アベノミクス評価に陰り　集団的自衛権、理解広がらず　本社・ＦＮＮ世論調査赤かぶ

アベノミクス評価に陰り　集団的自衛権、理解広がらず　本社・ＦＮＮ世論調査
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/795.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 7 月 22 日 09:15:05: igsppGRN/E9PQ

アベノミクス評価に陰り　集団的自衛権、理解広がらず　本社・ＦＮＮ世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140722-00000085-san-pol
産経新聞 7月22日(火)7時55分配信

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第２次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。

　世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは３５・３％にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン（海上交通路）での機雷除去には４７・８％が「賛成」と回答、「反対」を約１０ポイント上回った。集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。

　この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。行使容認に関する政府の説明について、８５・７％の人が不十分だと回答していることからも明らかだ。

　政府高官は、内閣支持率が低下傾向にあることについて、「集団的自衛権の問題が一番の要因だった。これが終われば、支持率は高くなる」と分析する。

　しかし、世論調査では首相の景気・経済対策を「評価しない」との回答が４７・１％と「評価する」を７・７ポイントも上回り、前回調査（６月２８、２９両日）と評価が逆転。社会保障政策も６割超が評価せず、老後の生活への不安を解消していないといえる。

　政府は有効求人倍率など経済指標が好調に推移していることを強調する。だが、日経平均株価は昨年１２月から今年１月にかけて１万６千円台に突入したものの、２月以降は１万５千円台で足踏み。高騰するガソリン価格は、自動車での移動が欠かせない地方の生活費を圧迫し、経済指標に表れにくい“不満要素”となっている。

　首相は、秋の臨時国会で若者の雇用と子供の育成に重きを置いた「地方創生」を最大のテーマに掲げる方針を示している。もう一度、経済最重視の姿勢を国民に示すとともに、アベノミクス効果を地方や末端にまで浸透させる。ここが、長期安定政権になるかどうかの重要なカギになりそうだ。（峯匡孝）

