世界で少子化対策に成功した実例集 〜フランス〜
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（１）家族手当（所得制限　なし）
2子以上を養育する家庭に給付される。20歳になるまで、こどもの数によって支給されます。

（２）N分N乗方式
子育て世代、特に３人以上の子どもを育てている世帯に対して、大幅な所得税減税がなされ有利な仕組みになっています。

（３）家族補足手当（所得制限　あり）
第３子から支給される。所得制限はありますが、制限は緩やかなので多くの世帯が受給しています。

（４）年金加算
子どもを３人養育すると年金が１０％加算されます。

（５）職業自由選択補足手当
子育ての為に仕事を全面的に休むのか、週４日や３日勤務、午後３時までと言ったように時間短縮するかなど、個人に合わせて労働の有無や、労働時間数を選択することができる。

（６）保育方法自由選択補足手当
保育ママに子どもを預ける場合に支給されます。

（７）出産費用
産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含め無料。

（８）父親の出産休暇
母と同様の有給扱いで賃金の８０％が保障されています。

（９）不妊治療と人工中絶
治療は公費で行われていますが、43歳までと年齢制限があります。

（10）高校までの学費は原則無料
公立大学の学費も、数万程度の登録手続き費と健康保険料のみで、ほぼ無料です。
また、多くの学生が奨学金を支給されています。
学費や教育費にお金がかかるから子どもを産まないという考え方は、ほとんど存在しないといえるでしょう。

（11）事実婚と婚外子
フランスでは、ユニオンリーブル（自由縁組み）というカップルの生き方が一般化しています。
法律婚にとらわれないカップルが社会的に認知されるようになった背景には、フランス人の家族観とそれに伴う法の整備があげられます。
1970年に６％だった婚外子が、1980年代半ばから急速に増加し、2008年５2％に達しました。
産まれるこどもの半分が婚外子となり、社会的な受容度は高くなっています。
婚外子の法律についても、自然子（非嫡出子）の権利は嫡出子と同じになり、嫡出子、自然子という用語そのものが民法から削除されました。

（12）保育サービス
公立保育所の充足率は低いですが、３歳までは自宅で子どもをみてくれる認定保育ママや低額のベビーシッターが比較的簡単に利用できます。
3歳以上になると公立の保育学校に入学できるようになり、保育学校は初等教育体系に位置づけられている為、100％就学保障されています。

議論も大いに結構だが、一般庶民いじめをベー国を除く他の先進国並まで低減しないことには、笛吹けど踊らずで、カツカツの生活を強いられている庶民が子供をつくる余裕などないだろう。

政府が全員子供の世話をするというのなら、ヤンキーみたいなのが熊本の赤ちゃん引受け病院のような施設に、ガンガン産み捨てていくかもしれないなぁ。

そうなると子供が不幸だよ。