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エアコンも高い/(C)日刊ゲンダイ
物価上昇タレ流すメディアと安倍政権の“私欲”に苦しむ庶民
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152145
2014年7月27日 日刊ゲンダイ
総務省が25日発表した6月の全国消費者物価指数。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比3・3%の高い伸びで、13カ月連続の上昇となった。デフレといわれたのも遠い昔? もう1年以上、物価上昇が続いていることになるが、大新聞やテレビはサラリとした扱いだった。
黒田日銀が目標にする「2年で2%の物価上昇」の期限が来春だから、安倍政権“応援団”の大メディアは大ごとにせずタレ流すだけだが、庶民にとってはたまったもんじゃない。上昇率が高いのは、ガソリン代の10・6%や電気代の9・9%、都市ガス代の7・4%。家電も大幅高になっていて、エアコンなどが8・5%、テレビやパソコンは8・0%の上昇で、まさに庶民生活を直撃する物価高なのである。
「4月以降の指数には消費増税分が含まれます。日銀の試算では増税による物価押し上げ効果は2・0%。つまり増税分を除いても6月の物価は1・3%も上昇していることになります。円安で相変わらずエネルギー価格は高い。個人だけでなく企業も含め、コスト高に苦しんでいる状態です」(金融関係者)
あらためて言うが、今の物価高は「悪いインフレ」だ。本来は、賃金上昇に伴って消費が活発になることで需要が増え、物価が上がるもの。黒田日銀が「異次元緩和」でムリヤリ円安・株高にしてインフレをつくり出したいまの日本は、一部の大手企業を除いて、賃金はたいして上がっていないし、非正規雇用はカヤの外だ。
「日銀、『出口』なし!〜異次元緩和の次に来る危機」を上梓したばかりの東短リサーチのチーフエコノミスト・加藤出氏がこう言う。
「残念ながら賃金上昇にバラつきが出ています。リクルート系のジョブズリサーチセンターの最新調査(6月)によると、派遣スタッフの平均時給(3大都市圏)は、IT技術者こそプラス7・5%ですが、オフィスワーク系はプラス0・9%、医療・介護・教育系になるとマイナス1・5%です。『良いインフレ』にはなっていません」
それだから、低所得者や若年層ほど消費マインドも低めのデータが出ているという。
「良いインフレは道半ば。2015年春という2%の物価上昇達成も、日銀は『2015年度中』という表現に微妙に変えてきています。しかし、安倍政権の支持率や株価が下がってくれば、海外投資家などの期待に応えようと、安倍首相が2015年春の達成を日銀に求めてくるかもしれません」(加藤出氏)
安倍首相の“私欲”に、庶民はまだまだ苦しめられることになる。
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