コメント
01. 2014年7月22日 09:45:44 : atxeyfN6Rs 古森何処へ行ったのだ。読者を混乱させる記事は止めて欲しい。
02. 2014年7月22日 09:52:21 : YylixLkL5Y 産経が必死で安倍を持ち上げようとしているが無駄なあがきにすぎない。安倍の支持はこの先さらに落ち込む以外に道は残っていない。
03. 2014年7月22日 10:04:08 : qQo4zpJqE2 アホはアホだ。安倍はアホなのだ。国民生活は、どんどん悪化するであろう。安倍のミックスで、よくなることはありません。賃金上がりましたか？ただし、大企業のみは、良いでしょう。国民イジメ内閣、大企業優遇内閣。おまけに戦争国家指向、アメリカ軍の下請けとなる自衛隊。こんな政治に我慢できますか？　日本はとんでもない国になります。この政権は、即倒閣しないといけません。皆さん選挙で、怒りを爆発しましょう。
04. 片田舎の一地市民 2014年7月22日 12:31:51 : iyxxo4zD9y1OM : bskk46pJIU 集団的自衛権には反対するが機雷の掃海には賛成って？、調査された人は何を考えているのか又は調査がいい加減なのかどちらなのだろうか？、きっと喧嘩や揉め事にあったことのない人ばかりだろうね、相手（機雷を敷設した国）にとっては余分なことをするなというでしょう、それでも掃海を強行したらきっと掃海艇は攻撃をされますよ、そうなれば当然反撃をするでしょうから戦争になります、安倍（アホ）総理はさかんに、危険か所には行きません・戦闘行為はしませんといってるが世界はそんなに甘くはありませんよ。
05. 2014年7月22日 13:24:33 : nJF6kGWndY 円安のマイナス効果が顕れてきた上に、海外経済の低迷で、下ブレしているからな経済がコケレバ、メディアの風当たりも強くなり、党内の争いも増え政治もコケルとなるのが先進国では一般的だが、どうなるかな http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR05Q20140722 実質ＧＤＰ14年度見通し下振れ、内閣府「デフレ状況ではない」 2014年 07月 22日 12:51 JST ［東京　２２日　ロイター］ - 内閣府は２２日、経済財政諮問会議に２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しを前年比１．２％増などとした試算を提出した。輸出低迷などを背景に、政府が昨年末に示した同１．４％増から下振れた。消費者物価（ＣＰＩ）は、消費税率引き上げの影響を除いて１４年度プラス１．２％程、１５年度プラス１．８％を見込んだ。内閣府は物価について「デフレ状況ではなくなっている」としている。試算は概算要求基準の策定などに資するため、マクロ経済見通しを毎年夏場に内閣府が「年央試算」として示している。１４年度の実質ＧＤＰは、昨年末の政府経済見通しで前年比１．４％増が見込まれていた。内閣府試算は政府見通しの改定という位置づけではないが、同１．２％増にとどまったことで、政府見通しから下振れた。要因は、輸出が引き続き低迷していることや、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が当初見通しよりも大きくなった分、反動減も大きくなると見込まれるためだ。内閣府試算では、寄与度について内需１．１％、外需０．１％と、それぞれ政府見通しを０．１ポイント下回っている。一方、名目ＧＤＰは同３．３％増を見込んでおり、名目が実質を下回る名実逆転が解消する姿は政府見通しと変わらない。１５年度は、実質が同１．４％増、名目が２．８％増と試算した。物価については、１４年度のＣＰＩを同プラス３．２％、消費税率引き上げの影響を除いたベースで同プラス１．２％程度と見込み、政府見通しから変化はなかった。１５年度は同プラス２．５％と試算しているが、増税の影響を除いた基調の部分は同プラス１．８％程度に上昇率を高める見通しで、内閣府では「景気は緩やかな回復基調にあり、物価動向はデフレ状況ではなくなっている」としている。＊内容を追加して再送します。 (伊藤純夫) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR01J20140722 米長期失業者の採用改善、先行きに期待＝ＦＲＢ論文 2014年 07月 22日 09:45 JST ［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のエコノミストは２１日、長期失業者の採用が改善しており、先行きに期待が持てるとの論文を公表した。２７週間以上失業している長期失業者を調査したところ、ここ数カ月で安定した職に就ける確率が高まっているという。