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「拉致被害者帰還」なら、秋以降も政権運営は安泰か photo Getty Images
安倍首相訪朝、拉致被害者奪還は「8月28日前後」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39908
2014年07月19日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
今週後半の某日、首相官邸の主要幹部2人と、各々昼食、夕食を共にする機会があった。完全オフレコの懇談であり、名前を明かすことはできない。それはともかく、両氏の今後の安倍晋三政権の展望・見立てがかなり違うものであった。
■「拉致被害者帰還」が実現するかどうか
平たく言うと、1人目はかなり厳しい見方をしていたのに対して、もう1人はやや楽観的なものだった。具体的に紹介する。
前者は、秋以降の政権運営は集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定などで下落した内閣支持率を回復させる有効策が見当たらないので、粛々とかつ愚直に「安倍政策」を推進していく他ないと語った。と同時に、安倍政権に奇策は必要ない、とも断じた。
一方の後者は、アルコールが入っていたこともあるが、安倍政権安定のバロメーターである日経平均株価が9月末頃までに1万6000円台後半から1万7000円を窺うレベルまで上昇、そして安倍外交についても9月から11月にかけて目に見える成果を打ち出せるとの自信を開陳した。
見方の違いは、どこから来るのか。先ず、両氏の安倍首相との距離の差が指摘できよう。両氏共に首相の側近である。しかし、首相外遊同行も含め安倍首相との時間共有がどれだけあり、そこから安倍首相の胸中を推し量り忖度できるのかの違いがあるはずだ。
筆者の判定の基準は、現在、北朝鮮との間で進められている日本人拉致被害者帰還の可能性と実現の時期について両氏が語った見通しの違いを根拠とする。前者は、北朝鮮との交渉は容易ではなく、時間がかかるとする。他方、後者の発言には、少なからぬ成果が得られるのではないかとの期待感が滲み出ていた。
これまた簡単に言えば、「夏の終り頃から秋の初めにかけて」(菅義偉官房長官記者会見)、政府認定の拉致被害者帰還が実現するのかどうかである。筆者は、その可能性が十分あると見ている。総じて言えば、今後の政権運営にそれほど大きな阻害要因はないというものだ。
■政府は否定したが日経一面「拉致関連スクープ」は、ほぼ正しい
『日本経済新聞』の7月3日と10日付朝刊の各一面トップ記事が永田町と霞が関で大きな話題となった。「北朝鮮、生存者リスト提示―拉致被害者ら『2桁』・政府、情報の分析急ぐ」の大見出しを掲げた記事(3日付朝刊)を、菅官房長官は同日午前の記者会見で事実無根とした。
さらに同紙は10日付朝刊に大見出し「拉致被害者複数―生存者リストは約30人」を掲げ、追い討ちをかけた。同日、菅官房長官に続き安倍首相も全面否定しただけでなく、外務省は同紙政治部幹部を呼び、抗議文書まで手渡す“騒ぎ”となった。
『日経』報道は、基本的に正しい。3日付報道で「日本と北朝鮮が1日に北京で開いた外務省局長級協議で、北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人のリストを北朝鮮側が提示していたことが明らかになった。」としたが、これは事実ではない。だが、「生存者リスト」に近いモノがそれまでに日本側に提示されていたのはほぼ間違いない。
従って、政府が発表したように北朝鮮の特別調査委員会が夏の終り頃から秋の初めにかけて提出予定の第1回再調査結果に政府認定の拉致被害者の名前が記載され、その方々の日本への帰国意思が、日本が派遣する精査チーム(外務省と警察庁の参事官クラスで構成)によって確認されれば、安倍首相は彼ら彼女ら奪還のためピョンヤンに飛ぶことになるだろう。
■「サプライズ」は8月28日前後か
筆者の得ている情報によると、その時期は8月28日前後というのだ。この「サプライズ」が出来すれば、拉致被害者が再び日本の地を踏み、家族との涙の再会シーンがテレビで中継され、内閣支持率急上昇は間違いない。もちろん、捕らぬ狸の皮算用との可能性はゼロではない。
8月下旬までに、北朝鮮の金正恩労働党第一書記が軍部強硬派に屈して日本が射程に入る中距離型弾道ミサイル・ノドン試射を命じるようなことになれば、全てパーになる。そしてその可能性は決して低くない。
8月下旬、あるいは9月上旬の内閣改造・自民党役員人事以降の政権運営は、極論すれば、北朝鮮の回答次第で大きく局面が変わるということである。
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