http://31634308.at.webry.info/201407/article_15.html
2014/07/17 22:35

九州の川内原発の再稼働が、秋になされると報道されている。

しかし、実に奇妙な原子力規制委員会の再開の言いぐさである。

原子力規制委員会の田中委員長は、「安全だとは私は言わない」と抜かす。福島原発と同じ轍を踏まないため、世界で最も厳しい基準を作って審査したのではないのか？基準に適合しているから再稼働を認めるが、その原発が「安全だとは言わない」と嘯く。一体、どういう訳か？政府も再稼働せよという政治判断はしないという。

これを決めるのは会社と自治体という。ふざけるなと言いたい。

川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」
http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m040063000c.html

　原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内１、２号機は、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は１０月以降になる見通しだ。

　ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。

　現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。

政府は、世界一厳しい基準だから、再稼働をすることを決めたのだろう。この無責任体質が原発事故を起こした。このブログで何回も書いているが、これだけの原発事故を起こして、誰一人刑事責任を取らない無責任体制だから事故が起こる。

政治家トップ、関係官僚、経営者、自治体の責任者も事故に責任を負っている。経営者も、事故っても何のお咎めがないのなら、目先の利益を優先して再開するだろう。原子力規制委員会も「安全だとは言わない」とは何事か？これもアリバイ作りである。自治体が判断するなら、新潟県知事のように、はっきりと物申さなければならない。一体、司法は何をしているのか？

大飯原発の裁判では、再稼働はＮＯと示した。この川内原発もこのような超無責任体制では、司法がＮＯと言わなければ、原爆を含めて、いよいよ３度目の正直の核被害を受けて、日本は沈む。

コメント
01. 2014年7月17日 23:30:37 : 1ioo7h1uY6 ■今大間で 　函館市長一人頑張ってる 　裁判所が問題！ 　なんせ 　『東電バラ撒き放射能は無主物』 　判決だもんね！ 　我が司法は　大問題アリだもんね
02. heizon 2014年7月20日 15:12:03 : Od3JK8CdPPxkc : YyltAmTvzs 15以上もある原発関連法人に年間数千億が流れていく 関わる１６００名以上の人々はあらゆる情報を操作してでも「今の状況を維持したい」 議員も彼らの権益を損なう動きかたはできない もしも(首相でさえ)反原発の研究会でも立ちあげれば　たちまち霞が関にマークされる 彼の役所へのあらゆる要請は放置もしくは操作された数字が提供され、結果として 彼(議員)は無能の評価を受けるようになって次期の落選につながる こうした構造的問題で原発は止まらない 原発は自然力にはかなり安全、しかしラジコン爆撃ほか無限の手段があり テロには抵抗する手段はゼロ　　　　テロを想定しないのは「無責任」の一言 　　 原発を廃止する唯一の方法は国民の意思が立法に関与するシステム即ち国民投票か参政員制度

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