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<「多すぎる地方議員」という無駄>都道府県議会議員2735人・市区町村議会議員定数3万1741人
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140722-00010003-jindepth-pol
Japan In-Depth 7月22日(火)16時51分配信
すっかり色褪せてしまった感のある「地方分権」。「地方分権」は筆者は5年ほどまえから興味を持ち、追いかけてきたテーマでもある。
「みんなの党」や「結いの党」また「日本維新の会」や「自民党」、「民主党」の一部には熱心な地方分権論者がいる。そういった人たちと話していると、行き着く先は地方公務員と地方議員のリストラだ。
霞が関改革によって小さな政府を実現するとともに、あぶれた国家公務員を地方に再配置する。地方の行政をチェックする機能として地方議員は必要だが、スケールメリットに合った定数に削減していく。基本フレームは、この考え方が共通している。
今回、地方議員の不祥事が続出した。そこで地方議員にスポットを当ててみると、現在も都道府県議会議員定数は2735人、市区町村議会議員定数3万1741人と、途方も無く多い議員がバッヂを付け、税金を遣っている。
それぞれが地域のために一生懸命やってくれれば文句はないが、あまりにも多すぎる。
たとえば、全国に20ある政令市からも相変わらず道府県議会議員が選出されている。政令市は、都道府県を飛び越えて国と直接交渉できる権限を持っている。乱暴な言い方をすれば、都道府県から独立して独自行政が出来るのだ。ということは、都道府県の議員は要らないと言っていい。
それでも、それを選出しているということは、政令市の市民はムダな二重の税金を負担していることに他ならない。
そうでない市区町村でも都市部は議員が異様に多く、歳費(議員の給与)も多い。平成の大合併でも、議員定数が全然減らない都市がいくつもあった。そういったことにもっと目を向け、地域の発展に尽力する議員を選出する、そんな知恵が市民に求められるだろう。
政治をバカにし、無関心を装うことは容易い。しかし、市民一人ひとりが意識を変え、選挙によって変えていくしか方法がない。民主主義とは、そういうものなのだと思う。
山田厚俊(ジャーナリスト)
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