中南米５か国を歴訪中の安倍総理大臣は、２番目の訪問国、トリニダード・トバゴで、パサードビセッサー首相と会談し、来年の国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙での日本への支持や国連の安保理改革などでの協力を呼びかけました。

安倍総理大臣は、日本時間の２８日朝早く、日本の総理大臣として初めてカリブ海の島国、トリニダード・トバゴを訪れました。

そして、カリブ海の１４か国からなる「カリブ共同体」との初めての首脳会合に出席するのを前に、日本時間の２８日午前、３か国と個別の首脳会談を行いました。
このうち「カリブ共同体」で最大の経済規模を有するトリニダード・トバゴのパサードビセッサー首相との会談で、安倍総理大臣は「われわれは法の支配など、基本的価値を共有している。同じ島国、海洋国家として、カリブの国々との関係を強化させていきたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、来年の国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙での日本への支持や国連の安保理改革など、国際社会の課題での協力を呼びかけました。これに対し、パサードビセッサー首相は同意する考えを示すとともに、日本企業からの投資に期待を示しました。

また、アンティグア・バーブーダとジャマイカとの首脳会談では、経済的関係や人的交流をこれまで以上に推進していくことなどで一致しました。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41343　日本の政治：無敵とはいかなかったか
2014年07月28日（Mon） The Economist（英エコノミスト誌　2014年7月19日号）
安倍晋三氏の輝きがいくらか褪せてきた。
　記憶にある中で最も長く続いている日本の内閣では、これまで自信がどんどん膨らむような雰囲気が漂っていた。何しろ、ほぼすべてのことが安倍晋三首相の思う通りになってきた。首相本人の健康が回復したし、安倍内閣の閣僚は、日本の政治家が習慣のように繰り返す失言やスキャンダルを避けてきた。
　だが、7月13日に行われた滋賀県知事選挙での与党の敗北は、政府を慌てさせた。一方、安倍氏の顧問らは、かつては揺らぐことのなかった首相の支持率が全国世論調査で低下し、初めて50％を割り込んだ理由を説明するのに苦労している。
憲法解釈変更と原発再稼働
　2つの敗北には関連性があり、恐らくは安倍氏が、大半の国民の意思に反して日本の安全保障政策の歴史的改革を断行したと見られているやり方と関係している。政府は7月、限定的な「集団的自衛権」を行使できるようにする平和憲法の解釈変更を閣議決定した。自衛隊は、日本の安全が脅かされた場合に同盟国の支援に駆けつけられるようになる。
　安全保障に対する有権者の慎重な姿勢を考えると、集団的自衛権の容認に向けた転換が安倍氏の政治的資本を多少使い果たすことは必然的だった。多くの人は、政府が憲法改正というずっと困難な道を避け、憲法解釈の変更という（一般的だが多少卑しい感じのする）ごまかしによって変更を図ったことを批判した。
　安倍氏の超国家主義的な歴史観も、近隣諸国を激怒させるとともに国内に一定の不安感を与え、今回の動きを後押しするどころではなかった。
　最後に、多くの日本人は、安倍氏が見るからに平和主義を掲げる連立相手の公明党を脅し、集団的自衛権に関する変更を支持するよう迫ったことを嫌った。公明党は、数百万人の信者を擁する創価学会を後ろ盾としている。彼ら――その中でも特に女性――は地方の選挙応援部隊となって公明党や安倍氏率いる自民党に票を運んでくる。
　公明党に対する強硬な態度は裏目に出た。滋賀県では、自民党の候補者に投票したり、投票を依頼したりする創価学会のメンバーはいつもより少なかった。選挙では小鑓（こやり）隆史氏（自公推薦）が楽勝すると見られていたが、元民主党衆院議員の三日月大造氏が僅差で勝利を収めた。
　自民党の敗北は、安倍氏にとってさらなる頭痛の予兆なのかもしれない。三日月氏は卒原発を公約に掲げて選挙戦を戦った。これは滋賀県では効果的なテーマだ。有権者は、県境のすぐ先にある福井県内の原子炉が間もなく再稼働されることを恐れていたからだ。
　7月半ばに日本の原子力規制委員会は、鹿児島県にある原子炉2基の再稼働に向けた審査書案を承認した。2011年に福島原発事故が起きた後に全国で原子炉が稼働停止して以来、初めて再稼働を認められる原子炉だ。福井県内の原子炉数基も、恐らく年内に再稼働を承認される見通しだ。日本各地では、原発再稼働に対する反対機運が高まる一方だ。
　国家安全保障と原子力発電に関する安倍氏の政策は、特に女性の反感を買っている。それが世論調査で支持率が低下した大きな原因だ、と安倍氏のアドバイサーの1人は言う。東京都議会の女性嫌いの自民党議員が最近、別の都議に早く結婚しろとヤジを飛ばしたことも、プラスに作用したはずがない。
安倍首相は輝きを取り戻せるか

