世界が危ぶむ日本の人権　国連自由権規約委が最終見解
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2014年7月27日　東京新聞朝刊　こちら特報部：[ニュースの追跡]より 　俺的メモあれこれ

2008年以来6年ぶりに日本の人権状況を審査した国連の自由権規約委員会は「最終見解」で、従来よりも厳しい調子で改善を迫った。国際社会が日本の人権状況に危機感を抱いている表れといえそうだ。（田原牧）

◆より厳しく 複数項目で「遺憾」

「委員会は政府が代用監獄（警察の留置場）の使用を正当化し続けていることを遺憾とする」

今回の第6回対日審査は15、16の両日、ジュネーブの国連欧州本部で行われ、18人の委員が担当。24日に発表された最終見解では、「遺憾（リグレット）」という深刻な言葉が、複数の項目で書き込まれた。

最終見解にはテーマ別に勧告が挙げられ、特に1年以内に日本政府に改善報告を求める課題として、死刑、代用監獄、慰安婦、さらに人身売買の観点から技能実習生の4つが挙げられた。このほか、次回審査までのテーマとして、新たにヘイトスピーチ（差別扇動表現）の禁止、特定秘密保護法への懸念、福島原発事故の被災者らへの対策などが盛り込まれた。

「遺憾」が使われない場合でも、容赦のない言い回しが目立った。

死刑や代用監獄など刑事司法の問題点については、過去の審査でも廃止が勧告されてきた。今回は袴田巌さんの再審決定に3人の委員たちが触れ、従来よりも厳しい追及がなされた。日本政府の消極的な改善姿勢に対して、委員会のナイジェル・ロドリー議長（英国）は「日本政府は明らかに国際社会に抵抗しているようにみえる」と苦言を呈した。

さらに注目を集めたのが慰安婦問題だった。日本政府（外務省）は審査で、慰安婦制度を「性奴隷」制とみなすことは不適切であると主張。旧日本軍の慰安婦への関与と強制性を認めた河野官房長官談話の検証の結果として「いわゆる強制連行」は確認できなかったという立場を説明した。

これに対して、ロドリー議長は「（日本政府の立場は）私には理解できない。頭が悪いのだろうか。『強制連行されたのではない』と言いつつ、『意図に反し（て働かされた）』との認識が示されている。これは理解しにくい」と発言。

最終見解も「矛盾した（日本政府の）立場に懸念を表明する」と批判したうえで、「日本軍が犯した性奴隷、あるいはその他の人権侵害に対するすべての訴えは、効果的かつ独立、公正に捜査され、加害者は訴追され、有罪判決が下れば、処罰すること」「被害者を侮辱、あるいは事件を否定するすべての試みへの非難」などの措置を日本が取るよう勧告した。

ヘイトスピーチについては、日本政府の名誉毀損（きそん）や脅迫などに当たるケース以外は取り締まれないという説明に「差別や敵意、暴力の扇動となる人種的優越あるいは憎悪を唱える宣伝のすべてを禁止し、そのような宣伝を広めるデモを禁止すべきだ」と、新たな規制を求める勧告をした。

特定秘密保護法についても「ジャーナリストや人権擁護者の活動に深刻な影響を及ぼしうる」との懸念が示され、適用対象を狭く定義するよう勧告した。

日本は自由権規約を1979年に批准した。委員会勧告には、批准国が国内法を整備しなくてはならないような法的拘束力はない。

日本弁護士連合会自由権規約ワーキンググループ座長の海渡雄一弁護士は「今回の勧告は、日本の人権と民主主義について国際社会が強い危機感を抱いていることの反映だ。勧告に強制力こそないが、日本の対応次第で、世界のこの国に対する評価が変わる。その意味で決して軽視すべきではない」と話している。

コメント
01. 2014年7月27日 10:27:01 : QVADNSuf6Y ヘイトスピーチ禁止を勧告　国連人権委員会、従軍慰安婦問題も 　【ジュネーブ共同】国連人権委員会は２４日、日本の人権状況に関する最終見解を発表し、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告した。 　勧告に拘束力はないが、日本が近隣諸国との間で抱える人権問題に国際的な関心が高まりそうだ。対日審査は２００８年以来約６年ぶりに、ジュネーブで１５、１６の両日行われた。 　人権委は、日本社会で韓国人や中国人への人種差別的な言動が広がっていることについて、現行の刑法や民法で防ぐのは難しいとの認識を示し、法的整備を求めた。 　また旧日本軍の従軍慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し加害者の刑事責任を追及するよう勧告。日本政府に、公に謝罪し国家責任を認めるよう求めた。 　特定秘密保護法についても「秘密の範囲があいまい」との懸念を表明。東京電力福島第１原発事故に関しては、避難指示区域の解除に問題があると指摘、住民の生命を守るため必要なあらゆる措置を講じるよう求めた。 　袴田事件にも言及し、自白を強要されて死刑を科されたケースがあるとして、死刑制度廃止の検討を求めた。 　最終見解を発表したのは「Ｂ規約人権委員会」で、拷問・奴隷の禁止、表現の自由など「自由権」と呼ばれる人権の保護状況について各批准国を審査する。 　（共同通信） 2014/07/25 09:59 http://www.47news.jp/47topics/e/255560.php
02. 2014年7月27日 10:42:21 : GdyLeFQX2v ヘイトスピーチを煽る日本のメディア、産経、新潮、文春、右翼雑誌。その他もろもろ。通信社も含む。そういえば以前東京都知事をしていた人も。 彼らは今や世界の鼻つまみ者。
03. 2014年7月27日 20:33:37 : wWp3Kd34Q6 これからさ　本格的な　侵害は メディア使って　尻に火つけろ
04. 2014年7月29日 01:34:14 : QBrYpzDGwo 　 　 何にしても統治機構の言葉に一貫性が無くダブルスタンダードが目立つ。やはり本音と建前の使い分けを通常のこととして疑問に思わない社会的風土も元凶ではないだろうか。 　　多くの組織体で、一献傾けて初めて本音で語り合えた、などという日常であり、酒に酔うことで本音を出し、シラフでは立場主義を貫き、建前を前面に出して本音を隠した日常を送っている。これでは次第に言うこととやることが支離滅裂になってくるのは当然である。とにかくどの組織でも酒を媒介にし過ぎである。 　　統治機構に悪意は無くとも、一杯飲んで「ま、いいか」で、そもそも事の真実を真面目に探ろうとする行為が生まれないのだから、誠実さに欠ける人間性、との国全体に対する評価は避けられないと思う。
05. 2014年8月01日 05:56:32 : E2ISCJfxQc 　４、悪意でないといいたいらしいが、本来そのような輩にそのような職場に居る資格はない。　しかも、このやつらはおおよそ試験と採用の可否をここで触れられている極端な差別行為と同様の理由にもする。 　 　規制の虜という言い回しが原発事故調査で有名になったが、にもかかわらず、自称優秀な差別主義者の詭弁が多い。　　そういう事情も、試験採用の重要基準であるという事情を暗黙に示唆している。 　２ｃｈで、触れられているよ。

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