地方議員はすべて無給のボランティアにすべきと大前氏が提案
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140726-00000006-pseven-soci
週刊ポスト　2014年8月8日号

　青森県平川市の市議会が定数20のうち15人もの議員が逮捕されたり、兵庫県では「号泣議員」が登場するなど、地方議員のモラルの低さ全国で話題になっている。他にも各所でのセクハラ発言など、地方議員の不祥事が止まらない。日本の地方議員は海外に比べ報酬が多すぎると指摘する大前研一氏が、日本の地方自治に必要な議会や議員のあり方について提言する。

　＊　＊　＊

　地方議員の不祥事が続発している。政務活動費の不適切な使途に関する記者会見で号泣して辞職した兵庫県議、東京都議会で女性都議にセクハラ野次を飛ばして謝罪した男性都議、政務活動費73万円で知人女性に海外視察を委託した愛知県議、万引で現行犯逮捕された上に覚醒剤使用容疑で再逮捕された山口市議……それぞれの事例はレベルが低すぎて言及する気にもならないが、なぜこんなにお粗末な地方議員がはびこっているのか？

　そもそも地方自治体の議会というものが“無用の長物”だからである。

　日本国憲法は、第8章の第92条から第95条で「地方自治」について定めている。ただし、第92条には「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と書いてある。つまり、都道府県や市町村は「地方公共団体」（地方における行政サービスを行なうことを国から認められた団体）であって、「地方自治体」（自治の権能を持つ団体）ではないのである。

　ところが、機能も権限も定かではない日本の地方議員は高給だ。都道府県議や大都市の市議の場合、報酬と政務活動費の合計が年間2000万円前後に達しているところも少なくない。意味がない上、議員活動の実態がパートタイム型（議会の会期中以外は何をしていてもよく、他の仕事を持っている議員も多い）であるにもかかわらず、だ。

　一方、海外の地方議員は無給、もしくは少額の報酬や手当が当たり前である。

　たとえば、連邦よりも地方が強く、地方のことはすべて地方が自分で決められるスイスの場合、日本の市町村にあたる2889のコミューンでは、住民の代表が無給で議員を務め、行政的な意思決定をしている。彼らは農民や職人や会社員や商店主などで昼間は普通に仕事をしている人たちだから、議会は平日の夜に開かれる。そこで決まったことに住民は必ず従わなければならない。文句は言えない。それが「コミューンの掟」なのである。

　アメリカの場合、地方議員の年間報酬は50万円くらいで、議会はスイスと同じく平日の夜に開催される。イギリス、フランス、スウェーデンなども地方議員は原則無給である。欧米先進国の地方議会は、いわばマンションの管理組合の理事会のようなものであり、地方議員は地域社会のため、住民のためにボランティアで働くのが常識なのである。

　日本は、アメリカの地方自治を形だけ真似したが、統治機構の実態は江戸時代の中央集権のままである。地方自治体に自治権がない以上、行政サービスを行なう役所さえあれば事足りるはずであり、議会は必要ないのである。

　こんな地方議会は人間の臓器でいえば盲腸のようなものであり、重ねて言うが、不要な機能である。ただし私自身は、かねてから道州制を導入してドイツ型やスイス型の連邦制に移行し、地方が三権と徴税権を持った地方自治を実現しなければ衰退する日本の復活はない、と主張してきている。だが、今後もこのまま「なんちゃって地方自治」が維持されるなら、せめて地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと思う。

