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2014-07-23 11:33
昨日、ロイターに小沢一郎氏のインタビューが掲載されていた。
小沢氏は近時、自公に対抗し得る野党勢力を結集せんとして、積極的に言動を行なうようになっていて。２０日の自らの政治塾の講演でも、野党再編の必要性を強調している。
『生活の党の小沢一郎代表は２０日、東京都内で開いた「小沢一郎政治塾」で講演し、集団的自衛権の行使を容認した安倍政権について「安全保障で戦前回帰していると言われている」と批判した。その上で「（野党が）力を合わせれば次の衆院の解散・総選挙で、自公政権に代わり政権を担うことができる」と述べ、野党再編の必要性を訴えた。（毎日新聞１４年７月２１日）』
小沢氏の野党再編構想については、また機会があったら書きたいと思っているのだけど・・・。
このロイターのインタビューでは、小沢氏は「安倍氏はもうピークを越え、今は下り坂」だと分析。安倍政権の長期政権化について「ならない。国民のためにならないし、国のためにもならない」と主張している。(･･)
ｍｅｗも、この意見には大賛成だ。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は、ｍｅｗがこのインタビューの中で最も興味深かったのは、ロイターの記者が、小沢氏が提唱していた「普通の国」論と安倍首相の「積極的平和主義」の違いについて質問していたことだった。(･･)
小沢氏は、日本が主権国家として、他国と同じように＆対等に外交安保がなし得る「ふつうの国」になるべきだと提唱。
日米同盟を基軸にしながらも、米国や他国と対等な関係を築くために、（米国に頼らずとも）自国を守るために十分な防衛力を持つことや、国連主導の集団安保や平和維持活動に積極的に参加できるようにすることなどを主張していた。
＜小沢氏の持論によれば、国連の集団安保＆平和維持活動に参加することは、主権国家としての自衛権の発動、武力行使には当たらないので、憲法９条には反しない。＞
ｍｅｗはよく、自民党の保守派が、９１年の湾岸戦争で自衛隊派遣できなかったことを悔しくor屈辱的に思い、集団的自衛権の行使容認に意欲を燃やすようになったという話を書くのだけど。
＜米国から自衛隊派遣の要請があったのだけど、当時の海部首相が９条は集団的自衛権の行使を認めていないとして、これを拒んだ。＞
当時、自民党の幹事長だった小沢氏は、９０年に米国から派兵要請を受けた際に、国連安保活動として自衛隊を派遣することを模索して、国連平和協力法案を国会に提出させたものの、廃案に終わったため、やはり悔しい思いをすることに。^^;
そこで、小沢氏は９１年に、公明、民社党を巻き込む形で、９１年にＰＫＯ法案を強行成立させたのだが。海外派兵を認める一歩になるとして、社会党や共産党が大反対し、国民世論も賛否が割れていたため、大注目を浴びることに。＜社会党が国会決議で牛歩戦術をとったのよね。＞
この時に、「小沢＝海外派兵＆集団安保に賛成、豪腕発揮で強行成立」のイメージが根付いたところがあった。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
政治家の中には、「集団的自衛権の行使」と「国連の集団安全保障」は、全く別のものだと考えている人もいるのだが。
自衛隊が、日本が攻撃されているわけでもないのに、他国で武力行使を行なうという点では、共通したものがあるし。ｍｅｗも含め、日本の自衛隊員or兵士に、武力で他国の人を殺傷して欲しくないという思いが強い人には、集団安保参加にも抵抗を覚える部分が大きいのではないかと察する。(･･)
そこで、小沢氏は０３年に民主党に合流した際に、集団的自衛権の行使に反対する元社民党の横路孝弘氏らと協議を行なって、「自衛隊」とは別個に「国連軍の待機部隊」を作って、国連の安保活動に参加する施策を提唱することにしたのだけど。
＜ｍｅｗも、この案には半分ぐらい賛成している。ただ今の国連安保理を大きく改革しないと、実現困難だと思うし。個人的には、やはり上述したような抵抗感は残る。＞
ただ、小沢氏は民主党を離党して、「生活」を結党してからは、また改めて安保基本法を作って、集団安保に参加することを党の政策や公約に明記していることから、今の小沢氏の考えをきいてみたいな〜と思っていたところだったのだ。(＋＋)
＜この件はまた改めて書きたいけど。小沢氏はここに来て野党再編を促すべく積極的に言動するようになっているのだけど。ここから集団的自衛権＋αに関する国会審議、法案審議が多くなるし。地方選や国政選挙でも大きな争点になる可能性が大きいだけに、ｍｅｗは、「集団的自衛権の行使」「集団安全保障への参加」に関する考え方がそれなりに一致する政党、議員同士で組まないと、結局、うまく行かないと思っているのよね。^^;＞
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というわけで、ロイター７月２２日に掲載されていた小沢氏のインタビューを。
『インタビュー:安倍首相のピークは越えた、年内選挙「ありえない」＝小沢一郎氏
７月２２日、小沢一郎・生活の党代表は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、長期政権に懐疑的な見方を示した。２０１２年７月撮影（２０１４年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ２２日 ロイター］ - 小沢一郎・生活の党代表は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、長期政権に懐疑的な見方を示した。
