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オスプレイが日本全国を飛び回る〜日本も17機購入&佐賀空港に配備か(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/861.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 7 月 24 日 07:04:23: EaaOcpw/cGfrA
 

http://mewrun7.exblog.jp/22227834/
2014-07-24 04:34

 この記事では、オスプレイの話をメインに・・・。

当ブログでは、「オスプレイがあなたの街にやって来る」コーナーを不定期に連載して来たのだけど・・・。最近はアチコチにオスプレイが飛んで行っているので、だんだんついて行けなくなっている。(>_<)

 先週は、オスプレイ2機が東日本に初到来。15日と18日に神奈川県の厚木基地に飛来。(その間は、静岡県のキャンプ富士に駐機。)
 また、19日には、東京の横田基地でおりて給油。そして、北海道の札幌にある陸上自衛隊丘珠駐屯地まで飛行し、20日に丘珠駐屯地で開かれた民間主催の航空イベント「第28回札幌航空ページェント」に展示されたとのこと。
 しかも、『米軍は防衛省に対し、「今後広く本土各地の施設に飛来する」と伝えている』という。(~_~;)(朝日新聞14年7月19日)』

 何だか「ともかく日本各地にオスプレイを飛ばして行って、その存在に慣れさせてしまおう」というある種のデモンストレーション的な意図でやっているのではないかと思ってしまうのは、mewだけではあるまい。(-"-)

『横田基地は昨夏、まだ在日米軍基地に配備されていない空軍仕様のCV22オスプレイの配備候補先として、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)とともに浮上。オスプレイは、安全性を懸念する指摘があり、基地対策連絡会は米側に配備検討の撤回を働きかけてほしいと防衛相などに要請。今回も飛来反対の意向を伝える文書を提出している。

 オスプレイは今月上旬にも、台風の沖縄接近に伴う緊急避難として横田基地に飛来する可能性があるとの情報があった。この飛来は中止されたが、一連の動きについて、横田基地騒音訴訟の原告団は「オスプレイの横田配備に向けて、飛来の既成事実化を進めようとする『地ならしの動き』だ」と反発を強めている。(東京新聞14年7月18日)』

* * * * *

 mew的には、危険な&周囲への騒音や振動が大きいオスプレイが沖縄はもちろん、全国各地を、しかも時に市街地の上を飛び回ること自体、大問題なのだけど。
 今回の東日本ツアーで、もう一つ大きな問題となったのが、米軍や防衛省が飛行ルートなどの情報提供や説明をほとんど行なわなかったことだ。(`´)

 どの自治体も、防衛省から2日〜数日前に「オスプレイがXX日に立ち寄るかも」「XX日に来る」という簡単な連絡しか受けていないというのである。(~_~;)

『米海兵隊の新型輸送機オスプレイが15日に米海軍厚木基地に飛来する可能性があることについて、県と基地に関係する11市は11日、現時点の防衛省の情報提供は不十分として、自治体と住民に丁寧かつ具体的な説明を行うよう求める小野寺五典防衛相宛ての要請書を南関東防衛局に提出した。(神奈川新聞14年7月12日)』

『高橋はるみ道知事と札幌市の上田文雄市長はそれぞれ、「国による飛行ルートの情報提供が不十分だった」「主催者から市民への十分な説明がないままに飛来したことは遺憾」とのコメントを出した。(毎日新聞14年7月19日)』 
 
* * * * *

 さらに20日には、小野寺防衛大臣が、突然、佐賀空港に配備する方針を示して、注目を浴びることになった。

 政府は、2015年度から陸自にオスプレイ17機を導入することを計画。7月初旬に訪米した小野寺防衛大臣は、現地でオスプレイに試乗し、購入に前向きな姿勢を示している。

『訪米中の小野寺五典防衛相は10日午後(日本時間11日早朝)、米軍の新型輸送機MV22オスプレイについて、8月に示す来年度予算の概算要求に購入費を盛り込む考えを示した。ワシントンで記者団に語った。
 小野寺氏はこの日、オスプレイに試乗し、ワシントン近郊の国防総省とバージニア州のクアンティコ海兵隊基地の間(片道約65キロ)を往復。その後、記者団に「大変安定性があり、機能も高いことが分かった」と感想を述べた。空中でヘリコプターから固定翼に変わる同機の特徴について「離島防衛に加えて災害支援や急患輸送に力を発揮する。離島が多い日本に向いている」と語った。

