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読売新聞のウエブサイト「読売新聞へようこそ」が、発行部数を10,007,440 部と表示、実際は9,279,755部
http://kuroyabu.sakura.ne.jp/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%A8%E3%83%96%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%80%8C%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%B8%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%9D%E3%80%8D/
2014年07月25日 MEDIA KOKUSYO
「読売新聞へようこそ」と題するウエブサイトにある「数字で見る読売新聞」と題するページに、読売は自社の発行部数を10,007,440 部と表示している。しかし、この数字は、昨年の１１月のものである。
■「読売新聞へようこそ」PDF
http://tkuroyabu.net/wp-content/uploads/2014/07/mdk140725a.pdf
一方、「読売新聞広告ガイド」には、最新の数字、つまり２０１４年６月の部数、9,279,755部を表示してる。
■「読売新聞広告ガイド」PDF
http://tkuroyabu.net/wp-content/uploads/2014/07/mdk140725b.pdf
本来、読売は「読売新聞へようこそ」に、9,279,755部と表示すべきところを、７ケ月で失った７２万７６８５万部を水増しして表示していることになる。
「読売１０００万部」の看板を下ろしたくないために、「読売新聞へようこそ」に10,007,440 部と表示したのではないかと思われる。今後、いつまでこの数字を表示し続けるのか、MEDIA KOKUSYOで注視していきた。
◇巨大部数と政府の広報紙化
さて日本の新聞社が異常にこだわっている新聞の発行部数は、新聞ジャーナリズムにとって、それほど大事なものなのだろうか。もちろん１０００部とか、２０００部といったレベルでは、影響力がないので、一定の部数は必要だろう。
しかし、１０００万部の規模になると、権力を監視するためのジャーナリズムというよりも、むしろ権力そのものになってしまう。実際、読売は日本に原発を導入する世論をつくりだした。改憲論に象徴されるように、日本の軍事大国化を進めるための世論形成にも余念がない。
２代大政党制や消費増税をあおった過去もある。もっとも保守政治に親和的な立場を貫いてきたのは、読売に限ったことではにが。
渡邊恒雄氏が、政界に大きな力を持つのも、１０００万部という世論形成の武器があったからだと言えるだろう。
旧ソ連のプラウダが巨大部数を誇っていた例を除いて、世界のどの地域にもひとつの新聞社が１０００万部、あるいは８００万部、４００万部といった部数を保持していたケースは存在しない。いわば巨大部数は日本の新聞社の最も顕著な特徴なのだ。
しかも、広義の「押し紙」問題など、経営に重大な汚点がある。政府などの公権力は、それを把握したうえで故意に放置し、時には再販制度や消費減税などの既得権を保障することで、新聞社を公権力の「広報部」に変質させ、世論誘導に利用できる。「飴と鞭」の政策である。
本来、GHQは終戦後に、一旦、新聞社を解体すべきだった。が、GHQは新聞社をそのまま残し、世論誘導の道具にする道を選択したのである。
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