http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/886.html
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最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
[コメント]
■ 豪州とのEPA、安全保障協力に続いて、モンゴルともEPA締結を果たした安倍総理 仕事をしすぎ
>安倍総理大臣はモンゴルのエルベグドルジ大統領と会談し、両国の間で貿易や投資の自由化を進めるＥＰＡ＝経済連携協定について大筋で合意し、協定の発効に向けた手続きを早期に行うなどとした共同声明に署名しました。
>エルベグドルジ大統領は「日本とモンゴルの経済関係がさらに発展することを確信している」と述べました。
安倍総理の積極外交は留まるところを知らないようです。
先日もオーストラリアとEPAを締結し、安全保障協力も結んで両国を準同盟国にまで発展させたばかり。（下記）
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/284.html
それがわずか半月で、今度はモンゴルとのEPA締結を成功させたわけです。
安倍外交の成果はこれだけではありません。
EU、ASEAN、アフリカ、中東、その他の国々とも経済連携、安全保障協力等を成功させています。
そしてそれらの国のほとんどが日本を高評価。
経済の上でも、安全保障の上でも安倍外交は極めて大きな成果を挙げているわけです。
そのスピードと成果の質・量は、これまでのどの政権とも比較にならないもの。
ほとんど成果のなかった民主党政権の例えば鳩山―小沢政権を思い起こせば、それがよくわかります。
唯一疎遠なのは中国とその属国の韓国ぐらいでしょうか。
ですがこちらは、両者とも日本の領土を軍事侵略し、またはしようとしている侵略国家であり、国益をいけにえとして差し出すよりは、多少距離をおいてもじっくり攻めるほうが良策であることは言うまでもありません。
安倍総理は仕事をしすぎでしょうｗ
[記事本文]
安倍総理大臣はモンゴルのエルベグドルジ大統領と会談し、両国の間で貿易や投資の自由化を進めるＥＰＡ＝経済連携協定について大筋で合意し、協定の発効に向けた手続きを早期に行うなどとした共同声明に署名しました。
日本を訪れているモンゴルのエルベグドルジ大統領は２２日夜、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、両首脳が会談の成果を盛り込んだ共同声明に署名しました。
それによりますと、日本とモンゴルのＥＰＡ＝経済連携協定について、交渉が大筋合意に至ったことを歓迎し、協定が両国の間の物品やサービス、それに投資などの流れを増加させ、経済関係を新たな段階に引き上げるものになるとしています。そのうえで、協定を発効させるための手続きを早期に行うことで一致したなどとしています。
これまでの交渉では、モンゴルが日本からの輸入車にかけている５％の関税を原則撤廃することなどで合意しており、今後、両国の間で条文を巡る詰めの協議が行われる見通しです。
また、会談では、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを説明し、エルベグドルジ大統領は理解を示しました。
さらに、安倍総理大臣が拉致問題を巡る日本と北朝鮮の協議について説明し、拉致問題の解決に向けて、引き続き、北朝鮮と国交があるモンゴルと連携したいという考えを示したのに対し、エルベグドルジ大統領も協力したいという考えを示しました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し「ＥＰＡの大筋合意は、両国の経済関係を新たな段階に引き上げることになる。早期発効を目指して協力していきたい」と述べ、エルベグドルジ大統領は「日本とモンゴルの経済関係がさらに発展することを確信している」と述べました。
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日本とモンゴルＥＰＡの内容は
日本とモンゴルとの間の去年１年間の貿易額は３１１億円余りで、このうち日本からモンゴルへの輸出が２９３億円と、日本にとって大幅な貿易黒字となっています。
このうち、日本からの輸出額のおよそ６５％を占めているのは中古車を含めた自動車で、日本側はモンゴルが輸入車にかけている５％の関税を撤廃するよう求めてきました。
今回の大筋合意では、製造から１０年を超える中古車を除いて、モンゴルは日本から輸入される車の関税を車種によって協定発効後すぐか１０年かけて段階的に撤廃するとしています。
また大筋合意では、モンゴルが資源を安定的に日本に供給するための取り決めとして、モンゴル政府は外国企業の投資に対する規制を強化した場合でも日本企業には適用しないとしています。
日本としては、石炭のほか希少な金属＝レアメタルなどの鉱物資源の豊富なモンゴルで日本の企業が投資しやすい環境を整えようというねらいです。
一方、大筋合意で日本側は、モンゴルにとって主力の輸出品目の１つであるカシミヤ製品のうち、織物やコートなどにかけている１０％から１３％の輸入関税を協定発効後すぐに撤廃するとしています。
さらに、モンゴルが日本に引き下げを求めていた輸入牛肉の関税については、３８．５％の関税率を維持するものの、ほとんどの種類の冷凍肉では協定が発効したあと５年目に両政府が再び関税を引き下げるかどうか協議するとしています。
また、これとは別の関税率が適用されているビーフジャーキーや缶詰など牛肉の加工品の一部については、一定量に限って関税率を引き下げる仕組みを導入するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140722/t10013202591000.html
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