 今後5年間の防衛力整備の在り方を示した中期防衛力整備計画では、離島を奪還する水陸両用部隊の創設に関連して、オスプレイ17機の導入を決めている。ただ「1機100億円以上」(防衛省)とみられ、来年度の購入機数は「価格交渉をして決めたい」(小野寺氏)としている。配備先については「現在、数カ所に絞って検討している」(防衛省)という。

 オスプレイは開発段階や生産の初期段階で事故が多発。米軍が2012年に沖縄県に配備を始めた際には住民らの激しい反対運動があり、その後も配備撤回を求める動きが続いている。安全性を疑問視する声があることについて小野寺氏は「米側は、操作ミスなどによる人的事故で機体の問題ではないと思っている」との認識を示した。』 

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、小野寺防衛大臣は20日になって、突然、来年度から調達する予定のオスプレイを佐賀空港に配備する方針を発表したのである。(@@)

 『小野寺防衛相は20日、陸上自衛隊が2015年度から調達する新型輸送機「MV22オスプレイ」を佐賀空港(佐賀市)に配備する方針を明らかにした。

 都内で記者団に語った。佐賀空港にオスプレイの格納庫や整備施設を設置し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された米海兵隊のオスプレイも使用できるようにすることで、沖縄の基地負担軽減も目指す。

 佐賀空港は佐賀県が管理する民間空港で、1998年に開港した。防衛省は沖縄県の那覇空港などのような自衛隊と民間の共用空港としたい考えだ。小野寺氏は17日に佐賀県の古川康知事に電話でオスプレイの配備を打診しており、22日に武田良太防衛副大臣が古川知事と佐賀市の秀島敏行市長に正式に要請する。小野寺氏は「私たちは適地だと考えるが、地元の考えを聞かせてほしい」と語った。(読売新聞14年7月20日)』

* * * * * 

 小野寺防衛大臣は、17日に佐賀県の古川康知事に電話で打診したと語っていたのだが。知事本人は、19日の取材に対して「聞いていません」と困惑した表情を見せ、可否についてもコメントを控えたという。<前々から打診や根回しがあったのに「聞いていない」と答えたのか、本当に突然の話だったのかは不明。^^;>

 しかも、佐賀空港は民間の空港であり、建設前に自衛隊との共同使用を認めないとする地元との覚書があるとのことで、尚更に市民からの反発が出る可能性が大きい。(・・)

『防衛省が2015年度から陸上自衛隊に導入する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機全機を佐賀空港(佐賀市)に配備する方針を固めたことについて、空港を設置・管理する佐賀県の古川康知事は19日、取材に「聞いていません」と困惑した表情を見せた。また佐賀空港の建設前、自衛隊との共同使用を認めないとする地元との覚書があるとして「これまでの経緯を踏まえないといけない」と慎重な姿勢を示した。

 武田良太副防衛相が22日、佐賀県庁を訪ね、古川知事らに配備の受け入れを要請する予定。佐賀空港を民間と自衛隊の共同使用とし、米軍との共同訓練にも活用する考えを伝えるとみられる。

 知事は受け入れの可否について「(防衛省から)どういう話が出るのかしっかりうかがいたい」と態度を明らかにしなかった。県側が非公式に佐賀空港への受け入れを国側に打診したとの一部報道については「公式非公式を問わず県が国側に要請したことは全くない。事実と全く異なり非常に困惑している」と否定した。

 古川知事は今年1月の記者会見で、佐賀空港がオスプレイ配備の候補との見方があることについて「今まで陸上自衛隊の関連でこういう話が出てきたことはなかった」と否定し、「正式に話が来ればうかがうことになると思う」と述べた。また空港建設前の1990年、県が地元自治体や漁協と結んだ公害防止協定の覚書で「自衛隊との共用はしない」とされており、「空港を造った時の経緯とかいろいろあり、ハードルは高いと思う」と話していた。(毎日新聞14年7月19日)』

