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http://31634308.at.webry.info/201407/article_21.html
2014/07/24 22:36
世の中、アベノミクスが大成功のように言っているが、如何にも景気がいいように見せかけているだけだ。実質賃金は、消費税の導入により確実に下がっているという。株価が民主党政権時より上がったことで、経済が上手く行っているように見せかけている。これだけの低金利では、銀行預金をする気になれない。その余ったお金はどこに行くかというと、株式である。今の株高は、マネーゲームの産物である。外国の機関投資家が利ザヤを稼いでいる。この株価維持のため、我々の年金を資源に投資しようとしている。何十兆円の単位で投資し、株価暴落で一瞬の内にただの紙と貸す。
安倍首相は消費税を上げたお金は全部社会保障に回すとしていたが、国会では全く社会保障の議論すらされていない。消費税で得たお金を企業減税に向けている。国民の方を向いた政治はなされていない。
そのような中、東京新聞の社説に「子供貧困」の問題が取り上げられていた。日本の社会は、少し前まで「１億総中流階級」と言われていた。高卒、大卒もそれほど大きな賃金格差は無かった。しかし、今明らかに、富が偏極しだしているようである。子供貧困率が16.3％で過去最高、子供の６人に一人がその範疇に入るということである。
子どもの貧困 支援は社会全体のため
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014072402000118.html
「子どもの貧困率」が過去最悪を更新した。このままでは貧困からくる格差がさらに広がりかねない。生活の困窮は子どもたちの将来の可能性を狭める。社会が問題を放置することは許されない。
子どもの六人に一人が貧困にあえいでいる。厚生労働省が発表した二〇一二年の子どもの貧困率は１６・３％と過去最悪だ。平均的な年収の半分（貧困ライン＝約百二十二万円）を下回る世帯で暮らす十八歳未満の割合である。
国立社会保障・人口問題研究所の昨年調査では、貧困率は先進・中進三十一カ国中十番目に高い。
しかも、貧困ライン未満の世帯の平均的な所得は、貧困ラインより３０％以上少ない。国際比較でもこのギャップは大きい。貧困が深刻な状況であるということだ。
進学の断念だけでなく、満足な食事が学校給食だけだったり、医療を受けられないケースもある。
背景には所得の低い非正規雇用の増加がある。ひとり親世帯の貧困率は５４・６％に上る。日本ではその大半は母子世帯で、非正規で働く人が多い。二つ三つと仕事を掛け持ちしても生活苦からなかなか抜け出せない。
このまま貧困を放置すれば、格差拡大が進む。家庭の努力だけでは限界である。ましてや子ども自身に責任はない。対策を社会全体で取り組む必要がある。
上記を読むと、やはりこの背景に非正規社員の増加を上げている。政府はこの比率の増加にも満足しておらず、さらに限定社員という層まで増やそうとしている。その力点は、労働者の軸足よりは企業経営に比重を置いている。安倍首相というボンボンには、お金の苦労なんて全く経験もないのであろう。国民の目先の問題には関心がなく、防衛だ、安全保障だとほざいている。首相は「抑止力」が重要とよく言うが、イスラエル、ウクライナを見ていて「抑止力」が如何に無力かわかる。平和憲法こそが最大の抑止力である。
集団的自衛権の行使に、自衛隊の軍備費用がさらに増大するという。当然、福祉予算、社会保障予算が削られていく。子供は国の宝で、国力の源泉である。学問を受ける機会だけは、どんな子供にも公平であるべきある。生まれてくる子供は親を選べないのだから。
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