コメント
01. 2014年7月26日 07:27:49 : 2f4eqyymkM 　痴呆議員　＝　自民党の選挙応援団　＝　高い給与　＝　ワイロ 　この仕組みは　共産党でも　同じような物　だよね〜〜 　 　＝＝＝ 　金が　人をダメにする 　 [３２削除理由]：アラシ
02. 2014年7月26日 08:10:25 : tmSIfdnqds かつて、うちの町でも、 無職だったどうしようもない馬鹿（私の知人）が、 「仕方がないから町会議員にでもなるか・・・」 と親戚に無心して、立候補した。 こんな馬鹿野郎が当選するとは思わなかったが、 しかし町内には親戚一同が大勢いたために、 １２０票ほど集めて、下位であったが、 当選してしまった。 その馬鹿は今では合併のおかげで 市議会議員である。 もちろん町議の時も含めて なんらまともな仕事はしていない。 いずれ近いうちに「議席は息子に譲る」 と言っている。
03. 2014年7月26日 08:30:49 : T2JW76DsXA ボランティア発想は大賛成。職業として生きていこうとする不貞な輩の排除は正論。本来政治家というのは、金儲けの職業ではない。庶民の税金だ。これは国会も同じ。自民党がこの悪習を作った。利権発想と権力支配発想。バカが多くなった場合の排除の法則である。何年に一度かの選挙に訴えてはいけない。即刻、処置すべき問題である。
04. 2014年7月26日 08:31:18 : VkRtdRi426 出来もしないことをエラそうに言うのが大前研一。 ボランティアとか、カネの亡者のお前が何を言ってるのか。地方議員の給与が高すぎるというのならわかるがそんなことは解決にならんだろう。、人間すべて生活があり金もいる。
05. 2014年7月26日 08:40:07 : nJF6kGWndY 無理だよ 昔のように、地方の金持ちや、ヤクザしかなり手がなくなる
06. 2014年7月26日 08:41:18 : nJF6kGWndY それより年収300万程度にして、若い人が増えるようにすべきだろうな
07. のんぽり 2014年7月26日 10:32:37 : 7p9CCripgLT3w : 1aHcrKdg7A 　今のシステムのまま無給にすれば、ごく一部の人しか立候補できなくなる。 　以前ドイツの地方議会についてＮＨＫで見たが、議会の開催は会社が引ける18時以降。これならばサラリーマンでも議員になれる。 　議員数を絞れば絞るほど、企業城下町では企業に独占されかねないが、議員数を増やせばそれを有る程度防ぐこともできよう。 　確かに、今の議員報酬その他は、高度成長期のお手盛りの結果多大なものになっているが、無給はやりすぎだろう。 　実働部分に対してはそれ相応の報酬を支払うべきだろう。 　このようなシステムにすれば議員定数を大幅に増やしたところで、議会経費は大幅に削減されるだろう。 　無論、領収書なしの経費は認めず、全て公開（黒塗りは認めない）を原則にすればさらに経費削減になる。
08. 2014年7月26日 12:38:00 : rtFP8PLswS たぶん今回の青森や兵庫のケースが特殊だと思う人はもうあまりいないだろう。 道州制や地方自治を「地方のことは地方に」というなんとなく聞こえのいいスローガンの元に推し進めようとする人たちは、大変失礼ながら、想像力が極度に貧困で人生経験が貧弱すぎて人間に対する認識が足りなすぎる人たちなのである。地方自治が実現すれば、このようなことは日常茶飯事どころか、これ一色に染まってしまうであろう。 「中央の規制がうるさくて、本当に地方のために良いことができない」というのは一部真実であるが、「中央の監視がうるさいから地方の汚職がこの程度でとどまっている」というのはもっと真実である。
09. 2014年7月26日 18:38:30 : fmu6dfSpBA 商売の　ために叫ぶぜ　ボランティア 地方議員を　笑えやしない
10. 晴れ間 2014年7月27日 03:17:41 : FhUYgDFvAt2/E : xni5yVaf3k フランスの市議会は、夜20時頃からの開催だと思います。他に職業を持っているのが前提ですから。 原則無給ですが、市議会で互選で選ばれる市長と助役複数名には手当が出ているはずです。(市長は国会議員を兼務していることが多いですから、地元の実務は助役が担当します。) 市議というのは、市民生活に非常に密着しています。住民が何を要求(陳情)するにしても、市議が窓口になります。市民は、ささいなことで市長に面会します。 なお、市議の親族は、公共事業の請負業者や納入業者にはなれません。排除されます。

11. 2014年7月27日 16:42:48 : Kzxj69xmKE 　　バカ高い供託金をなんとかしろ！
12. 北の零年 2014年7月28日 17:17:06 : pi7eKAjFENWsU : O5KRxcOhdg スレッドの主旨に賛成だけれど、無給で公共に奉仕する日本人などいるかしら？ お掃除ボランティアなどでは無い責任負担のお仕事に。 高額の報酬目当てに議員になるのが９９％でしょう？　現状は。ムリ…無理。 そんなことを議決できる地方議会なんて、この日本にはありません。

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