* * * * *
 
 22日には武田副大臣が、佐賀を訪れ古川知事と会談。自衛隊が導入予定のオスプレイ17機を配備するほか、辺野古の滑走路が完成するまで米軍のオスプレイが暫定的に利用する可能性も伝えたという。 (・o・)

『武田良太防衛副大臣は二十二日午前、古川康佐賀県知事と県庁で会談し、二〇一五年度から自衛隊に導入予定の新型輸送機オスプレイ十七機を佐賀空港(佐賀市)に配備したいと要請した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設が実現するまでの間、同飛行場配備の米海兵隊オスプレイが暫定的に佐賀空港を利用する可能性があることも伝えた。知事は安全性確保の必要性などを強調、協議を継続することで一致した。 

 会談後の記者会見で副大臣は同空港に一九年度から順次配備する方針を表明。一五年度予算の概算要求をする今年八月末までに地元の理解を得たいとの認識を示した。
 副大臣は会談で空港隣接地に駐機場や格納庫、給油施設などを整備し、空港を自衛隊との共同使用としたい意向を伝達。一五年度予算の概算要求に用地取得費を計上すると言及。陸上自衛隊目達原(めたばる)駐屯地(佐賀県吉野ケ里町)に配備されたヘリコプター約五十機を佐賀空港に移駐させる計画も説明。空港に配置される部隊は約七百〜八百人規模になるとの見通しを示した。

 知事は「県民の生活を守るのが私の責任だ。なぜ佐賀空港なのか、オスプレイが安全なのか、政府が責任を持って県民に説明して理解を得るとともに、安全を確保してもらうことが必要だ」と指摘。会談後の記者会見で「賛否は白紙だ」と述べた。
 防衛省は、近接した長崎県佐世保市に配置する新設部隊「水陸機動団」の輸送手段としてオスプレイを使い、一体運用する方針。沖縄の基地負担軽減策の一環として、普天間飛行場のオスプレイの訓練でも同空港を活用したい考えだ。(東京新聞14年7月22日)』

『古川知事は会談後の会見で「今の時点で賛否は白紙であり、副大臣がメドとして示した 8月末にあわせて判断するつもりはない」、「走りながら考えて行きたい」と語った。(NO BORDER14年7月22日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかし、安倍内閣は、オスプレイの佐賀空港に配備することを決め込んでいる様子。

『安倍晋三首相は23日昼、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを佐賀空港に暫定配備する可能性があることに関し、「沖縄の負担軽減のために政府としてできることは全て行うのが安倍政権の基本的な姿勢だ。結果を出していくために全力で努力したい」と述べた。視察先の群馬県甘楽(かんら)町で記者団の質問に答えた。

 首相は「米軍の抑止力は、国民の命と日本の平和と安全を守るために必要不可欠だ。(米軍基地の負担を)分かちあうことが大切であり、理解をいただくように丁寧に努力したい」とも語り、地元の理解を得るために説明を尽くす考えを強調した。(産経新聞14年7月23日)』

* * * * *

 政府が、急いで今回の話を決めようとしている最大の理由、11月に沖縄知事選を控えて、沖縄の基地負担軽減策を実行に移そうとしている姿勢を示したいということにある。(~_~;)

 また佐賀県の古川知事が官僚出身であること、佐賀空港が政府が将来、水陸機動連隊を配備する予定の長崎県佐世保市に近いことから、同空港に白羽の矢が立てられることになったという。

『自衛隊と米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの佐賀空港への配備は、南西防衛強化と沖縄県の基地負担軽減という一石二鳥を見据えた計画だ。佐賀県の古川康知事は国防への理解があり、政府は受け入れの政治決断を期待して白羽の矢を立てた。

 「オスプレイは水陸機動団の機動作戦の中核だ」
 「配備先は水陸機動連隊と連携を確保できる場所」

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は22日の記者会見で、中国の離島侵攻を抑止する上での佐賀空港の有用性を強調した。

