結果的に事故以前と変わらず、どこも責任を取らないではないかって、
怒りの当然の結果だよ。
しかし最初に総括のホークボール投げた、田中委員長はいい仕事をするなｗ

安倍の支持率は４２％も有るわけないでしょう、捏造以外考えられない
この国には世論調査を調査する機関が緊急に必要である。

内閣支持率急落の二大要因であると＜バカメディア＞自身が言っている「集団的自衛権行使問題」も「原発再稼動問題」も容認派は25％前後で、反対派が50％〜60％を超えているにも関わらず、内閣支持率が40％台なんて事は「まともな世論調査」だったら有り得ないってことさ。
大目に見ても20％そこそこまで落ち込んでるのは明らかである。
＜浅卑＞の鉛筆舐め舐め戦術が、“ジリ貧落とし恐喝作戦”に転じたことだけは、明白である。
どんな“カツアゲ・裏取引”が隠されているかは知らないが。仮に、＜アメリカさま＞の指令だとすれば、＜塵売り＞も＜肉茎＞も＜爺＞もこれに追随せざるをえないから、話はわかりやすくっていい。
そうではなく、＜メディアスクラム＞が本当に崩壊してバラバラになった場合、混乱を来すのは＜アメリカ・ネオコン一派＞である。こっちの方がより望ましいんだが…。

残された課題や盲点はないのか、ロイターは自治体の首長、原子力技術者、経済学者に意見を聞く。

初回は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める三上元・静岡県湖西市長にインタビューした。同会議には、３９都道府県９９人の市町村長（元職３３人含む）が参加。三上市長は、規制委の田中委員長が安全宣言をしない点について「福島の事故にもかかわらず、最終的に誰が責任を取るのかが分からない体制が改善されていない」と批判した。

三上氏は、大手スーパー、西友での勤務や経営コンサルティング会社、船井総合研究所（現船井総研ホールディングス (9757.T: 株価, ニュース, レポート)）取締役などを経て、２００４年１２月から湖西市長。現在、３期目を務める。

インタビューの主なやり取りは次の通り。

──規制委員会の田中委員長は「安全とは言わない」と言い、安倍晋三政権は規制委が安全だと認めた原発は、再稼働させるとしている。安全性について誰が責任を取るのかがあいまいだ。

「福島事故にも関わらず、最終的に誰が責任を取るのかが分からない体制が改善されていない。関電大飯原発の再稼働（２０１２年夏）は野田佳彦首相（当時）が、県知事の了解を取り付けて稼働の意思決定をした。今回、川内原発は基準に合格したに過ぎず、安全だというわけではないと田中委員長は言った。では誰が責任を負うのか、あいまいだということがわかった」

──責任を取らない体制が続いている中で、再稼働に向かおうとしている。

「米国では、（州・地方政府が作る）避難計画（施設外緊急時計画）について、原子力規制委員会（ＮＲＣ）が評価に関与する。日本は、避難計画の審査は、規制委員会の仕事ではないと言っている。（インタビュー日の）昨日、坂本森男・消防庁長官に会い、『避難計画を評価するのは消防庁長官の仕事ではないか』と言ったら、（坂本氏は）『そういう指摘があったことを日記に書いておく』と言っていた」

──湖西市は中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)浜岡原発から６０キロ圏。避難計画は作っているのか。

「作っていない。うち（湖西市）はどうなるのかと県に聞くと、３０キロ圏しか作らないという。３０キロ圏以遠でも、（福島県）飯館村のように避難指示が出ている。３０キロ圏外も考えてほしい、指示を出してくれと県に言っても、県は何も言ってこない」

──政府は規制委が安全を確認し地元が同意した原発は再稼動させる方針だが、地元の範囲について明確な定義はない。川内原発の場合、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、県と薩摩川内市の首長と議会の４者だと発言している。

「（原発が）立地している自治体は賛成が多いが、周りは反対が多い。国は３０キロ圏まで避難計画を作るよう求めているのだから、３０キロ圏の住人には（再稼動に対する）発言権が生じたと思う。私は１００キロ圏だと言っているが。チェルノブイリのような爆発をした場合は、２００キロ圏でも住めない場所が生まれた」

──湖西市といえば（トヨタグループの礎を築いた）豊田佐吉の出生地。自動車関連など産業も盛んだと聞く。電気は安くというのが産業界の要求だと思うが、地元自治体の首長が脱原発を訴えていることの産業界の反応は。

「湖西市は佐吉と（トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)創業者で佐吉の息子の）豊田喜一郎の生まれた土地。製造業出荷額は全国市町村で２２位だ。ハイブリッド車用バッテリーで世界一のプライムアースＥＶエナジー（トヨタ自動車子会社でパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)も出資）などバッテリー会社が３社ある」

「毎年１月、市内の主要企業１３社と会合がある。その時に原子力発電所は（コストが）高いと話しをして、みんな聞いてくれる。面と向かって反論する人はいない。内情は、半分の産業人は、そんなことは言ってほしくないと思っているのだろうが、『その通りだ』と言ってくれる人もいる」

──原発に対する危機意識はいつから。

「１３年前の９月１１日、アメリカの同時多発テロで、飛行機４機がハイジャックされたが、４機のうち１つは、どこを狙ったか分からなくて、空中で爆発した。空中爆発した理由も分からないが、私は、テロリストたちは原発を狙ったと推定している。以来、原発は危ないと発信している」

（インタビュアー：浜田健太郎　インタビューは２４日実施）

＊一部の文字が正しく表示されなかったため再送しました。

(浜田健太郎　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPKBN0FU0OW20140725?sp=true