http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/712.html
Tweet |
メディアの前には新聞・書籍に対する「軽減税率」導入というとてつもなく魅力的なニンジンがぶら下がっているから、ニンジンが食べられる条件とされる10%への増税が延期されるような事態は認めがたい。
消費税増税の影響で秋以降経済状況が悪化しても、メディアは総力戦であれこれ屁理屈を並べて、「それでも消費税増税はしっかりやるべき。それが将来の日本のため」と煽り立てるだろう。
政府も、慎重に考えているフリをしているが、8%の増税を決めた段階で10%への増税は既定方針である。
政治では米国にすがり、経済ではグローバル企業にしがみつくという政策を採り続けても、現状では国民生活の安寧にはつながらない。
冷戦期や高度成長期の成長体験を捨てろとは言わないが、成功につながったエッセンシャルな論理を取り出して活用しなければ、愚かしい政策によって日本を沈没に向かわせてしまう。
米国との関係も重要だし、グローバル企業も優遇しなければならないが、めざす日本の将来像に基づいて両者との関係をしっかり再定義する必要に迫られている。
=================================================================================================
消費税率判断前に 専門調査会設置へ
7月19日 6時28分
政府は、来年10月に予定どおり消費税率を10%に引き上げるかどうかの判断を前に、経済財政諮問会議のもとに企業経営者らから景気の現状認識などについて意見を聞くため、有識者で作る専門調査会を新たに設置することを決めました。
安倍総理大臣は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、ことし7月から9月にかけての経済状況などを見極めたうえで、年末までに引き上げるかどうか判断することにしています。
これを前に、政府は景気の現状をきめ細かく把握する必要があるとして、経済財政諮問会議のもとに、有識者で作る専門調査会を新たに設置することを決めました。
専門調査会では月に1回程度、企業経営者や民間のシンクタンクの研究員ら50人程度から景気の現状認識や政府の経済政策に対する意見などを聴取し分析することにしていて、政府はその結果を経済・財政政策にも反映させることにしています。
また、これと合わせて、政府は去年と同様に、有識者らから消費税率引き上げの経済への影響などについて集中的に意見聴取も行う方針で、安倍総理大臣はこうした意見も踏まえて、消費税率を10%に引き上げるかどうか最終的に判断するものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140719/k10013135791000.html
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK168掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。