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2014年7月22日
安倍晋三政権が憲法で禁止されている集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行した。
憲法１３条が、国民の生命、自由および幸福を追求する権利について国政上、最大の尊重を求めていることを根拠に集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。
しかし、日本国憲法は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力の行使および武力による威嚇を永久に放棄することを定めている。
集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決するための手段として、国権の発動たる戦争と武力の行使および武力による威嚇を容認するもので、憲法第９条に違反する行為なのである。
憲法１３条を根拠とする集団的自衛権行使容認の正当化は「詭弁」でしかない。
安倍政権が提示するケースへの対応は、個別的自衛権によって対処できるもので、憲法９条が禁止している集団的自衛権行使を容認することは、憲法第９９条が定める公務員の憲法尊重擁護義務に違反する行為である。
要するに、安倍晋三氏は、日本の米国の属国としたいのである。
安倍晋三氏は、日本の自衛隊を米国軍の配下に置き、米国の指令に従って日本が軍隊を出動させる体制を構築したいのである。
つまり、安倍政権の集団的自衛権行使容認のなしくずし改憲により、日本は、米国が創作する戦争に積極加担する国に転じることになるのだ。
愚かな選択、愚かな行動と言わざるを得ない。
米国の軍事支出は年間５０００〜６０００億ドルに達する。１ドル＝１００円換算で５０〜６０兆円の規模ということになる。
このうち、武器弾薬等の兵器支出だけで２０〜２３兆円を占める。
日本の巨大な原子力ムラの経済規模が年間約２兆円であるから、米国軍事産業のとてつもない巨大さがよく分かる。
死の産業と言ってよい米国軍事産業は、世界最大の規模を有する超巨大産業なのである。
この超巨大産業を維持するために必要不可欠な存在が「戦争」である。
「戦争」が発生する最大の理由がここにある。
２０兆円を超える超巨大産業を維持させるには、ある程度の大規模戦争が常に必要不可欠なのだ。
これが戦争の本質である。
戦争は必然で生じるものでない。人為によって生じるものなのだ。
そして、戦争で犠牲になるのは、末端の兵士と戦場の市民である。
戦争を創作する者は、常に安全な場所に身を置く。
戦争は軍産複合体の利益のためだけに創作されている。
ウクライナ情勢が混迷を深めている。
他方、イスラエルによるガザ地区での大量殺戮行為がエスカレートしている。
マレーシア航空機が墜落して２９８名の乗客、乗員が絶望視されているが、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの激しい攻撃で５４０名近い死者が発生している。
日本のマスメディアはウクライナの親露勢力がマレーシア航空機を地対空ミサイルで撃墜したと伝え、ロシアおよびウクライナの親露勢力を批判する論調で報道を展開するが、イスラエル軍による大量殺戮に対する批判は手ぬるい。
北朝鮮やイランの核保有、あるいは核保有に向けての動きを激しく批判するが、イスラエルによる核保有をほとんど追及しない。
すべてが歪んでいるのだ。
戦争はいまや、ハゲタカとハイエナとシロアリが群がる「利権の巣窟」になっている。
安倍政権は２０１８年度までに、危険な巨大ヘリコプタ−・オスプレイを１７機導入する方針を示しているが、オスプレイは１機１００億円以上するものだ。
これだけで１７００億円もの金額になる。
危険極まりないオスプレイを日本が購入するのは、米国による押し付け販売によるものだが、こうした兵器商談を通じて巨大なマネーが利権政治屋を含むハゲタカ、ハイエナ、シロアリの間に流れ込んでゆく。
安倍晋三氏は利権まみれの防衛産業を巨大化しようとしている。
最大の背景は、米国の産軍複合体が兵器生産の販路拡大を求めていることにあるが、同時に、こうしたビジネス拡大が日本の利権政治屋にとっての裏収入拡大の方策なのである。
ウクライナの混迷は深まり、紛争は長期化する可能性が高い。
こうした紛争の拡大と長期化こそ、米国の産軍複合体が希求する状況なのである。
イスラエルは中東和平を破壊し、中東地域での永遠の戦争を繰り広げるが、この行為自体が、産軍複合体の利益動機に基くものである。
国を守る、守らないの次元の話ではない。
産軍複合体の利潤追求の行為が戦争を人為的に創作しているのであって、その費用は国民の血税によって賄われ、戦争で犠牲になるのは、常に末端の兵士と罪なき戦場の市民なのである。
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