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2014-07-19 08:59

　今週は１４，１５日に国会で集団的自衛権の行使に関する審議が行なわれたので、どのような質疑が行なわれたのか、と〜っても気になっているのだけど。
　全て録画してあるものの、恐ろしく忙しかったため、まだほとんど見ることができていないため、ブログにもなかなか書けずにいる。(-"-)　＜ＨＥＲＯも、まだ見てないんだよね。 (ﾉ_-｡)＞
　　
　国内の諸問題はもちろん、イスラエルのガザ地区への侵攻や、ウクライナでのマレーシア航空機の墜落（ミサイルによる撃墜か？）なども気になっているのだけど、ニュースをゆっくり見る時間がないので、まだ状況が把握できていないのが実情だ。^^;
＜犠牲者の方々に心から哀悼の意を表したい。多くの民間人が犠牲になっていることに、心が痛むばかりだ。(-"-)＞

　ただマレーシア機の件については、今後、大きな国際問題に、下手すれば新東西冷戦を超えて武力衝突に発展するおそれがあるだけに、深く憂慮しているし。後述するように、安倍首相の対ロ外交にも、大きな影響を及ぼすのではないかと考えている。(･･)

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　ところで、１４、１５日の国会審議は、ＴＶ中継もちらほら見ていたのだけど・・・。

　ｍｅｗは、１５日午前中の参院審議で、下村文科大臣が閣僚席に座っているのを目にして、「何で文科大臣が、わざわざ来ているのかな〜？」と不思議に思ってた。
　そうしたら、何と自民党の島尻安伊子氏（沖縄）が、突如「集団的自衛権」に関して、誤解を招く学校教育が行なわれた場合に関して質問。下村大臣が「文科省としても必要に応じて適切な教育が行なわれるように取り組む」と答弁したのを見て、ギョ〜ッとさせられたところがあった。_(。。)_

　この質疑は、安倍官邸が「集団的自衛権の行使」を批判するような学校教育を行なわれないように釘を刺すつもりで、ある種の圧力がけをしたものだと感じたからだ。(-"-)

＜今回の審議では、自民党議員は、安倍首相＆閣僚が答弁を通じて、国民に内閣の考えを説明することを第一に考えて、事前に官邸サイドと綿密に打ち合わせを行なった上で、質問内容を決めているわけで。この質問＆答弁も官邸サイドが必要だと考えてなされたものだと思うし。
　島尻氏は「沖縄の中学で」と語ったのだけど。下村文科大臣は、全国の学校に向けて、このメッセージを発したのではないかと察する。(~_~;)＞

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『下村博文文部科学相は１５日の参院予算委員会で、政府が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について学校現場で不適切な解説があった場合には、教育委員会を通じて指導する意向を示した。県内の中学校の授業で生徒に「誤解」を与える教師の言動があったと指摘する島尻安伊子氏（自民）の質問に答弁した。ただ、「誤解」を与えるとした発言内容について、島尻氏は琉球新報社の取材に対し、「本人から確認していないので、差し控えたい」とし、根拠を明らかにしなかった。

　取材に対し、文科省は現場の指導状況について情報収集はしないと説明した。その上で、不適切な発言があれば学校設置者の市町村が調査し指導するのが通常だとの見解を示した。
　同委員会で、下村氏は「詳細が分からないため、現時点で具体的な判断は差し控えたい」とした上で、「仮に個人的な考え方や一方的な主義主張による不適切な事案であれば、文科省としても必要に応じて教育委員会を通じ指導し、学習指導要領に基づく適切な教育が行われるよう取り組む」と述べた。

　下村氏は、授業で集団的自衛権など社会的な事象を扱う場合について「捉える観点によって恣意（しい）的な考察や判断に陥ることがないよう、さまざまな資料を適切に用いて多面的、多角的に考察することが求められる」とした。
　島尻氏は取材に対し、発言内容には「事実確認はしている」としつつも、「教師の名前や学校を挙げ、謝罪を求めているものでない。本人に確認していないので、コメントは差し控えたい」として明らかにしなかった。（琉球新報１４年７月１６日）』

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『下村博文文部科学相が集団的自衛権の行使容認について、学校現場で不適切な解説があった場合、指導する意向を示したことについて、学校現場の教員らからは不安や批判の声が相次いだ。

