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田原総一朗：近江商人の精神が政権のおごりに「NO」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140722-00000002-fukkou-bus_all#!bjqtDQ
nikkei BPnet 7月22日(火)7時21分配信
滋賀県知事選が7月13日に投開票され、嘉田由紀子前知事が後継指名した元民主党衆院議員の三日月大造氏が初当選した。
■「卒原発」を訴えてきた嘉田前知事の支持票を取り込む
選挙戦の始まる前、そして選挙戦前半は自民党と公明党の推薦した小鑓（こやり）隆史氏が楽勝と見られていた。なぜなら、2013年7月の参院選で自民・公明両党が獲得した票数は全体の約半数に及び、民主党は惨敗に近い敗北を喫しており、その結果を引き継げば小鑓氏は多くの票を獲得できると見られていたからだ。ところが、選挙戦の後半に失速、形勢は逆転した。
三日月氏をバックアップした嘉田氏は、原発を段階的になくす「卒原発」を掲げて知事を2期務め、その基盤をがっちりと固めていた。三日月氏はその支持票を取り込んだのだ。
滋賀県の隣の福井県には原発が14基ある（高速増殖炉「もんじゅ」を含み、2003年運転終了の「ふげん」は除く）。日本で最多の原発を有する県であり、原発が建ち並ぶ若狭湾一帯は「原発銀座」とも呼ばれるほどである。
もし福井県の原発が事故を起こせば、滋賀県にも大きな被害が及ぶことになる。そのため滋賀県民も原発にはかなり神経質になっている。
■近江商人の「三方良し」精神
嘉田氏が2006年に滋賀県知事選に出馬したときのスローガンは「もったいない」だった。そのときの大きな争点は、栗東市に予定されていた東海道新幹線の新駅建設問題で、それに反対し建設凍結を訴えた。ほかに産業廃棄物処理場の凍結、県内で予定されていたすべてのダム計画の凍結・見直しを訴え、現職知事を破り当選した。2010年には滋賀県知事選の史上最多得票で再選されている。
滋賀県は近江商人を生んだ土地で、近江商人には「三方良し」の考え方がある。「売り手良し、買い手良し、世間良し」である。売り手、つまり自分の都合だけで商売するのではなく、お客様に満足してもらい、さらに社会の信頼を得て貢献するという意味だ。自分自身は質素な倹約生活を送ることをモットーとしている。
その近江商人の精神をいまも受け継ぐ滋賀県人に、嘉田氏の訴えはフィットしたのだ。
今回当選した三日月氏も選挙戦で「卒原発」を訴えた。衆院議員時代には原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再稼動すべきと発言していたが、知事選に出馬するにあたり、衆院議員を辞職し、「卒原発」を訴えるようになった。
■集団的自衛権に対する国民の不安と不満
今回の滋賀県知事選では、6月までは小鑓氏が有利と見られていた。三日月氏が追い上げたのは7月になってからだ。その大きな要因は、7月1日に集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことである。
集団的自衛権の行使容認については、安倍内閣は公明党の合意を取り付けることに全力を挙げるばかりで、野党との国会審議をなおざりした。国民の多くは、率直に言って、集団的自衛権の行使容認についてはよくわからないままだった。メディアの世論調査でも、実際によくわからないという回答が多かった。
よくわからないための不安、そして国民に理解を求めるための国会審議に時間を割かなかったことへの不満。この不安と不満によって、集団的自衛権の行使容認への国民の反対は強く、閣議決定後に安倍内閣の支持率は落ちた。
そして、この国民の不安と不満は、滋賀県知事選にも大きな影響を与えたと言える。
知事選の投票率が50.15％と前回に比べ11ポイント以上低かったことも、影響したと見られる。集団的自衛権や原発問題に関心のある層が積極的に投票したと考えられるからだ。
■自民党に厳しい秋の二つの知事選
自民・公明推薦候補が負けたもう一つの要因として、公明党の支持母体である創価学会の票が思惑通り集まらなかったことも挙げられる。
公明党は最後まで集団的自衛権の行使容認には慎重、いや消極的な姿勢を示していた。創価学会の婦人部が集団的自衛権の行使容認に断固反対だったからだ。
公明党は最終段階で自民党から妥協を引き出したものの、滋賀県の創価学会の知事選に対する動きは鈍く、自信を持って推薦候補への投票を働きかけられなかったのだろう。
得票数は僅差だった。三日月氏の25万3728票に対して、小鑓氏は24万652票。その差はおよそ1万3000票だった。
問題は10月に控えている福島県知事選だ。自民党はまだ候補者を絞れていない。さらに11月には沖縄県知事選が予定されている。この二つの知事選は、安倍自民党にとって非常に重要な選挙となる。
しかし、いずれも自民党にとって厳しい選挙になるだろう。自民党は滋賀県知事選の敗北をどう受け取り、どんな対応策を練るのか。今後の注目される点である。
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