米国の長期失業は過去１年で１２０万人減少、６月時点で３１０万人となっている。イエレンＦＲＢ議長は、長期失業者について、金融緩和を継続すれば、最終的には再就職が見込まれ、賃金全体の上昇につながると予想。「長期失業者は異例の高水準にあり、重大な懸念要因だが、雇用市場の拡大に伴い、状況は改善していくとみられる」との見方を示した。今回の論文はこうした見方を裏付ける内容となった。論文によると、同国の全体の失業率は今年上半期に６．７％から６．１％に低下したが、低下分のほぼすべてが長期失業率の低下によるものだった。労働参加率は低水準だが安定しており、就業率は小幅に上昇しているという。論文は「楽観的になる数多くの理由がある」としている。論文はＦＲＢのエコノミスト、Tomaz Cajner、David Ratnerの両氏が執筆した。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR07S20140722 アングル：中国で改革の遅れに懸念の声、下半期に加速との見方も 2014年 07月 22日 12:48 JST ［北京　２２日　ロイター］ - 中国で改革の遅れを懸念する声が出ている。同国は昨年１１月、大胆な改革を打ち出したが、その後、景気減速への対応に追われ、改革の実行が遅れ気味だ。ただ、政府系シンクタンクの関係者の間では、景気減速への対応が十分行われたため、今後、改革に一定の進展がみられるだろうとの見方も出ている。具体的には、巨額の地方政府債務に対応するための財政制度改革、預金金利自由化に向けた預金保険制度の導入、大手国有企業の改革などが進められる可能性があるという。国務院発展研究センターの有力エコノミストは「改革は下半期にも加速する可能性が高い」と指摘。「詳細なプランが最終承認されつつあり、改革が実行に移される可能性が高まっている」と述べた。関係筋によると、習近平国家主席をトップとする委員会が、各省庁のまとめた詳細な改革案を監督しているという。当局は、景気の減速を受け、一部の銀行の預金準備率引き下げ、地方政府の支出前倒し、鉄道・公共住宅の投資拡大などに動いている。政府系機関のエコノミストは「改革ペースは今年に入って鈍っており、改革が遅れるリスクを警戒する必要がある」と指摘。中国社会科学院の研究員も「政府の景気刺激策はもう十分だが、経済を内部から刺激する改革は遅れている」との認識を示した。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、２年以内の金利自由化を目標に掲げているが、アナリストによると、自由化は金利上昇につながる恐れがあり、改革への警戒感が浮上している。浙江省のある電気設備メーカーの幹部は「一夜にして改革が実現すると考えるのは現実的ではない。国内経済にはまだ多くの問題が残っており、時間がかかるだろう」との見方を示した。
06. 2014年7月22日 16:44:45 : a9qDoJfKas 　フジテレビがそんなことを伝えてるのか。卑穢多、卑穢多を呼べ！　あの恩知らず何のために勲章くれてやったと思ってんだ。胸ポケットにぶら下げて写真とって肖像画書かせるためと思ってか。あの馬鹿者。役立たず！　こういうときこそ支持率９０％と発表するのが世話になった者への恩返しだろう。こんな奴が頭では”美しい国（美国=アメリカのことではありません）”作りに役に立たん。　勲章返せ
07. 2014年7月22日 18:59:35 : rSCFUtBia6 思惑が　崩れ落ちたる　惨軽が安倍の代わりに　苛立ち見せる
08. 2014年7月22日 19:11:14 : cH4jhM3bG2 わからないとした人は興味が無いのだろう。あれだけ報道されて、賛成でも反対でもないというのは。まあほとんどの人は生きてる内に集団的自衛権行使に遭遇しないだろう。アメリカは世界の警察からおりると言っていて、まず戦争自体起こらないだろうし。
09. 2014年7月23日 17:58:31 : vgPgbrsFTs ＞０８　これからは世界中のあちこちで紛争が勃発するだろう。　アメリカが「世界の警察をおりる」ということは、つまり集団的自衛権行使を理由に「日本よ、アンタの出番だ。よろしくな」・・・・ということだ。　　しかも安倍晋三は「武力行使をして名誉ある国になりたい。」　と大見得を切っている。「集団的自衛権」の名目で日本が戦争に突入することは間違いない。
10. 2014年7月23日 19:04:07 : BIgfJMRMNE アベノミクスと集団的自衛権、原発政策やらが地方にまで浸透していたら、滋賀県知事選では負けない。浸透していないから負けた。デタラメだから負けた。国民はもはや安倍の詐欺師口調は見抜いている。ただそれだけｗ