　本島南部の中学校に勤める３０代の社会科教員は「大臣発言で現場が萎縮するのは間違いない。基地問題など時事問題を扱う時は、賛否両方の意見を紹介するなど特に神経を使い慎重に行っている」とした。その上で「島尻氏の発言は、沖縄の教育界全体が偏った教育をしていると印象付ける意図があるのではないか」と指摘した。
　那覇市内に勤める４０代教員は「時事問題に答えはなく、教師は少なくとも指導要領に従い、恣意（しい）的に教えることはない」と話す。同教員によると、実際に授業で集団的自衛権の仕組みを説明した際、生徒は自然に、他人のけんかに巻き込まれることを連想し「危なくない？」などと問い返したという。
　石垣市内の５０代男性教員は「教員が意見を言う時は個人的な見解と前置きし、『私はこう思うが、あなたはどう思いますか』と問い掛ける」と強調した。その上で「そもそも集団的自衛権の行使容認について、政府は国民に十分な説明責任も果たしていない。そのことを棚に上げた発言だ」と批判した。

　沖教組の山本隆司中央執行委員長は「（質問内容の根拠の）事実が不透明で『見込みの質問』をしている時点で、政治家としての資質に欠ける」と指摘した。
　県高教組の福元勇司執行委員長も「現場の教師を封じ込めるための答弁を引き出そうという目的が見える」と批判した。
　下村文科相の答弁については「事実を未確認のまま、国の指導にまで踏み込んで答弁するのは行き過ぎだ」と話した。（琉球新報１４年７月１６日）』

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　まず、ｍｅｗがアブナイと感じたのは、安倍首相らが、中学の現場で政府の政策を批判するような教育を許容せず。いざとなれば、国が介入する姿勢を示していることだ。(-"-)
　
　学校教育において、政治的に中立な学習指導を行なうことが求められていることは、当然のことだと思うのだけど。ただ、特に国政に関わる重要な事柄に関して、国がその教育内容に介入することほど、アブナイことはない。(･･)

　日本は戦前、国の政策によって学校で、天皇や国のために戦ったり、貢献したりすることを美化する愛国教育を行ない、国民を戦争の惨禍に巻き込み、多大な犠牲を強いることになったわけで。その反省に立って、戦後、日本政府は、できるだけ教育に介入しないように努めて来たのである。（＋＋）
　
　ところが、安倍首相＆下村大臣をはじめとする超保守勢力は、日本の戦後教育を否定。「教育再生」の名の下に、また戦前のような愛国教育、歴史その他の教育を行なおうと考え、教育制度を大きく改悪しようとしているのだ。(-"-)　＜教科書検定制度や学習指導要領の見直し、首長による教育委員会への権限強化などなど。＞　

　彼らは国の権力を用いて、自分たちの思想や考えに沿う学校教育を行なうことは正しいことだと信じ込んでいて。そして、彼らの考えに合わない教育は「偏向教育」だとして批判。それをいかに排除するかを考えて、教育政策を進めているのである。(>_<)

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　沖縄に関して言えば・・・。安倍首相は、沖縄での集団自決に軍が関与、強制したことを否定していることから、前政権時の０７年には、突然、教科書検定基準の一部を変更して、その記述を削除するような施策を行なったことがあるし。＜ただし、沖縄県民から強い反発が出たので、結局、次の福田政権の時に修正された。＞

　さらに今政権では、文科省は、安倍ブレーンが作った超保守的な公民教科書の使用を拒否する竹富町に圧力をかけて、その教科書の使用を強制しようとしていたのである。＜ただし、竹富町＆沖縄県教委が最後まで抵抗したので、結局、他の出版社の教科書を使えるようになったです。＞

　この国会審議では、島尻氏は、沖縄県内の中学の授業で生徒に「誤解」を与える教師の言動があったという情報を得たとして、質問を行なったのだけど。（とりあえず、公の場では特定の学校、教師名は明かさず。）
　もし今後、自民党の国会議員や地方議員が、自分の選挙区で、「ＸＸ中学が問題のある指導をしている」との情報を得て、文科省の閣僚や官僚に報告（密告？）して。文科省が当該中学や教師を調査したり、指導したりするようになったら、戦前の日本の暗黒社会＆洗脳教育時代に戻ることになりかねまい。(-"-)

