【基地問題】政府、都道府県に米軍再編交付金を検討！来年から導入へ！11月の沖縄県知事選を見据えて！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3224.html
2014/07/22 Tue. 06:00:06　真実を探すブログ

政府が都道府県に米軍基地再編交付金を検討していることが判明しました。アメリカ軍は基地の再編をしており、その一環で本州にもアメリカ軍が増えることになると予想されています。そのため、政府は沖縄以外にも米軍基地関連の交付金を支給する方針を固めました。この米軍基地再編交付金は来年から導入される予定です。

9月には沖縄統一選挙があり、11月にも沖縄県知事選があります。自民党はこれらの選挙を見据えて、沖縄の負担軽減をアピールする狙いがあるのでしょう。ただ、アメリカ軍の総数が変わるわけではありませんし、実際にどの程度の再編が実行されるかは不明です。

それに、このような交付金制度は政治家達に悪用されることがあるので、税金の浪費だけで終わる可能性もあります。その辺の問題を考えると、交付金という形はあまり良くないです。とにかくも、既に沖縄県知事選は始まり出していると言え、野党側も今のうちから動き出したほうが良いと私は思います。

☆政府、都道府県に米軍再編交付金　沖縄の負担軽減へ
URL　http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072101001194.html
引用：
　政府は、在日米軍再編で基地負担が増える都道府県を対象に、交付金を支給する新制度を創設する方向で検討を始めた。政府関係者が２１日、明らかにした。１１月の沖縄県知事選をにらみ、在日米軍基地を抱える都道府県に対し、沖縄の基地負担軽減への協力を促す狙いがある。

　２００７年に成立した米軍再編推進法に基づき、米軍の部隊や航空機などが移駐して周辺住民の負担が増える市町村を対象に、再編交付金が支給されている。防衛省によると、昨年度までに約４０市町村が対象自治体に指定済み。検討中の新制度では、対象を都道府県に広げる。
：引用終了

☆都道府県にも「交付金」を検討　在日米軍再編に伴い(14/07/21)

コメント
01. 2014年7月22日 06:56:18 : DfDMPj9LDc 戦争屋の口利きですか。
02. 2014年7月22日 07:01:26 : Por1hDkYKo 　　政府は国家の借金が膨大だから「消費税を上げ」ると言い、年金・生活保護その他の水準を切り下げ、大企業の減税をやり、東電（福一）には際限なく金をつぎ込み、今度は基地交付金か？ 　こいつら完全に発狂しているとしか思えん。 　それでも選挙で政権とるんだからなあ。（絶対地区費用率は２０％にもなっていないそうだが・・・
03. 2014年7月22日 07:47:17 : gpEDgPxu0I 国民の税金を搾取しておいて、さらに増やすってか? 米軍再編、現象に、ならば話は分かるが、奴隷政権の考える米軍による、米軍のための政策から、卒原発ならぬ卒米軍基地に話の筋書きにシフトすべきである。第二のウクライナ事故を起こしてまで負担増をしないとも限らない。平和な人々を金でぼろぼろにする政策はやめてもらいたい。鳩山氏の発想は、今御坊ば画期的だった。つぶした奴こそ、売国奴たちである。
04. 2014年7月22日 10:12:14 : T3g2ffqLTo ＜沖縄の負担軽減＞ イコール、 ＜日本全国くまなく沖縄と同じ状況にする＞ という意味だとは知らなかった。

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