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01. 2014年7月22日 09:45:44 : atxeyfN6Rs 古森何処へ行ったのだ。読者を混乱させる記事は止めて欲しい。
02. 2014年7月22日 09:52:21 : YylixLkL5Y 産経が必死で安倍を持ち上げようとしているが無駄なあがきにすぎない。安倍の支持はこの先さらに落ち込む以外に道は残っていない。
03. 2014年7月22日 10:04:08 : qQo4zpJqE2 アホはアホだ。安倍はアホなのだ。国民生活は、どんどん悪化するであろう。安倍のミックスで、よくなることはありません。賃金上がりましたか？ただし、大企業のみは、良いでしょう。国民イジメ内閣、大企業優遇内閣。おまけに戦争国家指向、アメリカ軍の下請けとなる自衛隊。こんな政治に我慢できますか？　日本はとんでもない国になります。この政権は、即倒閣しないといけません。皆さん選挙で、怒りを爆発しましょう。
04. 片田舎の一地市民 2014年7月22日 12:31:51 : iyxxo4zD9y1OM : bskk46pJIU 集団的自衛権には反対するが機雷の掃海には賛成って？、調査された人は何を考えているのか又は調査がいい加減なのかどちらなのだろうか？、きっと喧嘩や揉め事にあったことのない人ばかりだろうね、相手（機雷を敷設した国）にとっては余分なことをするなというでしょう、それでも掃海を強行したらきっと掃海艇は攻撃をされますよ、そうなれば当然反撃をするでしょうから戦争になります、安倍（アホ）総理はさかんに、危険か所には行きません・戦闘行為はしませんといってるが世界はそんなに甘くはありませんよ。
05. 2014年7月22日 13:24:33 : nJF6kGWndY 円安のマイナス効果が顕れてきた上に、海外経済の低迷で、下ブレしているからな経済がコケレバ、メディアの風当たりも強くなり、党内の争いも増え政治もコケルとなるのが先進国では一般的だが、どうなるかな http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR05Q20140722 実質ＧＤＰ14年度見通し下振れ、内閣府「デフレ状況ではない」 2014年 07月 22日 12:51 JST ［東京　２２日　ロイター］ - 内閣府は２２日、経済財政諮問会議に２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しを前年比１．２％増などとした試算を提出した。輸出低迷などを背景に、政府が昨年末に示した同１．４％増から下振れた。消費者物価（ＣＰＩ）は、消費税率引き上げの影響を除いて１４年度プラス１．２％程、１５年度プラス１．８％を見込んだ。内閣府は物価について「デフレ状況ではなくなっている」としている。試算は概算要求基準の策定などに資するため、マクロ経済見通しを毎年夏場に内閣府が「年央試算」として示している。１４年度の実質ＧＤＰは、昨年末の政府経済見通しで前年比１．４％増が見込まれていた。内閣府試算は政府見通しの改定という位置づけではないが、同１．２％増にとどまったことで、政府見通しから下振れた。要因は、輸出が引き続き低迷していることや、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が当初見通しよりも大きくなった分、反動減も大きくなると見込まれるためだ。内閣府試算では、寄与度について内需１．１％、外需０．１％と、それぞれ政府見通しを０．１ポイント下回っている。一方、名目ＧＤＰは同３．３％増を見込んでおり、名目が実質を下回る名実逆転が解消する姿は政府見通しと変わらない。１５年度は、実質が同１．４％増、名目が２．８％増と試算した。物価については、１４年度のＣＰＩを同プラス３．２％、消費税率引き上げの影響を除いたベースで同プラス１．２％程度と見込み、政府見通しから変化はなかった。１５年度は同プラス２．５％と試算しているが、増税の影響を除いた基調の部分は同プラス１．８％程度に上昇率を高める見通しで、内閣府では「景気は緩やかな回復基調にあり、物価動向はデフレ状況ではなくなっている」としている。＊内容を追加して再送します。 (伊藤純夫) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR01J20140722 米長期失業者の採用改善、先行きに期待＝ＦＲＢ論文 2014年 07月 22日 09:45 JST ［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のエコノミストは２１日、長期失業者の採用が改善しており、先行きに期待が持てるとの論文を公表した。