＜ちなみに島尻氏は、民主党系の那覇市議だったのに、０７年の参院補欠選では無所属（自公推薦）で出馬して当選し、自民党入り。（安倍首相が当時、２回も応援に来たのだとか。）１０年の参院選では、「辺野古移設反対」を公約に掲げて当選したにもかかわらず、安倍新政権に代わり、政務官になると、早々に「辺野古移設容認」に方針を転換した人で。ｍｅｗ的には、変わり身の早い＆節操のない政治家のＴＯＰに挙げたいような安倍っ子議員なのよね。(~_~;)
　それもあって、今回、質問者に選ばれたのではないかと思うし。当然にして質問内容も、官邸の意向に沿って決めていると思うです。(-"-)＞

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　また、当ブログでは、「地方首長選を通じて、安倍政権にＮＯ！を」キャンペーンを展開しているのだけど。

　また、安倍首相＆仲間たちは、「集団的自衛権の行使」の解釈改憲を強行したことで、安倍内閣や自民党の支持率が低下していること、地方選で負けて自分たちの権力が低下することを、強く怖れている様子。^^;　＜滋賀県知事選に負けたので、尚更に？(･･)＞

　それゆえ、彼らは、集団的自衛権や解釈改憲を批判するメディアを封じ込めようと、アレコレの手段を講じているのだけど。学校教育の中で、生徒たちがそれらを問題視する見解に触れて、それがアンチ安倍政権の世論や、将来の憲法９条改正や日本の戦闘参加に批判的な考えを持つことにつながるのも防ぎたいわけで。
　それもあって、このような質疑シナリオの作成＆実演を決行したのではないかと思われる。(~_~;)

　しかも、年内に行なわれる予定の６つの知事選の中で、安倍自民党がどうしても勝ちたいのが、１１月の沖縄知事選だ。(＊＊)
　沖縄知事選では、「辺野古移設」に加えて、「集団的自衛権の行使」＆「解釈改憲」が争点になることは確実視されているだけに、学校教育も含めて、沖縄県内でのそれらに対する批判的な言動をできるだけ抑制しておきたいという思惑もあったのかも知れない。(~_~;)

　それにしても、ｍｅｗは、このような質疑をあえて国会で行なう安倍官邸＆自民党の感覚を疑うと共に、改めてそのアブナさを実感させられたところがあるし。
　おそらく、この答弁を報じたのは琉球新報だけで。もし他のメディアが、この答弁に問題性を感じなかった＆取り上げようと思わなかったのだとしたなら、それにもガッカリさせられる面がある。_(。。)_

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　沖縄知事選の話を・・・。

　これは『安倍潰しのために首長選勝利を〜沖縄で自民が仲井真擁立で対立。滋賀は接戦。http://mewrun7.exblog.jp/22179645/』（以下、前回の記事）の続報になるのだが。　
　昨日、仲井真知事が、地元経済界の会合で３選出馬をする意向を表明したという。(･･)

『沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事（７４）は１８日夜、那覇市内での経済界関係者との会合で、次期知事選（１１月１６日投開票）について「もう一回だけ許せばチャレンジしたい」と述べ、３選を目指して出馬する意向を表明した。
　仲井真氏を支援する経済界有志に対し、仲井真氏は「産業振興や基地問題など途中のものがいくつもある。これだけ産業界から頑張れという支援をいただけるのであれば、１回チャレンジしてみようかなという感じも強く持っている」と述べた。会合終了後、仲井真氏は報道陣に「相当固まった感じがある」とも語った。（毎日新聞１４年７月１８日）』」
　
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　自民党の沖縄県連や地元経済界は、辺野古移設を容認し、国から多大な経済支援を引き出した仲井真知事を高く評価しており、同氏の３選出馬を強く求めている。＜仲井真氏は、沖縄電力の元会長として、沖縄経済界のリーダー的存在だったし。国とのパイプが強い上、安倍政権に恩を売っているので、さらなる支援を引き出しやすいと期待されているのかも。＞

　しかし、前回の記事にも書いたように、突然の方針転換を行ない辺野古移設を容認した仲井真氏の支持率は激減しているし。公明党の沖縄県本＆支持者の中には、今でも「辺野古移設反対」の人が多いことから、仲井真氏の支援に難色を示していることから、自民党本部は、仲井真氏の出馬を歓迎していないと言われている。^^;

