人の金集めは、信者の弱点をついて公然と行われている。
その莫大な資金と信者の票を政治屋・政党は見逃すはずがない。教団はすべからく政治屋と結びついている。石原慎太郎は霊友会、平沼赳夫は生長の家、神社本庁と自民党、統一教会と自民党右翼議員、単独で政党を立ち上げた創価学会は、今では自民党と同党議員の当選に決定的な役割を果たしている。
異様な政治と宗教の環境下の日本を、それでも多くの日本人も気付いてない。
同じことは医療界も同様で、その典型が徳洲会疑獄事件である。これにメスを入れない日本の検察である。世の中が乱れる・人身が狂う理由だ。
教育界もしかりである。優遇税制のお陰で、甘い汁を吸う特権を容認できる日本では無くなっているのに、である。誰もが頷く重大・深刻な話題である。即刻優遇税制を無くすための、まずは民間有志のチームを編成して、政党・政治屋に働きかける時期にきている。
＜創価学会の弱点を元自民党ベテラン秘書が証言＞
それにしても世論に抗して、なぜ創価学会・公明党は特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認に率先、踏み込んだのか。改めて自民党の元ベテラン秘書に聞いてみた。
「宗教法人の定義は、第一に教義、第二に教祖が必要不可欠。以前の学会は日蓮正宗の信徒団体。いまは其れが無い。要するに宗教法人の基本が欠けている。それゆえに権力に食らいつくことになる。本来の宗教法人でないため、東京都はいつでも認可を取り消すことが出来る」
例の「戦争する日本改造」の安倍政策に対して信濃町が躊躇している場面で、安倍の意向をくんだ飯島薫はワシントンで「公明党は政教分離に引っかかる」と牽制球を投げた。このことは靖国参拝の自民党にも当てはまる。自公ともに不正を働いていることになろう。
＜不思議な話＞
法治が機能しない、不正・腐敗が罷り通っている日本である。最近、不思議な話を耳打ちする事情通がいる。判断がつかないのだが、その一部を紹介すると、首都圏に存在する日米共同で立ち上げた巨大な観光施設の売上金の一部が「イスラエル・ユダヤに流れている」と真顔で語っている。
凡人には頭が混線する話である。「社長のKは暴力団と結び付いている」とも。
「統一教会とオウムと学会は、水面下でつながっている。CIAも関与している。サリンを散布させたのは、CIAが実験データを入手するためだった」というのだが？こうした話には、とてもついてはいけないのだが。
ただ組織は自己保身のために秘密の防御組織を持つものだ。国の秘密警察のような組織である。アメリカはCIAである。
＜朝鮮総聯会館購入資金も宗教団体？＞
世人には測りかねない事例が、この世の中にあることは確かであろう。例の安倍が心酔する鹿児島の坊さんが、朝鮮総聯会館の購入に手を出して失敗したが、これは徳洲会事件の余波という。
拉致問題解決に絡めて、最高裁は同会館の落札にストップをかけた。官邸と最高裁の連携をにじませている。新たな買い手の黒幕も宗教団体といい、既に５０億円用意したと、事情通は明かす。安倍の電撃訪問に向けた準備であるが、これにはワシントンとソウルが安倍独走にブレーキをかけている。
特定秘密と「戦争する日本」改造による世論の反発を跳ね返す秘策なのだが、時間が其の行方を証明してくれるだろう。
＜学会と三菱の深い仲＞
恐らく日本一のカネ持ち団体は信濃町であろう。その金庫を三菱が請け負っている。昔からである。しかし、その豊富すぎる資金は、三井住友にも流れているだろう。元自民党ベテラン秘書は「海外の秘密口座」のことを指摘する。恐らくそうなのであろう。
毎日新聞を支えている信濃町資金も有名だが、先の５・１５札幌訪問のおり、元道新幹部が「毎日の北海道支局の幹部が突然、本社の重役になった。聞いてみると、これまでの学会とのパイプ役だった岩見が亡くなった補充人事のようだ」と教えてくれた。
残るは朝日新聞のみ、というお粗末な新聞テレビ界である。横道にそれたが、いまこそ宗教・医療・教育の金庫を掃除して、これを国民に還元させるしか日本は生きられなくなっている。
２０１４年７月２８日記
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