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政権支持率と中韓の動き
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52624294.html
2014年07月23日 在野のアナリスト
最近、政府から経済指標の発表のたびに「想定の範囲内」「想定通り」といった文言が並びますが、昨日の経済財政諮問会議において、昨年度末に出された14年度の実質GDP成長率の予想を0.2pt下方修正し、1.2%としました。駆け込み需要の反動減が予想より大きい、としていますが、「想定の範囲内」であれば、下方修正する必要はありません。麻生財務相などは、指標発表との整合性から「外需の落ちこみ」としていますが、明らかに今の経済動向は、政府からみれば「想定外」の状況と云え、だからこそGDPを下方修正せざるを得ない、との判断に至ったのです。
6月食品スーパー売上高が、前年同月比0.4%増でしたが、これは決してよい情報ではありません。税引き後の利益になると、前年同月比ではマイナス、小売はまだ増税ショックから脱け出せていないことを示すからです。一般食品は2.9%減、非食品は5.9%減、惣菜や日配の食品が伸びていますが、こちらは生活の変化で起きていることであり、全体として増税ショックが透けて見え、依然として日本経済に回復の兆しはない、と言える状況になっています。
舛添都知事がソウルを訪問、中国からも打診があり、アジア大洋州局長レベルで会談が開催される見込みです。舛添氏など、国政レベルでの交流の先触れ、的な発言をしていますし、外務省の出向組を引き連れての会談なので、益々その傾向を強めます。ここにきて日中韓の動きが活発になってきたのも、それぞれの国情が影響しています。セウォル号沈没事故の会長が変死体で発見されるなど、ぼろぼろの朴政権の反日姿勢と逆行する動きにより、裏で日本と手を結ぼうとしている。中国は「アジアインフラ投資銀行」の設立に、何としても日本を引き入れたい。しかも日本の影響力が高まっても困るので、出資ではなく保証という形が望ましい。そのために日本に打診を入れたい、外務省チャイナスクールへの口利きを計っている、そんな動きとなります。
日本は、安倍政権の支持率低下によりサプライズが欲しい。一方で、電撃訪朝という動きが米国に拒絶された。核開発の放棄、も明言していない北朝鮮に、日本が突出して近づき、経済支援などをすれば国際社会の包囲網が崩れる。安倍氏が訪朝すれば、必ず見返りで北朝鮮に手土産を渡さなければならない。それを米国も警戒しています。そこで、中韓との連携を保っている、と外形的に示しておきたい。首脳会談とはいかずとも、外相会談の道筋をつけたい、との思惑です。
フジ・産経の世論調査でも、支持と不支持が並んだ。株価が15000円台を維持する中、支持率が株価を離れ、下落を始めたことになります。これは政権にとって深刻です。来年度の予算枠で、4兆円を特別枠とする、としていますが、これまでも名称は代わっても使い道は同じ、といった予算執行が相次いできた。この特別枠、という手法では本当に必要なところに予算は回りません。
安倍ノミクスの実感を地方へ、と諮問会議でも語られますが、そもそも都市部でさえ実感のある人は少ない。安倍ノミクスはバブル発生装置といい続けてきましたが、支持率バブルも終焉した感があります。そこには経済の失速と同時に、オスプレイの佐賀空港への配備打診など、説明不足のままごり押しする態度に、政権への不信感が募りだした面も大きいのでしょう。「想定の範囲内」が、想定外になるときに大きな悪影響が予想される。そのときの支持率は「想定したくない」として、現実逃避してゴルフ三昧、外遊三昧という姿勢がそもそもの不支持につながっている、それを知る夏になるのかもしれませんね。
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