http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/813.html
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「国土を汚染され安全を脅かされている国民を放置する安全保障とは何か：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14781.html
2014/7/22 晴耕雨読
https://twitter.com/masaru_kaneko
経済同友会が、夏季セミナーで、原発依存度を引き下げる「縮原発」を見直し、社会保障の削減を打ち出しました。
独立した経営者が集まる経済団体としての歴史的使命は終わったようです。
もはや無用の団体です。 http://goo.gl/vbk5p9
イスラエル軍のガザへの地上侵攻によって、死者は１８０人を突破、負傷者は約７００人に。
ウクライナ、シリア、ガザ、イラクと、西洋と東洋の境が着火点になる世界大戦前と似た深刻な状況です。
集団的自衛権と武器輸出は本当に危険な意味を持つ。 http://goo.gl/qM5lUZ
安倍首相は１８日夜に貫正義九電会長らと会食、川内原発１、２号機の早期再稼働要望に対し「何とかする。しっかりやっていく」と答えた。
安倍首相は2006年12月に全電源喪失はないとし、今「世界一の安全基準」という安全神話を振りまく。
犯罪的。 http://goo.gl/5BsXNL
欧州の規制基準なら再稼働は無理なのに加え、原発から半径３０キロ圏の１９道府県のうち、避難計画などの実効性の向上に結果を反映したのは６府県だけ。
東通原発がある青森県では７０時間５０分かかる。
長期受け入れ先は考慮なし。
世界一の不安基準。 http://goo.gl/CBZKr4
3年以上たっても帰れない飯舘村の2500人の村民が、慰謝料300万円の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てる。
安倍政権はまともな避難計画もナシに原発再稼働を目論むが、この現実を見よ。 http://goo.gl/gRnlSk
人口急減、少子高齢化が深刻な地方。
安倍首相が「地方創生法案」を提出する。
ＴＰＰに、医療介護総合確保法案、混合診療、労働市場規制緩和、おまけに原発推進で分散型エネルギーを妨害するでは詐欺同然では。
あなたが辞めるのが一番の地方創生です。 http://goo.gl/2rvapM
ボンボン首相は記者会見でも国会答弁でも、まともに質問に答えない、答えられない。
だからおトモダチだけ集めて周囲を固め、批判するメディアに介入し、黙らせようとする。
うまくいかなければ「お腹が痛い」になる。
これで発言を抑制して怯んだら、歴史は愚か者が支配することになってしまう。
安倍首相が海の日に、中国の海洋進出を念頭に「法の支配」を強調。
その通りだが、その言葉はそのまま自分にも返ってきます。
自分のオトモダチ集めた私的懇談会の報告、与党の仲間内密室協議、閣議決定で、国の最高法規を勝手に変えてはいけません。 http://goo.gl/VB8uww
【福島を見捨てるな】ファッショ政権は最も苦難な人々を作り出す。
ナチスによるアウシュビッツでのユダヤ人大虐殺があった。
いま位相は違うとはいえ、安倍政権は、東電・原子力ムラのために、福島の避難者に苦難を味わせ、原発関連死を多発させている。
福島を見殺しにして原発再稼働などありえない。
強制避難から３年、住民が自宅に戻って環境回復を進める希望が強くなっている。
安倍内閣は、戻るなら賠償打ち切りという方針で住民の環境回復を妨害する。
出入りは地元の自治体が決められるようにして帰れる方法をとるべきだ。
広野町のように帰還した地区でも環境はまだ回復しておらず、住民はまだ３割未満しか帰せず。
田村市都路地区でも安倍内閣の大宣伝にもかかわらず２３％しか帰還せす。
これで賠償打ち切りをきめた安倍内閣は被災者無視そのもの。
安倍内閣は、「原子力損害賠償紛争審査会が、帰還したら１年で賠償打ち切りときめた」とする。
だが、原陪審は、賠償打ち切りを求める文科省事務局に対して、「現地の実情にあわせて柔軟な対応」と答申したのに、ねじ曲げる。
安倍内閣になってから、下村文科大臣は、原陪審の開催を行わせないように妨害を繰りかえす。
原賠審の次の審査機関のＡＤＲは、長期化する浪江町の住民への賠償を月５万円に増額を決めたが、東電は拒否だ。
環境回復のために全力で取り組んでいる楢葉町は４月に原賠審に実情のヒアリングを要請した。
だが、安倍内閣は、それを引き延ばし続けている。
国土を汚染され安全を脅かされている国民を放置する安全保障とは何か。
文科省と現地災害対策本部の役人たちよ、安倍内閣の指示があっても賠償打ち切りに抵抗し、意見を上にあげよ。
考える事をやめ、被災者を追いつめ、自殺増加に加担してはいけない。
思考停止でアウシュビッツを進めたナチのアイヒマンになってはいけない。
原子力損害賠償紛争解決センターも、避難後に死亡や後遺障害を負った被災者の慰謝料算定の際、中立的な立場の医師の意見を聞かないまま結論を出していた。
センターは被災者側の医師の主張を覆し低額の慰謝料で和解した事案も。 http://goo.gl/7lrRCY
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