　安倍氏は輝きを取り戻せるのだろうか？　同氏はまだ、過去の大半の首相に比べれば健闘している（図参照）。
　今秋には、津波の被害を受けた原子力発電所を抱える福島県と、創価学会の砦で米軍駐留の負担を負う沖縄県でも地方選挙が予定されている。そこでも与党が敗北するようなことがあれば、安倍氏が経済計画を押し進める可能性が減じるかもしれない。
　安倍氏のアドバイサーらによれば、同氏は今のところ、有権者が力を入れてほしいと考えている経済その他の生活に関わる問題に焦点を戻しているという。
　経済がどれだけ重要であっても、もし安倍氏が数十年前に北朝鮮に拉致された17人以上の日本国民のうち、少なくとも数人の帰国を実現できれば、同氏の支持率が急上昇するということを政府のメディア対策アドバイザーらは知っている。
　日本は今年5月、北朝鮮が拉致被害者の安否について再調査を実施する見返りに、国際社会の除け者になっている北朝鮮政権に対する制裁を緩和することに合意した。2002年には、同じ作戦が安倍氏の師である小泉純一郎氏の支持率を回復させた。小泉氏の支持率は当時、人気のある閣僚を解任した後に急落していた。
　もし安倍氏が横田めぐみさん――1977年に13歳で北朝鮮の潜水工作員に拉致され、今も生死が分かっていない拉致被害者の象徴的な存在――を帰国させることができれば、安倍氏は不動の地位を手に入れるだろう。だが、世界最悪にして最も非協力的な政権に政治的支援を当てにすることは、とても賢明とは言えない。

　【ポートオブスペイン福岡静哉】安倍晋三首相は２７日午後（日本時間２８日未明）、トリニダード・トバゴに到着し、同国のパサードビセッサー首相と会談した。首相は、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに向け、国連創設７０周年となる２０１５年に常任・非常任理事国枠を拡大する安保理改革の実現を図る考えを示した。パサードビセッサー首相は「安倍首相の指摘に賛成する」と応じ、連携を図る方針で一致した。

　同国はカリブ共同体（カリコム、１４カ国・１地域）の中で最大の経済国で、今年、日本との間で外交樹立５０周年を迎えた。安倍首相は「今回の訪問を契機として２国間関係、日カリコム関係の新しい歴史の１ページを開き、あらゆる分野で関係強化したい」と表明。さらに「日本は安保理改革を重視している。国連創設７０周年の来年に向けて取り組みを強化していきたい」と述べ、常任理事国・非常任理事国の拡大を目指す意向を示した。また、地球温暖化対策や防災などの分野での連携を呼びかけた。パサードビセッサー首相は「ビジネス・貿易で関係を強化したい。日本企業の投資に期待したい」と応じた。

　安倍首相はこの後、アンティグア・バーブーダのブラウン首相、ジャマイカのシンプソンミラー首相とも個別に会談。国連の安保理改革を進めることで一致した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140728-00000016-mai-pol