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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140717-00000135-mai-pol
毎日新聞 7月17日(木)22時58分配信
政府の国家安全保障会議(NSC)は17日、関係閣僚会合を開き、4月に策定した新たな「防衛装備移転三原則」に基づき、戦闘機に搭載するミサイル技術の英国との共同研究と、地対空誘導弾パトリオット(PAC2)に使用する部品の米国企業への輸出を初めて承認した。
英国と共同研究するのはミサイル「ミーティア」で、政府は将来、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35に搭載することを想定している。英国は既にフランスなどと共同開発を進めているが、命中精度に難があり、日本企業が持つセンサー技術に関心を寄せていた。
一方、PAC2の部品は、弾道ミサイルなどを迎撃する際、対象をとらえるのに必要な赤外線センサーの一部。三菱重工業が米国のライセンスを受けて生産しているが、米国での生産が終了したため、米側が輸出を求めていた。米国企業は、日本から輸入した部品でPAC2を組み立て、カタールなど第三国へ輸出する見通しだ。
新三原則は、安全保障面で関係のある国との防衛装備品の共同研究や開発を条件付きで認めている。
政府は今回承認した理由について「(米英両国との)安全保障・防衛協力の強化に資するもので、わが国の安全保障の観点から積極的な意義がある」と説明。相手が英国国防省や米国企業のため「適正管理の確実性は高い」と強調した。
ただ、ミーティアは殺傷能力が高く、共同開発の段階に進めば、第三国への移転などで国際紛争を助長する危険性がある。また、PAC2はライセンス元への納入にあたるため、第三国への移転に日本政府の事前同意は必要ない。
政府は「米国防総省や米企業に管理体制を確認することで、米国への移転後も適正な管理が確保されると認められる」としているが、米国にはこれまでもイスラエルにPAC2を移転した実績がある。【飼手勇介】
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