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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000147-mai-pol
毎日新聞 7月16日(水)22時5分配信
原子力規制委員会が16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、新規制基準への適合審査の事実上の「合格証」となる審査書案を了承した。政府は規制委の審査を安全性の根拠に、政治判断なしで原発の再稼働を進める方針だが、規制委の田中俊一委員長は「稼働の判断には関与しない」との姿勢を崩さない。実質的に稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられることになり、国の責任があいまいなまま、再稼働に向けた手続きが本格化していくことになる。
田中委員長は16日の記者会見で「一定程度、安全性は高まった」と審査に胸を張った一方、「(川内原発を)稼働させるかどうかは、電力会社と住民、政府で判断される」と強調した。
一方、安倍晋三首相は審査書案の提示を受け、「安全という結論が出れば立地自治体の理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」と語った。民主党政権時の2012年7月、東京電力福島第1原発事故後に唯一、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が再稼働した際は、野田佳彦首相(当時)が最終的に稼働を政治決断したが、現政権は「政治判断はしない」との方針を崩していない。
「安全」という言葉を巡っても、政府と規制委の認識は食い違う。菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「規制委が責任をもって安全かどうかチェックする。その判断に委ねる」と述べたが、田中委員長は「(審査をクリアしても)安全だとは私は言わない。これがゴールではなく、(九電は)ますます努力する必要がある」と言い切った。田中委員長は「安全というとゼロリスクと誤解される。できるだけリスクを下げるための審査をしたということだ」と説明した。
川内原発は今後、意見公募などを踏まえ審査書が完成され、地元同意手続きや設備の使用前検査などを経て、10月にも再稼働する見通しだ。規制委は川内1、2号機を含め12原発19基の審査を続けている。川内原発がモデルケースとなることで、残りの原発の審査も加速するとみられる。【鳥井真平】
- 脱原発依存派の安倍首相が脱原発を政策化できないワケの一つは宗主国米国の原発継続要求 あっしら 2014/7/17 04:48:12
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