 陸自は平成30年度までに離島防衛・奪還作戦の主軸となる水陸機動団を新設、3つの水陸機動連隊のうち1つを長崎県佐世保市に置く。その連隊を輸送するのがオスプレイで、佐賀空港は、佐世保の機動連隊の拠点まで約60キロしか離れていない。機動連隊とオスプレイは一体運用され、双方の拠点が近いことは有事での高い即応性を担保する。

 政府は米軍普天間飛行場のオスプレイを佐賀空港に暫定配備することも視野に入れている。沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が普天間飛行場の5年以内の運用停止を求める一方、その機能を移す名護市辺野古の代替施設は滑走路などの完成まで4、5年かかり、運用停止が間に合わない恐れがあるからだ。
 米軍はオスプレイと戦闘部隊を乗せる強襲揚陸艦を佐世保基地に配備しており、米軍にとっても即応性で佐賀空港は沖縄以外では随一の適地。水陸機動連隊との連携も強化でき、防衛省は「米側を説得しやすい」(幹部)とみている。

 政府は8月末までに地元の同意を得たい考え。
 11月の沖縄県知事選を前に仲井真氏の求める負担軽減の実現を迫られていることも一因だが、1カ月余りで古川氏を説得できるかは未知数だ。(同上)』

* * * * *

 実は安倍内閣は、もう一つのエサをバラまこうとしているのだ。米軍再編による基地負担に協力した都道府県には、新たに交付金を出す制度を作るつもりなのである。<自民党お得意のの札束で頬を叩く作戦ね。(>_<)>

『政府は、在日米軍再編で基地負担が増える都道府県を対象に、交付金を支給する新制度を創設する方向で検討を始めた。政府関係者が21日、明らかにした。11月の沖縄県知事選をにらみ、在日米軍基地を抱える都道府県に対し、沖縄の基地負担軽減への協力を促す狙いがある。
 平成19年に成立した米軍再編推進法に基づき、米軍の部隊や航空機などが移駐して周辺住民の負担が増える市町村を対象に、再編交付金が支給されている。防衛省によると、昨年度までに約40市町村が対象自治体に指定済み。検討中の新制度では、対象を都道府県に広げる。(産経新聞14年7月22日)』

『菅義偉(よしひで)官房長官は22日昼の記者会見で、在日米軍再編で基地負担が増える都道府県を対象に交付金を支給する新制度について、「関係自治体からさまざまな要望をいただいている。検討するのは自然だ」と明言した。(同上)』

* * * * *

 確かに沖縄の基地負担を軽減するのは重要なことだと思うけど。オスプレイに関しては、日米いずれのものも、沖縄はもちろん、他のどの地域にも配備したり飛ばしたりすべきでないと思うし。<ましてや1機100億円もするんだよ。(-"-) どうせ半分以上は、米国のご機嫌をとるために買うんでしょ?^^; それに、日本は米国が出火事故のため飛行停止させたFー35も買うのよね。(>_<)>

 このまま行けば、日米軍一体化計画が進んで、沖縄&諸島部だけでなく、日本全国が米軍や自衛隊の基地(新設含む)によって要塞化されるおそれも大きいわけで。<で、合計40機以上の日米のオスプレイが全国を飛び回るのよ。(>_<)>
 早く安倍政権&自民党タカ派政権を終わらせないと、日本がどんどんアブナくなっちゃうぞ〜と改めて大きな声で言いたいmewなのだった。(@@)

                        THANKS


 

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コメント
 
01. 2014年7月24日 13:34:05 : stfq968n56
オスプレイ拡散 政府の態度は一方的だ
07/24 北海道新聞社説


 政府は自衛隊に導入する新型輸送機MV22オスプレイ17機を佐賀空港に配備したいとして、地元自治体に受け入れを要請した。

 沖縄の米軍普天間飛行場の米海兵隊オスプレイが暫定利用する可能性も示した。

 地元の意向を考慮しない、一方的な申し入れである。しかも、来月中に理解を得たいという。あまりに高圧的な態度ではないか。

 開発段階から事故が相次ぎ、危険が指摘されている。不安を全国に拡散させることは許されない。

 県民にとっては降って湧いたような話だ。小野寺五典防衛相が20日に要請の意向を明らかにし、その2日後には武田良太副大臣が地元を訪れ、古川康知事や秀島敏行佐賀市長らに受け入れを求めた。