『安倍政権の意向を受けて県内移設容認に踏み切った仲井真氏への評価は、政府・自民党内でも高い。だが知事選で敗れれば移設が再び難航する可能性があるうえ、滋賀県知事選に続いて敗北すれば、政権へのダメージも大きい。
　このため石破氏は今月４日、沖縄県連所属の国会議員との会談で「３選は難しい」と慎重な対応を促したが、仲井真氏擁立で固まりつつあった県連は反発。他に有力な候補が見当たらないのも事実で、党内からは「石破氏が直接仲井真氏と話すべきだった。やり方が下手だ」と苦言も漏れる。　一方、県連が公明党との調整を党本部に委ねる考えを示したため、石破氏周辺は「地元で調整もせず、既成事実を作るのは無責任だ」と批判。両者の溝は埋まっていない。（毎日新聞１４年７月１９日）』

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　他方、これも前回の記事に書いたように、自民党の地方議員の一部は、「辺野古移設反対」を主張している那覇市長の翁長雄志氏（元自民党県議）を擁立する準備を進めていて。野党も翁長氏を支援する構えを見せているのだが。＜公明党も翁長氏の方がいいらしい。＞
　自民党本部は、翁長氏に出馬を要請した市議らを処分するなど、圧力がけを強めている。(~_~;)

　それでも、もし翁長氏が出馬を決断すれば、仲井真氏に勝つ可能性はかなり大きいのではないかと見られているのだけど。
　ここに来て、元・国民新党の衆院議員＆現・そうぞうの代表である下地幹郎氏が出馬に意欲を示しているとのこと。もし下地氏が出馬をすると、「仲井真vs.翁長」の構図が崩れて、戦いが複雑化するおそれがある。(-_-;)

『沖縄の政治団体「そうぞう」代表の下地幹郎元郵政民営化担当相も今月末に立候補を表明するとの見通しが強まっている。知事選には自民党県連幹事長を務めた翁長（おなが）雄志（たけし）那覇市長も出馬する方針のため、保守票が分裂しそうだ。（中略）
　下地氏周辺の一人は「３１日に記者会見を開いて出馬を表明する方向で調整している」と話した。（産経新聞１４年７月１７日）』

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　下地氏も、元・自民党の衆院議員。辺野古移設に反対の立場だったことや選挙の公認問題で党と対立し落選したことから離党。民主党の推薦を受けて衆院議員に復活するも、国民新党に入党。（その後、地方政党のそうぞう代表にも就任。）国民新党が民主党と連立政権を組んだことから、１２年１０月に郵政民営化担当大臣に任命されたものの、１２月の衆院選で落選。衆院議員復活や知事選出馬を視野に入れて、政治活動を続けて来た。(･･)
　　
　ちなみに下地氏は、衆院議員時代から、普天間移設に関して「辺野古に滑走路を作って移設するより嘉手納基地に移転する方が現実的で、デメリットも少ない」と主張し続けていて。たびたび米国を訪問しては、嘉手納基地移設を提唱する政府要人や米議員とのパイプ作りを行なっていたのだけど。
　今年６月にも訪米し、現地でこんな会見を開いたという。

『下地幹郎元郵政民営化担当相は６日、ワシントンで記者会見し、沖縄県が日本政府に求めている米軍普天間飛行場（宜野湾市）の５年以内の運用停止について、米政府が「技術的に困難な側面がある」との公式見解を示したと述べた。
　５日に国防総省や国務省幹部と会談した下地氏によると、米側は、運用停止には名護市辺野古沿岸部に建設予定の代替施設完成が必要だと指摘。普天間からの訓練移転による騒音軽減など「他の具体的な措置」を検討する用意があるとした。（共同通信１４年６月７日）』

　安倍首相と仲井真知事が「５年以内に普天間の運用停止を行なう努力をする」ことで合意をしているのだが。下地氏は、辺野古に移設するのでは、その実現は不可能だとして、改めて嘉手納基地への移設を訴えて、知事選に出馬するのではないかと言われているのであるが。

　他方で、下地氏は翁長市長と関係がよくないようで、地元では「翁長潰しのために出馬するのではないか」「結果的にor意図的に、仲井真知事や安倍自民党をサポートするために出馬するのではないか」という声も出ているとのこと。(-_-;)
　
　もし仲井真知事が３選することになれば、安倍自民党の思うツボになってしまうだけに、辺野古移設に反対する自公や野党の関係者は、しっかりと協議を行なって対立候補の一本化の努力をして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

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