２７週間以上失業している長期失業者を調査したところ、ここ数カ月で安定した職に就ける確率が高まっているという。米国の長期失業は過去１年で１２０万人減少、６月時点で３１０万人となっている。イエレンＦＲＢ議長は、長期失業者について、金融緩和を継続すれば、最終的には再就職が見込まれ、賃金全体の上昇につながると予想。「長期失業者は異例の高水準にあり、重大な懸念要因だが、雇用市場の拡大に伴い、状況は改善していくとみられる」との見方を示した。今回の論文はこうした見方を裏付ける内容となった。論文によると、同国の全体の失業率は今年上半期に６．７％から６．１％に低下したが、低下分のほぼすべてが長期失業率の低下によるものだった。労働参加率は低水準だが安定しており、就業率は小幅に上昇しているという。論文は「楽観的になる数多くの理由がある」としている。論文はＦＲＢのエコノミスト、Tomaz Cajner、David Ratnerの両氏が執筆した。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR07S20140722 アングル：中国で改革の遅れに懸念の声、下半期に加速との見方も 2014年 07月 22日 12:48 JST ［北京　２２日　ロイター］ - 中国で改革の遅れを懸念する声が出ている。同国は昨年１１月、大胆な改革を打ち出したが、その後、景気減速への対応に追われ、改革の実行が遅れ気味だ。ただ、政府系シンクタンクの関係者の間では、景気減速への対応が十分行われたため、今後、改革に一定の進展がみられるだろうとの見方も出ている。具体的には、巨額の地方政府債務に対応するための財政制度改革、預金金利自由化に向けた預金保険制度の導入、大手国有企業の改革などが進められる可能性があるという。国務院発展研究センターの有力エコノミストは「改革は下半期にも加速する可能性が高い」と指摘。「詳細なプランが最終承認されつつあり、改革が実行に移される可能性が高まっている」と述べた。関係筋によると、習近平国家主席をトップとする委員会が、各省庁のまとめた詳細な改革案を監督しているという。当局は、景気の減速を受け、一部の銀行の預金準備率引き下げ、地方政府の支出前倒し、鉄道・公共住宅の投資拡大などに動いている。政府系機関のエコノミストは「改革ペースは今年に入って鈍っており、改革が遅れるリスクを警戒する必要がある」と指摘。中国社会科学院の研究員も「政府の景気刺激策はもう十分だが、経済を内部から刺激する改革は遅れている」との認識を示した。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、２年以内の金利自由化を目標に掲げているが、アナリストによると、自由化は金利上昇につながる恐れがあり、改革への警戒感が浮上している。浙江省のある電気設備メーカーの幹部は「一夜にして改革が実現すると考えるのは現実的ではない。国内経済にはまだ多くの問題が残っており、時間がかかるだろう」との見方を示した。
06. 2014年7月22日 16:44:45 : a9qDoJfKas 　フジテレビがそんなことを伝えてるのか。卑穢多、卑穢多を呼べ！　あの恩知らず何のために勲章くれてやったと思ってんだ。胸ポケットにぶら下げて写真とって肖像画書かせるためと思ってか。あの馬鹿者。役立たず！　こういうときこそ支持率９０％と発表するのが世話になった者への恩返しだろう。こんな奴が頭では”美しい国（美国=アメリカのことではありません）”作りに役に立たん。　勲章返せ
07. 2014年7月22日 18:59:35 : rSCFUtBia6 思惑が　崩れ落ちたる　惨軽が安倍の代わりに　苛立ち見せる
08. 2014年7月22日 19:11:14 : cH4jhM3bG2 わからないとした人は興味が無いのだろう。あれだけ報道されて、賛成でも反対でもないというのは。まあほとんどの人は生きてる内に集団的自衛権行使に遭遇しないだろう。アメリカは世界の警察からおりると言っていて、まず戦争自体起こらないだろうし。
09. 2014年7月23日 17:58:31 : vgPgbrsFTs ＞０８　これからは世界中のあちこちで紛争が勃発するだろう。　アメリカが「世界の警察をおりる」ということは、つまり集団的自衛権行使を理由に「日本よ、アンタの出番だ。よろしくな」・・・・ということだ。　　しかも安倍晋三は「武力行使をして名誉ある国になりたい。」　と大見得を切っている。「集団的自衛権」の名目で日本が戦争に突入することは間違いない。
10. 2014年7月23日 19:04:07 : BIgfJMRMNE アベノミクスと集団的自衛権、原発政策やらが地方にまで浸透していたら、滋賀県知事選では負けない。浸透していないから負けた。デタラメだから負けた。国民はもはや安倍の詐欺師口調は見抜いている。ただそれだけｗ