原子力発電所の再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率１０％への引き上げ判断など、政権の今後を左右する大きな課題を抱え、年内の衆院解散・総選挙はありえないとの見通しを示した。
集団的自衛権行使容認については「日本は憲法第９条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国との紛争については、自衛権の発動は認められていない」と反論し、解釈の余地はないとした。
安倍政権による集団的自衛権行使を容認する閣議決定後、専門家の間では、日本が安全保障面で「普通の国」になる一歩だとの評価が聞かれた。１９９３年に出版された自身の著書『日本改造計画』で「普通の国になれ」と主張した小沢氏に、安倍首相との主張の違いを聞いた。
インタビューは１７日に行った。概要は以下の通り。
──かつて主張した「普通の国」と安倍首相の主張する「積極的平和主義」との根本的な違いは何か。
「『普通の国』と最初に言ったときには、日本は特殊な国で普通の人の仲間入りはできないという話をしただけだが、私の真意と異なり、軍備を大きくしてというような、右翼の大国主義というイメージで伝えられてしまった」
「安倍氏が普通の国と言っているかは別にして、私の考えとは違う。安倍氏は、いわゆる戦前の五大強国と言われた軍備を日本は持つべきという、戦前回帰的なイメージを抱いている。安倍氏の言う普通の国というのは、そういった軍事的、経済的な大国主義をイメージしているが、幻想である」
「私は『自立と共生』を唱えてきた。安全保障であれ何であれ、自分のことは自分でするのが当たり前のこと。ただ、それ以上の、世界平和の維持・紛争解決について、国際社会の共同の中で解決していく。すなわち、国連を中心にして解決する、という理想に基づいて日本国憲法は作られている。日本はその理想を追い求めるべきである」
「自分のことは自分でやる。それ以上のことは、国際社会の共生と共同の中で解決していく。安倍氏はそこが抜けているのと、自分のことは自分でというのを戦前の軍事大国としての日本にリンクしたイメージをもっている（点で、私の主張と異なる）」
「今度の集団的自衛権（の問題）も、集団的であれ個別的であれ自衛権に変わりない。当然、国連憲章にも定められているし、自衛権を持っているのは当たり前だが、日本は憲法第９条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国の紛争については、自衛権の発動は認められていない。国際協調の中で、国連を中心にして解決を図っていくことが、憲法の理念であり、理想である」
──集団的自衛権行使容認を閣議で決定する手法について。
「この問題は、解釈する余地がない。第９条は、他の国の紛争に自衛権を発動してはならない、と書いてある。解釈する余地がない。条文に書いてない時に（ケースで）、解釈が生まれる。安倍氏は当初、憲法改正に取り組もうとしていたが、雰囲気が悪くなっていくにつれ、だんだん言わなくなった。これは、９条の改正を主張するのが筋道で、それが正しい為政者のやり方だ。安倍氏がやりたいのであれば、国民に憲法９条改正を発議すればよい」
「私は、国連の平和活動には日本は協力すべきだ、という意思は一貫して変わりない」
──安倍政権が長期政権になる可能性は。
「ならない。国民のためにならないし、国のためにもならない。何より国際情勢が楽観できない。長期政権を阻むのは経済的な問題だろう。政治と経済は裏表だから、分けることはできない。世界経済が必ずしも楽観できないからだ」
──９月衆院解散・総選挙の可能性は。
「今年、解散・総選挙はないと思う。滋賀県知事選の結果に政権与党は、とてもショックを受け、がっくりきているらしい。年内には、川内原発再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率１０％引き上げの判断などが控えている。国内情勢だけでこれだけ大きなものがある。今年選挙はありえないと思う。そこをなんとかくぐり抜けていけば、もしかしたら（来年）夏まで持つかもしれない」
「来年の夏までに、世界が平穏無事であれば、安倍政権は続くと思う。そうすると、解散・総選挙するかもしれない。ただし、安倍氏はもうピークを越え、今は下り坂。この坂の角度が大きいか、小さいかという話だ」 (リンダ・シーグ 吉川裕子 編集：田巻一彦)』
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安倍政権には、集団的自衛権の解釈改憲に加えて、原発再稼動、税制・雇用・社会政策などなど多々の問題があるのだけど。国民の多くは、これまでアベノミクスによる景気回復に漠然と期待していたことから、高い支持率をキープして来られた部分が大きかったように思う。(･･)
でも、小沢氏も示唆するように、そろそろ国民は安倍政権の経済政策がまやかしの失敗作であること、また一般国民の利益につながらないことを実感するのではないかと思うし。そうすれば、他の政策の問題やアブナさにも気づきやすくなるのではないかと思うし。
地方首長選などを通じて、どんどん「安倍政権にＮＯ！を」突きつけて行って、来年夏まで持たせたりしないぞ〜と、改めた意を強くしたｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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