 小野寺氏は「防衛省側の一方的なお願いだ」と語った。佐賀空港は開港の際、自衛隊との共用はしない方針を県が地元漁協などに示している。にもかかわらず、なぜあえて白羽の矢を立てたのか。

 わずか1カ月余りで決着させようというのも強引な進め方だ。来年度予算編成に間に合わせたいという国の都合を優先した。地方軽視であり、納得がいかない。

 古川知事は「なぜ佐賀空港か」と疑問を示している。8月末までの結論についても「白紙」を強調した。県庁前に市民が集まり、抗議したのも当然といえる。

 米軍のオスプレイを移すのは沖縄の負担軽減のためだという。沖縄県知事が求めた普天間飛行場の5年以内の運用停止を実現させ、代替施設が完成するまでの間、佐賀に配備する想定のようだ。

 11月の沖縄県知事選を有利に戦いたい思惑が露骨である。オスプレイの数を一時的に減らすことで、名護市辺野古への移設を推進する候補に支持を得たい考えだ。

 政府は在日米軍再編で基地負担が増える都道府県に交付金を支給する新制度を検討している。このような「アメとムチ」の使い分けは、地元の反発を受けるだろう。

 米国への説明はこれからだという。佐賀への暫定配備に米側が同意するかはわからない。政府の対応は拙速と言わざるを得ない。

 そもそも政府が米国に求めるべきは、普天間のオスプレイ配備の見直しである。米国には物言わず、地方に負担を押しつける姿勢を改めてもらいたい。

 オスプレイは札幌にも初飛来したばかりだ。住民の不安を顧みず活動範囲を全国に広げて既成事実化するのは問題である。地方の声に謙虚に耳を傾けてほしい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/552939.html


02. 2014年7月24日 21:12:33 : xe3eT02jtY
<オスプレイ>佐賀県庁に意見続々 反対64%に賛成20%
毎日新聞 7月24日(木)20時39分配信

 陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイなどを佐賀空港(佐賀市)に配備する政府の計画が佐賀県に伝えられた22日以降、同県庁に電話とメールで反対や賛成の意見が相次ぎ、24日午後5時現在で計85件に上っている。反対が54件(64%)を占め、計画で米軍オスプレイの暫定配備もあることから「米軍基地になりかねない」との意見もあった。賛成は17件(20%)、その他が14件(16%)となっている。

 県政策監グループによると、武田良太副防衛相が佐賀県庁を訪れ古川康知事に計画を伝えた22日午前9時以降、電話がかかり始めた。年齢は集計していないが、中年以上の男性からが多いという。

 反対は「民間利用の佐賀空港が米軍基地になりかねない」「オスプレイは墜落の危険性が高い」「騒音が心配」などが目立った。また、空港建設前の1990年に県が地元自治体や漁協と交わした覚書付属資料で「自衛隊との共用はしない」と約束していることを挙げ「覚書があるのになぜ配備するのか」と問題視する意見もあった。

 一方、主な賛成意見は「沖縄の負担軽減のため」「日本の防衛上必要だ」などの他、「オスプレイを見るために人が来て、観光施設となり地域活性化につながる」などだった。

 通常、県庁に意見を寄せるメールは1日平均1、2件程度にとどまる。県は「オスプレイ配備問題の関心の高さをうかがわせる」と受け止めている。

 政府の計画では、陸自に導入予定のオスプレイ17機と陸自目達原(めたばる)駐屯地(佐賀県)のヘリコプター部隊50機を佐賀空港に配備する。さらに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設完了までの間、普天間のオスプレイも佐賀空港に暫定配備させる。要請を受けた古川知事は「賛否は全くの白紙」とし、政府が前面に立って住民の不安を含めた課題を解消することが判断の前提になるとの認識を示している。【松尾雅也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140724-00000104-mai-pol


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